高梁市議会 2022-09-02 09月02日－01号
主な要因としましては、普通建設事業や公債費などは前年度と対比して増となっておりますが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として１人10万円を支給する特別定額給付金、総額で29億6,650万円の支給事務があったため、令和３年度の決算総額は大きく減となったものであります。
主な要因としましては、普通建設事業や公債費などは前年度と対比して増となっておりますが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として１人10万円を支給する特別定額給付金、総額で29億6,650万円の支給事務があったため、令和３年度の決算総額は大きく減となったものであります。
これにつきましては、令和４年１月６日に専決処分を行い、その後支給事務を早急に進め、２月１０日から支給を開始しております。 以上、専決第１号の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（小田康文君） 補足説明が終わりました。 これより質疑を行います。 質疑はございませんか。
令和３年５月２８日に専決処分を行った後、支給事務を早急に進め、児童手当受給世帯等には６月２５日に支給するよう準備を進めております。このほか家計が急変した方等については、申請を受け付け、随時支給を実施してまいります。 以上、専決第３号の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（小田康文君） 補足説明が終わりました。 これより質疑を行います。 質疑はございませんか。
これに対して当局から、他の支援事業で登録済みの飲食店については、添付書類の提出を省略するなど、できるだけ簡略化をして支給事務を行う予定であるとの答弁がありました。 また、委員からは、国や県の補正予算などの動向を見て、この支援事業の金額を増額することはできないかとの質疑がありました。
令和２年６月２３日の専決処分以降、支給事務を早急に進め、児童扶養手当受給世帯には７月３１日に給付を完了しております。その他の対象者については、申請を受けて随時支給を実施してまいります。 以上、専決第８号の補足説明とさせていただきます。 ○議長（古南源二君） 補足説明が終わりました。 これより質疑を行います。 質疑はございませんか。
このたびの一律10万円の特別定額給付金の支給事務についてお伺いをいたします。 この制度は、決定から施行までの期間が極めて短いことに加えて、新型コロナ感染症拡大防止で各企業の開発活動がほぼ停止している社会状況により、市区町村にシステムを提供できない業者もあったと伺っております。
◎市長（谷口圭三君） 特別定額給付金の支給事務につきましては、総務省からの通知に基づきまして、補正予算の成立後、速やかに給付金の支給が実施できるように、あらかじめ申請書の送付準備やマイナンバーカードを利用したオンライン申請の受け付けなどの対応を行うなど、給付金の支給スケジュールに支障がないように最大限に準備、そして調整を行うよう指示し、進めてまいりました。
これは、先ほど議案第60号で御説明しました新型コロナウイルスに係る傷病手当金の支給事務に関する改正となっております。後期高齢者医療におきましても、傷病手当金の支給に関しまして運営主体である広域連合で条例改正を行っておりますが、市の窓口で申請の受け付けをするためには、市の条例を改正する必要がございます。
続いて、第６条では、正規職員と同様に扱うフルタイム勤務の通勤手当や超過勤務手当などの各種手当の支給、事務処理の扱いなどについて、正規職員に係る条例の規定を準用するものであります。
今までの補助金の支給事務は何を根拠として行ってこられたのですか。また、過年度分をさかのぼって支給するという判断根拠は、そして支給決定の審査はどのようにしていくのかお示しください。 ○議長（岡安謙典君） 学校教育部長。
平成17年３月の合併以降、特別職の退職手当支給事務は岡山県市町村総合事務組合が行っておりますが、支給額の算定は井原市特別職の職員の退職手当に関する条例に基づき算定しておりました。これを平成31年４月１日以降、岡山県市町村総合事務組合の運営に関する条例の規定によるものとし、他の組合構成団体と同様の率に合わせるものでございます。
平成30年４月から施行された介護保険サービスの利用者負担償還を行う新高額障害福祉サービス等給付費制度の支給事務について遺漏のない処理を図るためには，介護保険の情報など国保連合会との連携，処理を行うなど，国が示したスケジュールに合わせて償還の準備を行わざるを得ません。岡山市としては，今月上旬に対象者に対して平成30年10月分までの給付費の申請案内を送付し，その後支払いを行う予定としています。
要保護者、準要保護者や児童扶養手当の需給状況など、個別案件につきましては福祉課、子育て支援課、その他関係課との情報共有を行い、各学校とも連携を図って、認定、支給事務を行っております。 次に、学校用地の取得についての御質問にお答えいたします。
続きまして、玉野市競技スポーツ振興事業費激励金支給事務取扱要綱についてです。 前回、大月議員も質問をしておられますが、なぜ学校体育と社会体育と分かれているというところが私はまず気になるところですけども、中国大会規模でいえば、学校体育のみが激励金が出て、社会体育は除くとなっています。 小学校には部活動というものは法体系的に存在しないものと考えます。
内訳は、２節の給料に３万８，０００円、３節の職員手当等に２２万１，０００円、１２ページに参りまして、４節の共済費に４６万１，０００円は、いずれも給与改定に伴うもの、７節の賃金に追加の１３万７，０００円は分館長及び組合長の手当支給事務等に従事する臨時職員賃金、８節の報償費に追加の３６万２，０００円はふるさとづくり寄附金増加に伴う記念品代、１２節の役務費に追加の１万１，０００円はふるさと納税収納サービス
お尋ねのどういうことをしてるのかという部分でございますけれども、共同処理してる事務といたしましては常勤職員の退職手当の支給事務あるいは福利厚生事業、そのほか組合市町村の議会の議員、それからその他非常勤職員、消防団員などの公務災害等の認定あるいは補償事務、それから消防団員の退職報償金の支給事務などがあり、赤磐市もそれに加入をいたしておるもんでございます。
歳入の主なもの、特別児童扶養手当支給事務委託金１万７，０００円である。 原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ２、平成２６年度浅口市介護保険特別会計補正予算（第２号）について。 歳入歳出それぞれ５２７万４，０００円を追加するもので、歳出の主なものは、国庫支出金過年度分返還金３１４万４，０００円。歳入の主なものは、介護給付費交付金２３２万８，０００円であります。
このたびの給付金支給事業は全国統一の国の施策であり、市町村は事業に係る費用は全額国庫補助を受け、支給事務を国から受託しているところでございます。
次に委員から、子育て世帯臨時特例給付金については、消費税の引き上げに際し子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から実施される制度であり、本来の趣旨どおり使われるように啓発すべきではないかとの意見が出され、当局からは、国が好循環実現のための経済対策として行う事業であるが、市としても制度の趣旨については十分な周知を図り、円滑な支給事務に努めてまいりたいとの答弁がありました
それで、８月ぐらいから支給事務が始まって、審査決定者に給付をしていくと。月、これもある程度まとまってお支払いするというふうな説明があったと思います。 それから、２つ目の質問です。これは特養の関係です。 これについてはこの報告されてるところで、これ以上突っ込んだ質疑はありませんでした。次、次回が山陽地域でどうするかとか吉井地域でどうするかという質疑はありませんでした。