673件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

真庭市議会 2019-06-06 06月06日-03号

特に教育委員会関係、確かに教育基本法も少し変わって、地方自治体の長が少し入れるというような形で総合教育会議とか、そういうことでの権限はありますけども、あくまでも教育中立性というようなことから、政治介入をしないというような、そういうことも含めて私は心がけてやっております。 それが私が考えるというよりは、もう当然のことであります。

真庭市議会 2019-03-11 03月11日-03号

教育基本法の中に、家庭教育について明記をされているんですね、ちょっと時間がないので読むことはできないんですけど。先ほど市長も言われたように、やっぱり預けたら預けっ放しの方が結構現場の声を聞くとあるということで、その辺、家庭教育への保護者理解についてということで、余り年間変わってきてないんだろうなというふうには思うんですが、何かその辺の考えというのはあるんでしょうか、お聞かせください。

笠岡市議会 2019-03-06 03月06日-03号

今,おっしゃっていただきましたように,教育の最終的な目的というのは教育基本法に示されている日本人として人格を形成していく,人としてよりよく生きていく人格を形成するものというふうになっております。その中には,例えば確かな学力であったり,それから豊かな心であったり,そして健康な体というふうになっております。

笠岡市議会 2018-12-10 12月10日-04号

そして,2点目につきまして,大きな御質問ではございますが,道徳教育が目指すものは何かというと,これはもう御承知だと思いますけど,教育基本法というものが教育の根幹になっております。その中で,教育目的というものは何かといいますと,教育人格の完成を目指し,平和で民主的な国家及び社会形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民育成を期しておかなければならないというふうに規定されております。

備前市議会 2018-12-06 12月06日-03号

やはりそういった問題をどう考えるのかという点が理解できませんけれども、前市長はしっかり無料化して、教材費無料化にして、義務教育完全無料化こそ私は教育基本法精神からいってもそうじゃないかなと。ヨーロッパ並みに近づけていいなというふうな考えを持っていますので、そういう認識に変えていただくことを望んで、最後の質問に移ります。 

赤磐市議会 2018-09-03 09月03日-03号

教育基本法第2条(教育目標)の5の中に、次のような文言があります。「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」また、この法を受け、学校教育法第21条3にも、「義務教育目標として、進んで外国の文化理解を通じて、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と示されています。

総社市議会 2018-06-29 06月29日-02号

教育長山中栄輔君) 採択基準は、岡山県の教育委員会が示している採択基準というのがありますけれども、この中で教育基本法学校教育法に規定された教育理念目標、それに学習指導要領に定められた各学科の目標や内容、こういうことを勘案しながら、また岡山県の教育大綱に則したものというようなこともこの採択基準の中には記載されております。 

浅口市議会 2018-06-13 06月13日-04号

その中で今、無償化されているのは教育基本法にあります授業料、そして教科書教科書のほうは教科書無償措置法等がありますので、そちらで無償になっておるというのが現状でございます。 先ほど食育のことが話題となりましたが、給食は私も生きた教材であるというふうに思っておりますので、食育観点は大変大切だと思っております。

赤磐市議会 2018-02-26 02月26日-03号

この制度は、施しではなく、憲法第26条や教育基本法、学校教育法で定められている国や自治体の果たすべき役割であることを明らかにすることが大切であります。充実のほうでは、修学旅行費事前支給や国が援助項目に加えたクラブ活動費生徒会費PTA会費を対象に加えること、年3回のまとめ支給から毎月支給への改善はどうでしょうか。

岡山市議会 2017-12-14 12月14日-08号

それから,公民館の今後のあり方についての私の所見をということでございますが,教育基本法に生涯学習理念といたしまして,「国民一人一人が,自己の人格を磨き,豊かな人生を送ることができるよう,その生涯にわたって,あらゆる機会に,あらゆる場所において学習することができ,その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」とあります。

岡山市議会 2017-12-07 12月07日-03号

次に,中央公民館の機能と施設についてですが,まず公民館の全体方針の策定はどんな手法,中身で進めるのか,その際,社会教育理念はどう生かすのかというお尋ねですが,公民館の全体方針につきましては,社会教育委員会議での議論を経て教育委員会として決定してまいりますが,素案づくりに当たっては,公民館関係部局の意見も伺いながら,教育基本法また社会教育法の趣旨などを踏まえたものとなるよう検討してまいりたいと考

高梁市議会 2017-09-25 09月25日-06号

しかし、都道府県により財政力の強弱があり、教育基本法は第4条にある教育機会均等を図るため、以前は国が県の負担する義務教育費の半分を負担していました。 しかし、2004年に行われた三位一体改革により、負担率は3分の1に引き下げられ、削減された部分は一般財源化されています。一般財源に算入されることにより、使途は自由となり、都道府県によって教育の格差が生まれるのではとの強い懸念があります。 

倉敷市議会 2017-09-12 09月12日-03号

就学援助教育基本法第4条、教育機会均等学校教育法第19条に規定を持つ教育を受ける権利を保障する制度でございます。本市では、昨年小学校2,716人、中学校1,705人の計4,421人、認定率10.89%で10人に1人以上の方がこの制度を利用しておられます。子供の貧困対策は待ったなしで、市でできることは速やかに対策を講じるべきと考えます。 

笠岡市議会 2017-09-07 09月07日-04号

そういったことも含めて,学力向上にとっては何がいいのか,どういった体制がいいのかということは,私が首長としてしっかりと発言していかなきゃいけないというふうに思っておりますし,また地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中にも,第1条の第3にはっきりと明記されてますけども,教育基本法第17条第1項に規定する基本的な方針を参酌し,その地域の実情に応じ,当該地方公共団体教育,学術及び文化の振興に関する

倉敷市議会 2017-06-19 06月19日-04号

戦後、国民主権基本的人権の尊重、平和主義基本理念とする日本国憲法、及び真理と平和を希求する人間の育成を目指す教育基本法精神と全く相入れないことによって、1948年6月19日、教育勅語について衆議院で排除決議、参議院で失効決議が行われました。学校教育から完全に排除されたわけです。衆参での両決議の核心は、まさしく憲法教育基本法精神に反する点にあると私は考えています。