倉敷市議会 2022-06-13 06月13日－03号
ここの関係でお尋ねしますけれども、名古屋大学大学院の内田 良教授が、教員の長時間労働が深刻な課題となる中、教員の勤務実態を把握しようと、昨年11月に全国の公立小・中学校の20代から50代の教員924人からオンラインで国の研究費を活用した調査が行われました。
ここの関係でお尋ねしますけれども、名古屋大学大学院の内田 良教授が、教員の長時間労働が深刻な課題となる中、教員の勤務実態を把握しようと、昨年11月に全国の公立小・中学校の20代から50代の教員924人からオンラインで国の研究費を活用した調査が行われました。
ですから、名城大学の岡本准教授を政策アドバイザーに入れて、私どももそれなりの知識を持って、こういう河川管理問題あるいはこういう災害問題に対応しようとしてます。 市としても、地元要望により小川橋の橋脚など３か所に量水標を設置しています。加えて、樋門の開閉に関するフローチャートを作成して、地元と共有しております。それまで誰がどうするのか全く分かってなかった。
ちなみに、公開保育で御縁のできたノートルダム清心女子大の教授からは、保育研究で学んだことを保育に生かす鏡野町の取組に高い評価をいただいております。このほど、その取組を書籍にしていただけることになりましたので、御紹介をさせていただいておきます。 続きまして、大項目３、学校教育の充実、中項目(1)ＧＩＧＡスクール構想について、小項目①についてでございます。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の文部大臣の懇談会のところに落合陽一さん、有名な教授、若手の、それから書の芸術の紫舟さんとかと私一緒だって、雑談をしてたときにあの２人も、私もそうやなと思ったんですけど、私が小学校のとき、多動性児童であまり授業中、じっとしておれなかったって言ってましたけども、それも一つの個性という面とか、本当にそれで障がいだという形でやるのがいいのか、どうするのか、その辺は今の、ただこんだけ科学的知見
そのような中で、私たちが進めている、これは自信を持って言うことができる、実際に岡山大学の寺澤教授にこの日曜日に会談を持って確かめてきました。 岡山大学との包括連携協定に基づいて、教育振興に関する分野で既に取組を始めています。 学術研究員教育学域の寺澤教授、岡山大学のですね、中心になって開発するのは、これはもう本当に今や日本一と言ってもいいものです。
基調講演で、文部科学省消費者教育推進委員の樋口 雅夫玉川大学教授は、学習指導要領で消費者教育が拡充されたことを踏まえ、学校にノウハウは少なく、銀行や企業、行政といった地域の専門家の力を借りることも大切だと指摘され、また、パネル討論では、県内の消費者教育などに携わる６人が登壇され、県立岡山東支援学校の藤井 真理子校長は、学校卒業後は消費者教育を受ける機会が失われるとし、行政には、若者が消費に関する知識
２点目、平成17年６月に発行された備前市歴史民俗資料館紀要６、備前市の耐火物に岡山セラミックスセンターの使命と題して山口明良名古屋工業大学名誉教授・元研究所長が日本において大学も含めた全研究機関の中で耐火物に関する研究を行っている機関は岡山セラミックスセンターを除いて見当たらない現況である、耐火物は鉄鋼、セメント、ガラス、電子部品などの産業にとってなくてはならない基礎資材であり、耐火物の発展は極めて
そこで、この大学連携講座をさらに発展させて、福岡や東京で取り組まれている子ども大学のように、子供たちが大学教授の講座に触れることで探究心を大きく広げられるよう、子供たちが受講できる機会を充実してはどうかと考えますが、当局の御所見をお聞かせください。 ○議長（中西公仁君） 西企画財政局長。
せっかく雇用するのですから、ネーティブだからではなく、その上にＴＥＳＯＬなど、世界的に認識された英語教授法の資格を有する人材を採用すべきであると考えますが、教育委員会の御所見をお聞かせください。 また、本事業では、ＧＩＧＡスクール構想が進む中、小学校５・６年生で使用する英語学習ソフトも導入され、併せて活用されていくと思いますが、どのように活用されているのでしょうか。
10月１日には、中性子医療研究センターから、お二人の教授に来庁していただきまして、大学内での協議経過につきましての報告がございました。が、協議が進展ししていないため、私が自ら岡山大学に出向きまして、お話をさせていただいたところでございます。
岡山大学の寺澤教授による新しい記憶研究の成果に基づいて開発されたものです。高精度のビッグデータをフルに活用した、特に低位置の児童・生徒の学習意欲と基礎学力を確実に上げられる新時代のｅ－ラーニングで2019年には文部科学大臣賞を受賞しています。日本ｅ－ラーニングアワード2019文部科学大臣賞を受賞しているところでございます。大変優れたプログラムであると認識をいたしております。
という本の著者である名古屋大学減災連携研究センター長の福和 伸夫教授には、西日本豪雨災害の後にお会いし、講演会にも参加させていただいた御縁で、この本を読む機会を得ました。 福和先生は本の中で、巨大災害では被害をゼロにすることは難しいので、災害波及をどう減らすかという問題も大事になります。
◆９番（星野和也君） この事業については継続は難しい、今年度いっぱいで終了するということでしたが、備前市にとってはこの産学官の連携というのは計画策定などには取り入れられているものの、実際に事業として取り組んだのはこの学力向上実践研究ぐらいだというふうに認識しているんですが、今後マイクロステップ・スタディなどを活用していく、こちら岡山大学のこれ学力向上実践研究と同じゼミ、教授が担当じゃないんですか、今回
この交通安全基本条例の制定については、関東学院大学法学部の牧瀬准教授がもう１０年前から論文を出されております。地方自治体における交通安全基本条例の効果ということで出されております。この本論文に対しては交通安全基本条例は交通事故の予防効果はあるのかという問題意識の下、交通安全基本条例の現状を示して、その効果を明らかにすることが目的の論文を書かれております。
まず、11月５日、本年度の議員研修会として、林紀行日本大学法学部准教授をお迎えして「議会基本条例の評価」と題して御講演をお聴きいたしました。環太平洋大学におられた昨年に引き続きとなりましたが、地方議会の在り方や今後の議会基本条例の検証方法などの先生の豊富な知見、今回は特に議員間討議や議会ＢＣＰの各地の例示や条例施行後に取り組むべき評価に関するお話をいただき大変有意義なものとなりました。
その後は、中国学園大学子ども学部子ども学科において教育、保育に携わる人材の育成、指導に取り組まれ、現在はＩＰＵ・環太平洋大学次世代教育学部准教授として勤務されています。また、岡山県社会福祉審議会委員としてもご活躍されています。 任期につきましては、令和３年12月25日から令和７年12月24日までの４年間でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
その中で、今、指導員だけではなかなか偏った考え方や解決しにくい案件も増えてきておりますので、今年度の10月、11月の２回におきまして、岡山大学の准教授の研修会を対面で実施したいなと思っております。その中には、指導者全員のスキルアップを計画をしております。その２回によって研修をしていただいて、日頃の育成支援等の充実を図ってまいりたいと思っております。 以上です。
先月、早稲田大学の名誉教授である北川正恭先生の講演をリモートで聞かせていただきました。その中で、ＴＴＰということを教えていただきました。よいことは徹底的にパクれの頭文字のＴＴＰです。他の自治体のよい事例は徹底的にパクって、ふるさと納税の寄附金が増えればそれもよしではないかと思います。 そして、近隣によい事例もあります。
教育のミッションとは、子供たちが社会に出たときに一人前になる、知的に自立する、その支援をするというのが学校教育の重要な役割であると片山善博早稲田大学大学院教授は話しました。教育のまち備前市に必須な施設、知の拠点として求められる図書館の建設が第１優先の重点施策と認識しています。 備前市教育大綱、新図書館建設の取組、家庭教育等について、市長、副市長、教育長にお尋ねします。
研究班の出口神戸大特命教授は、感染した妊婦はコロナとお産という両方のリスクがあり、使用できる薬も制限される。感染を防ぐためにもワクチン接種を検討してほしいと呼びかけています。 厚生労働省は、８月２３日、妊婦やその配偶者らが希望すれば、できるだけ早く優先的にワクチン接種を受けられるよう配慮を求める事務連絡を各自治体に発出しました。