総社市議会 2024-12-20 12月20日－06号
第15款国庫支出金から第19款繰入金、第１項特別会計繰入金の増額につきましては、給与改定等によるものでございます。 第19款繰入金、第２項基金繰入金9,150万円の増額につきましては、財源調整によるものでございます。 また、第21款諸収入38万5,000円の増額につきましては、給与改定に伴うもの及び予算調整によるものでございます。
第15款国庫支出金から第19款繰入金、第１項特別会計繰入金の増額につきましては、給与改定等によるものでございます。 第19款繰入金、第２項基金繰入金9,150万円の増額につきましては、財源調整によるものでございます。 また、第21款諸収入38万5,000円の増額につきましては、給与改定に伴うもの及び予算調整によるものでございます。
次に、第２目児童措置費5,489万円の増額につきましては、公定価格の増額改定等に伴うものでございます。 次に、第４項災害救助費100万円の減額は、平成30年７月豪雨災害の被災者に対する住宅災害復旧等資金利子補給金の額確定によるものでございます。
介護保険の増額改定等に伴い保険料の上昇が見込まれていましたが、高齢者の介護予防と活動交流の場である集いの場の活発化など市民努力の成果もあり、介護給付費の抑制、保険料軽減につながりました。こうしたメリットの享受をきっかけにして、健康長寿に取り組む雰囲気を市民、行政一体となって強めていきましょう。 ３つ目は、市民とともにつくる持続可能な地域づくりです。
なお、別の人事院勧告による一般職の給与改定等の条例改正は会計年度任用職員の賃金の引上げも含まれており、当然必要なものと思っております。しかし、特別職の場合は一般職とは立場が違い、今の経済状況の中で引き上げるべきではないと思います。市民の理解は得られない、このように考えております。 今、市民は長引くコロナ禍とそれに追い打ちをかける異常な物価高で一円でも安いものを買おうと苦労をされております。
「子育て世帯への支援策の充実」、「空き家の除却に対する固定資産税の改定等による空き家・空き地利活用の促進」などの施策を実行に移し替え、地域ぐるみで人口増に取り組んでまいりたいと考えております。 二つ目、「日本一やさしい市役所」の実現に取り組みたい。助けを求めている声、また声なき声に寄り添って、「日本一やさしい市役所」をつくり上げていきたいと思います。
これらの補正予算は、一般職の職員の給与に関する法律の一部改正による国家公務員給与の改定に準じた職員給与の改定等に伴う人件費の調整を行うための関係経費として編成をいたしております。
このあたりも、規約の改定等があるのであれば、どういった手順で改定ができるのかということも、保護者の方にももう少し分かりやすく周知していただければと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 樋口健康福祉部長。
次に、第３項生活保護費338万6,000円の増額は、生活保護基準の改定等に伴いシステム改修を行うための必要経費を計上するものでございます。 第４款衛生費５億1,824万7,000円の増額は、令和５年度の新型コロナウイルスワクチン接種体制の確保のため関連経費を計上するものでございます。 12、13ページをお開き願います。
災害備蓄目標は随時改定等が行われておりますので、直近の改定となります令和５年１月現在での備蓄目標に対する備蓄量についてお答えをいたします。 食料につきましては、目標６万1,600食に対し備蓄量４万6,550食、毛布は目標2,580枚に対し備蓄量2,650枚、簡易トイレは目標３万9,360回分に対し備蓄量５万5,000回分となっております。
１枚お開きいただきまして、改正前後表の別表、占用料金額表に３ページにわたって記載しておりますとおり、占用物件ごとに市道の占用料改定等を行おうとするものでございます。 附則といたしまして、この条例は令和５年４月１日から施行するものでございます。 次に、議案第18号 総社市高梁川出水災害危険区域に関する条例の制定につきまして御説明をいたします。
次に、議案第１１号真庭市特別職の職員である非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、国の診療報酬の改定等を踏まえ、学校医、学校歯科医、学校薬剤師等の報酬額を改定するため、所要の改正を行うものであります。
令和４年人事院勧告の趣旨を踏まえ、真庭市職員の令和４年度以降の給料表及び勤勉手当の改定等を行うため、条例の所要の改正を行うものであるなどの説明がありました。 委員より、人事院勧告では人材の確保、人材の育成と能力、実績に基づく人事管理の推進と勤務環境の整備、そして給与制度のアップデートに関しては同時に示されている。
先ほど、橋本議員に御説明いただきましたが、国民健康保険税率の改定等につきましては新見市国民健康保険運営協議会で審議をしております。来年度の国民健康保険税につきましては、12月23日に開催予定の運営審議会において御議論いただくため現在準備を進めております。
これら４議案の補正予算につきましては、いずれも先ほどの職員給与条例の一部改正の際に申し上げました給与改定等に伴う職員給与費に係るものでございます。 まず、議案第55号 令和４年度総社市一般会計補正予算（第８号）でございます。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ800万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ348億5,962万円とするものでございます。
令和４年人事院勧告により国家公務員の給与改定等が実施されることに伴い、国家公務員の給与改定等に準じて給与改定等を行うため、所要の改正を行う必要がある。これがこの議案を提出する理由である。 次のページをご覧ください。 議案の朗読は割愛し、概要について説明をさせていただきます。
今後も国の報酬改定等の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君） 矢野 周子議員。 ◆４２番（矢野周子君） いろいろな分野でコロナ対策費用として補填がされていますけれど、倉敷市の事業として運営されている日中一時支援事業、せめてガソリンが高騰している期間だけでも補填がないというのは非常に残念なことだと考えております。
これは年々改定等を含めて行われておりますし、非課税の世帯に占める６５歳以上の割合というのも非常に高いというふうには認識をしております。そういった中で、予防接種をどこまでというお話かと思いますけれども、特にＢ類疾病に今回の肺炎球菌の場合は当たりますので、そうなってきますと、どちらかというと全体の蔓延防止というよりは個人の発病でありますとか重症化を防止するということが目的になっている。
今回の補正でございますが、事業勘定につきましては人事異動や給与改定等に伴う人件費の調整、それから直営診療施設勘定につきましては指定管理者事業継続支援金の措置をお願いするものでございます。 それでは、事項別明細書で説明させていただきますので、84ページ、85ページをお開きください。
備前市の所有している300を超える各施設につきましては、老朽化、耐震化、加えて消防法対応、建築基準改定等により見直しがなされ、備前市公共施設等総合管理計画が立案され、個別計画もスタートしていると認識をしております。
４点目として基金繰入金でございますが、保険料の改定等によりまして財源不足は生じない見込みでございまして、準備基金からの繰入れは予定をいたしておりません。 次に歳出でございます。主なものを６項目掲げております。 １点目、２点目としては、総務費については人件費、事務費、認定調査費等の介護保険事務費に必要な経費、それから介護認定については認定審査会等の運営に必要な経費を見込んでおります。