倉敷市議会 2022-12-09 12月09日－03号
本市では、放課後児童クラブ事業の運営の実施主体の多様化を図る目的で、令和３年度から令和４年度を試行期間とし、令和５年度から本格実施が予定されています。さらに、令和５年度からは株式会社も参入してこられます。株式会社は、会社の運営形態として利益を上げる必要があるために、もうけ主義に走ることがありはしないかとの懸念がございます。 そこでお尋ねいたします。
本市では、放課後児童クラブ事業の運営の実施主体の多様化を図る目的で、令和３年度から令和４年度を試行期間とし、令和５年度から本格実施が予定されています。さらに、令和５年度からは株式会社も参入してこられます。株式会社は、会社の運営形態として利益を上げる必要があるために、もうけ主義に走ることがありはしないかとの懸念がございます。 そこでお尋ねいたします。
議員御指摘のとおり、助成は今年度で終了いたしますことから、来年度以降は国、県の補助金の活用や併設する放課後児童クラブ事業の拡充など、生活困窮世帯等の課題を抱える子育て家庭への支援を、見直しも含めて検討してまいります。 ３点目、移住・定住についてでありますが、全国的に少子・高齢化により、地方圏の人口減が進み、本市においてもその傾向が顕著となっています。
年間予算ですが、令和４年度の放課後児童クラブ事業費は、当初予算で１億500万円上げております。このうち、光熱水費や利用料徴収に係る費用等を差し引きまして、委託業務に相当する額は約１億円となります。現在、それぞれの事業者は、独自のコスト削減を図りながら事業管理費等を算出をいたしまして、約１億円から１億1,500万円の概算見積りを提出いただいているところであります。
東西学童保育放課後児童クラブ事業では２，５７５万２，０００円、放課後児童健全育成事業を実施したものでございます。東小学校の学童保育は２教室で７０人、西小学校の学童保育は４教室で１５３人でございました。保育園施設型給付費事業で３億５，１１６万３，０００円、令和４年３月時点の利用実人数は里見保育園で１２１人、かすみ保育園で２１３人でございました。
国民健康保険特別会計繰出金、自立支援給付費、介護保険特別会計繰出金、福祉バス運行事業、岡山県後期高齢者医療広域連合負担金、放課後児童クラブ事業費などであります。 ４款衛生費について申し上げます。９億5,100万円、主なものは水道事業会計への繰出金、鏡野町国民健康保険病院会計への繰出金、新型コロナウイルスワクチン接種事業などであります。 ５款農林水産業費12億3,700万円、主なものを申し上げます。
最後の項、放課後児童クラブ事業について質問いたします。 国では、共働き家庭や独り親家庭の児童数増加に対応する児童クラブについて、2015年４月からスタートした子ども・子育て支援新制度において、子育て支援の重要施策として位置づけがされました。
民生費1,097万円、内容といたしましては、放課後児童クラブ事業費などであります。 衛生費6,693万円、内容といたしましては、ワクチン接種に係る事業費のほか津山圏域資源循環施設組合負担金などであります。 農林水産業費１億3,415万円、内容といたしましては、本年度の米価下落による米の生産継続支援金などであります。これにつきましては、議会から要望が出ているところであります。
また、その後も、こうした聞き取りの内容や調査結果と市議会に届いてくる情報との間にそごが生じたため、さらなる調査が必要と判断し、市議会政治倫理調査会を設置し、市の放課後児童クラブ事業所管部局への聞き取り、放課後児童クラブへの３回目となる文書調査、齋藤 武次郎議員への再度の聞き取りなど、慎重かつ詳細な調査を継続して行ってきた。 こうした一連の調査から、政治倫理調査会が認定した事実は次のとおりである。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 放課後児童クラブ事業の委託における兼業禁止の考え方につきましては、これまでは保育園に関する行政実例を類推適用し、兼業禁止に該当しないものと整理しておりますが、先ほど申し上げましたように、今年度から児童クラブ事業の委託契約書に児童クラブの立場を利用して政治目的での勧誘・宣伝活動を行わないことなどを契約事項として追加したことから、運営主体多様化の法人委託本格実施の際に、どのような
３款民生費24億8,500万円、対前年度比２億7,800万円の減額で、主なものは国民健康保険特別会計事業勘定繰出金１億3,800万円、自立支援給付費３億500万円、介護保険特別会計保険事業勘定であります繰出金が２億6,900万円、岡山県後期高齢者医療広域連合負担金２億1,300万円、放課後児童クラブ事業費１億3,300万円、児童手当１億9,700万円などであります。
まず、議第46号令和２年度鏡野町一般会計補正予算（第４号）歳出のうち、文教厚生常任委員会が所管する費目についてですが、委員から、予算説明書11ページの放課後児童クラブ事業費832万9,000円はパート５名分の増加人件費との説明だが増加の理由は何か、コロナの関係はないかとの質疑があり、執行部から、当初予算で次年度勤務職員の予算を概算で計上し公募していたが、４月、５月に若干の応募があったための補正です。
◎保健福祉局長（藤原博之君） 本市が行う放課後児童クラブ事業は、小学校の余裕教室、近隣の公共施設、校庭の専用施設などを活用し、児童に生活と遊びの場を提供し、心身ともに健やかに育成することを目的として実施しており、運営主体が多様化しても引き続き公的な施設で事業を実施することになります。
また、ボランティア組織としてのクラブ運営に課題を抱えている運営委員会への支援として、令和３年度から、放課後児童クラブ運営主体多様化の試行を開始し、社会福祉法人などが運営主体となり、放課後児童クラブ事業を展開する予定でございます。
これらの運営委員会への支援として、社会福祉法人、社団法人、ＮＰＯ法人などが運営主体となり、放課後児童クラブ事業を実施する試行を行うこととしております。 ○議長（斎藤武次郎君） 守屋 弘志議員。 ◆４番（守屋弘志君） 支援員の確保及び運営委員会の問題解決、また、運営主体の検討をよろしくお願いいたします。 この項５点目、幼児教育・保育の無償化に伴う児童クラブの受け入れへの影響についてお尋ねします。
◎保健福祉局長（藤原博之君） 本市の放課後児童クラブ事業は、地域の運営委員会に委託する方式で実施しており、現在、67運営委員会、142クラブがございます。入所児童数は、４月１日時点で5,191人が在籍しております。 ○副議長（三村英世君） 田口 明子議員。 ◆１番（田口明子君） 先月26日に開かれました保健福祉委員会で、放課後児童クラブの運営主体の多様化の試行についてという報告がされております。
また、青少年育成費の放課後子どもプラン推進事業に関連し、放課後子ども教室と、厚生委員会の所管となる放課後児童クラブとの事業の関連性についての質疑があり、当局から、放課後子ども教室事業と放課後児童クラブ事業との相違点の説明を受けました。委員から、事業内容に関連する部分があるのであれば、行財政改革の観点から、効率的な事業運営となるようにしていただきたいとの意見が出されております。
民生費が国県返還金、介護保険特別会計繰出金、放課後児童クラブ事業費、災害救助管理費など3,046万円。土木費につきましては除排雪事業費の増につきましては、見込み等によりまして7,000万円の計上であります。教育費につきましては学校教育施設等安全点検改修事業、スクールバス管理費など850万円。災害復旧費につきましては農業用施設災害復旧費といたしまして97万円をそれぞれ増額計上しております。
２番目に、保健福祉課の放課後児童クラブ事業費の３カ所の放課後児童クラブにＡＥＤを設置するため、及び平成28年度子ども・子育て支援交付金国庫返還金ということが今回上がっておりますが、まず長年児童クラブを運営されておられますが、今回このＡＥＤ３カ所設置は、新規の設置なのか、それとも更新に伴う設置でしょうか、お尋ねをいたします。
◎保健福祉局長（山崎要君） 放課後児童クラブの人材確保についてでございますが、本市においては市が施設整備を行い、運営委員会が支援員の雇用を確保し、運営を行う、いわゆる公設民営方式で放課後児童クラブ事業を実施しております。このため、事業を円滑に実施するには市と運営委員会が協力していくことが重要であると考えております。