真庭市議会 2024-06-06 06月06日－02号
大地震の発生を阻止することは困難だが、地震による人的、経済的被害を軽減することは可能であり、災害に強いまちづくりを進めていくことは重要であると考え、とりわけ建築物の倒壊は人的被害を引き起こすだけでなく、火災の発生、救助活動の妨げ、瓦礫や廃材の大量発生で被害の拡大や事後対策の増大の要因となる。
大地震の発生を阻止することは困難だが、地震による人的、経済的被害を軽減することは可能であり、災害に強いまちづくりを進めていくことは重要であると考え、とりわけ建築物の倒壊は人的被害を引き起こすだけでなく、火災の発生、救助活動の妨げ、瓦礫や廃材の大量発生で被害の拡大や事後対策の増大の要因となる。
一方、自主防災組織は地域住民が自ら協力して災害対策を行う組織で、避難誘導や救助活動、情報収集、伝達などを行います。両者の役割は補完関係にありまして、両者が連携し、効果的な災害対策を実施することで、地域の安全と防災力を向上させることができるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 沖原議員。 ◆６番（沖原有美） ありがとうございます。
大規模災害発生時の救出救助活動は、発災後72時間がタイムリミットとされており、要配慮者などの安否については、早期に把握し、確認することが、迅速かつ効率的な救助を行う上で重要です。しかしながら、この具体的な手法については、確立していないのではないかと思われます。 また、令和３年熱海市伊豆山土石流災害においては、要配慮者のみならず、地域住民の安否確認にも注目が集まりました。
また、はしご部分が屈折することにより救助活動、消火活動をする上で有効な範囲が取れるようになるとの答弁がなされました。 また、委員が、維持管理はどのようになるのかとただしたところ、当局から、オーバーホール、年次点検などは契約先の業者にしていただけることになっているとの答弁がなされました。 次に、業務用パソコンの購入に係る議案第61号動産の買入れについてであります。
また、13メートルまで伸縮できるバスケットを搭載し、中層階の建築物や河川での救助活動にも有効活用できる最新の機能を有している多目的消防自動車です。 なお、この災害対応特殊消防ポンプ自動車は、緊急消防援助隊に新規登録する予定としております。 それでは、記といたしまして、１、買入れ物件、災害対応特殊消防ポンプ自動車。
また、中高層建築物における消火、救助活動にも対応できる多目的消防ポンプ自動車を導入するほか、火災や自然災害等の災害発生時に迅速な情報収集活動を行うため、高性能ドローンを導入し被害状況の早期確認や行方不明者の捜索に活用するなど、消防機能の強化を図ってまいります。
土木費では、災害時に救助活動や物資輸送を行う車両の通行を確保するため、緊急輸送道路である駅前古城池霞橋線の無電柱化を推進するための経費、復興防災公園（仮称）整備事業費、浸水対策事業費、道路ストック長寿命化事業費などのほか、道路、河川、公園の整備を行う単独公共事業費の追加分を計上しております。
◎消防局長（梶隆幸君） 消防団は、地域における消防、防災のリーダーとして、住民の安心と安全を守るため、消火活動や風水害時の活動をはじめ大規模災害時の救助活動、避難誘導など、重要な役割を担っております。また、平常時においても住民ヘの防火指導、応急手当て指導等、地域に密着した活動をしており、地域の消防力、防災力の向上に大きな役割を果たしていると認識しております。
２０１４年１１月に発生した長野県北部地震では、震度６弱という強い揺れに襲われた長野県白馬村では、建物被害が全壊５０棟、半壊９１棟、一部損壊１，４２６棟、人的被害は負傷者４１名、そして住民らによる迅速な安否確認と救助活動が功を奏し、死者は一人も出ませんでした。これは、地域で築き上げた強い連帯感のたまものと言え、白馬の奇跡として全国の防災モデルとなっております。
その他の備蓄や設備強化は着実に実行していると思うが、ソフト面が弱いと判断するがとの質疑があり、執行部から、訓練は重要なことだと考えている、消防団でも消火活動だけでなく救助活動、避難誘導等、多岐にわたる任務が想定されます。現在も各分団で訓練等を行っているが、水防に特化した訓練も実施したいと考えている。ソフト面に関しても国のほうも力を入れており、流域治水協定も締結したところです。
自助・共助・公助はもともと災害発生時に重要な考え方で、いざ大規模な災害が発生した際、命を守るためには行政には限界があることから、まず自分の命は自分で守る、次に隣近所で助け合う、そして市や消防、警察等による救助活動や支援物資の提供など公的な支援があり、災害時にはこれら自助・共助・公助がお互いに連携し一体となることで被害を最小限に抑え、早期の復旧・復興につながるという考え方であると私は認識をしております
ただし、災害時における捜索、救助活動につきましては、申請しなくても全ての空域の飛行が可能となっております。 年間の維持管理費用につきましては、保険料や点検費用として約30万円かかる見込みでございます。 ○議長（斎藤武次郎君） 大橋 健良議員。 ◆１０番（大橋健良君） この項２点目、ドローンの有効活用についてお伺いしたいと思います。
以上のことから，市民や自主防災組織は避難，避難誘導及び避難所運営などの対応である自助，共助が主となり，消防組合，消防団及び市は全体の被害状況を把握し，市民をサポートしながら救助活動，避難所開設，避難の支援など公助を実施していく必要があると認識しております。
今回購入する編み上げ作業靴の特徴といたしましては、救助活動に適した機能と強度を持っているということと、耐久性にすぐれているという面でございます。現在、津山圏域消防組合でも使用している靴を参考に決定をしております。特に、足入れといいますか、幅広の構造になっておりまして、履き心地がよいということが１点あります。
それからまた，さらに言えば，緊急輸送道路なんかを塞いでしまうと，その後の救助活動等に支障を来すということが起こるということを皆さんにしっかりちゃんと認識していただくために，広報にしっかり努めていかなければいけないと思っていまして，それを今年度，計画を見直すことにしておりますので，その中でもしっかり検討を進めていきたいと思っております。
対象となる路線は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく避難、救助活動に有効な道路や、各小・中学校の通学路、避難所等へ至る避難経路で倉敷市耐震改修促進計画に定める経路です。
３点目，配備車両と津波に対する考えについてですが，新しく整備する南消防署については，水陸両用バギーに加え，救助用ボート等を積載する津波・大規模風水害対策車を配備し，浸水域での救助活動に当たる計画としております。 また，南海トラフ地震では，大きな水圧を伴う津波の発生が想定されており，水害対応の車両であっても，活動を一旦中断し，浸水想定区域外へ一時退避させる必要があります。
さきに質問した地域防災に関して言うと、昨年の７月豪雨災害時の真備町でも、近隣住民の助け合いや支え合いが避難行動や救助活動において大きな役割を果たしたという事例が多く見られました。こうした大規模災害が発生した場合、行政機関だけで迅速に対応するには限界があることからも、自主防災組織などの地域組織の重要性を再認識させられたところであります。
また，多数のものが利用するといわれる特定建築物については，災害対策本部及び現地対策本部を設置し，被災後，応急活動や復旧活動の拠点となる建築物である市庁舎では，目標耐震化率100％に対し，平成30年度末現在で50％と，被災後に避難者及び傷病者の救援活動など救助活動の拠点となる建築物である公共施設のうち，小・中学校，病院等では目標耐震化率95％に対して95.2％となっています。