真庭市議会 2022-09-12 09月12日－03号
去年、令和３年度、少し下がりまして１２．２％ということもありますので、やっぱり認知症っていうのは要支援認定から要介護認定に切り替わるときの一つの大きな指標になってきます。
去年、令和３年度、少し下がりまして１２．２％ということもありますので、やっぱり認知症っていうのは要支援認定から要介護認定に切り替わるときの一つの大きな指標になってきます。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 森 優君 登壇〕 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（森優君） 私からは２番、高齢者住宅改造助成事業についてでありますが、本事業は要支援認定等を受けている高齢者が日常生活を容易にすること等を目的として実施する住宅改修に対し、介護保険の住宅改修費の支援に上乗せし、必要経費の一部を助成するものです。
要介護、要支援認定者数は令和３年度末で878人、介護給付費は14億7,600万円となりました。 各特別会計の決算につきましては、歳入歳出決算書に記載のとおりであります。 続きまして、公営企業会計について申し上げます。 議第66号鏡野町国民健康保険病院事業会計につきましてであります。 令和３年度決算につきましては、損益計算書中、当年度純利益はマイナスの1,007万円となりました。
来年度からの変更点は、補助対象者に要介護、要支援認定者を加えること、一月当たりの交付枚数を16枚から12枚としますが、有効期間を２か月から３か月に延長いたします。この変更は、交付枚数に対する利用枚数の割合が、これまでの実績において交付枚数全体の５割程度となっていること、有効期限延長は利用者からの要望を受けての変更となります。
要介護、要支援認定者数は、前年度末と比べまして増加をいたしております。介護給付費につきましては0.4ポイント増加したところであります。 各特別会計の決算につきましては、歳入歳出決算書の記載のとおりであります。 続きまして、公営企業会計について申し上げます。 議第49号鏡野町国民健康保険病院事業会計について説明をいたします。
であるならば、介護保険の居宅介護住宅改修費の給付も要介護支援認定を受けておられる本人の必要となる工事しか対象でなかったり、子育て世代の定住促進における補助等に該当しない介護、広く見守りであったり、同居を前提とした住宅改修を含め、移住・定住支援は、高梁市の介護の在り方、親御さんの介護のために移住・定住を考えておられるのであれば、市が応援しますよといった姿勢を表すべきと考えます。
先ほどの議案第16号では、要介護認定者に対する指定居宅介護支援の人員等の基準を定めておりますが、この議案第17号は、要支援認定者に対する指定介護予防支援の基準になります。条のずれ等がございますが、改正の趣旨、内容は同じでございますので、個別の説明につきましては割愛させていただきたいと思います。 110ページをお開きください。附則でございます。この条例は、令和３年４月１日から施行する。
そういう中で市民に関する行政手続、申請などについては、利便性を向上させて、国の法改正に合わせてというようなことでやらざるを得ませんが、現在市民課では戸籍証明書等の請求、あるいは心身障がい者医療費の公費負担事務など、子育て支援課では児童手当とか児童扶養手当等の関係事務など、高齢者支援課では介護保険要介護認定、要支援認定、要介護更新認定申請など、可能なものはもう押印廃止をしておりまして、内部手続とか申請
その結果として、これだけの統計でこれだけで見るのがどうかというのはありますけども、私たちは効果が出ていると思いますのは、要介護・要支援認定率に着目いたしますと、令和元年度までの３年間の全国と岡山県、それの要介護・要支援認定率がずっと上がっているんですね。真庭の場合は、１９．６、１９．７、１９．６で、横ばいから少し低下と言えるかどうか、そういう傾向にあるんですね。
要介護、要支援認定者のケアプラン策定時には、ケアマネジャーやヘルパーなどのサービス提供者を対象に、言語聴覚士や歯科衛生士による助言をいただくなど、医療、介護の専門職との連携を進めております。 ２点目、災害時のオーラルケアについてでありますが、災害時の口腔保健につきましては大変重要なことだと考えております。災害時には水が不足しがちとなり、歯磨きなどの口腔ケアがおろそかになることも懸念されます。
要支援認定者が575人、要介護認定者が1,923人です。65歳以上の人口は１万2,000人であり、認定率は約20％ぐらいと思います。市では、今年度は第８期の計画に向けての検討を実施している最中です。介護保険には、国の指導で要支援、要介護の介護外し等が行われ、現在も介護保険に関して国のほうで検討中というふうにお聞きしています。今回の介護保険料の引上げをすべきではないということを求めています。
要支援認定者が575人、要介護認定者が1,923人です。65歳以上の人口は１万2,000人であり、認定率は約20％ぐらいと思います。市では、今年度は第８期の計画に向けての検討を実施している最中です。介護保険には、国の指導で要支援、要介護の介護外し等が行われ、現在も介護保険に関して国のほうで検討中というふうにお聞きしています。今回の介護保険料の引上げをすべきではないということを求めています。
また、４０歳以上６５歳未満の認定者を加えますと、要介護、要支援認定者総数は６６７人となりまして、前年度から３３人の増となっております。 また、令和元年度末の介護給付費準備基金の残高は、１億３，７６８万７，０００円となっておるところでございます。 以上で議案第６３号里庄町介護保険特別会計決算の説明を終わります。 続きまして、３１６ページをお願いします。
次に、４款地域支援事業費は、地域包括支援センターが行います介護認定のない高齢者や要支援認定者に対する介護予防事業、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー等の専門職の人件費や高齢者の総合相談支援に要した経費で、合計は２億77万8,254円で、執行率は94.7％でございます。
また、75歳以上で要介護、要支援認定なんですけれども、介護サービスを利用していない、医療費の高額支給を受けていない方が123人いらっしゃいまして、その方も全員把握済でございますが、その方のうち３人が台帳の方に登載されていることになります。 あともう一点、65歳以上で地域の方が把握していない方が710人いらっしゃったんですが、そのうち359人は既に把握ができました。
平成29年度からは津山市の要支援認定者を対象にした介護保険総合事業の中で、生活支援サポーター訪問サービスとして位置づけ取り組んでおります。 サポーターは、市の特定研修を受講して、支援活動が可能な方を登録しております。平成30年度末の登録者数は、男性49名、女性150名、合計199名です。支援を希望する方とサポーターをつなぐ役割には、地域の社会福祉法人にも御協力をいただいております。
平成３０年度末における６５歳以上の方は３，３９４人で、そのうち要介護、要支援認定者数は６２２人、第１号被保険者に占める認定者数の割合、認定率は１８．３３％となっております。また、４０歳以上６５歳未満の第２号被保険者の認定者数を加えると、要介護、要支援認定者総数は６３４人となり、前年度から１７人の増加となっております。
要介護あるいは要支援認定者数につきましては、年度末現在で873人でありまして、前年度と比較をいたしまして18人の減少であります。介護給付費は、前年度対比2.4％減少しておりまして、14億9,900万円となったところであります。 次に、企業会計についてであります。
本市における65歳以上人口は、平成31年１月１日現在１万2,481人で、高齢化率は33.4％と増加傾向にあり、第１号被保険者の要介護、要支援認定者は2,440人で、要介護認定率は20％となっております。
本市における65歳以上人口は、平成31年１月１日現在１万2,481人で、高齢化率は33.4％と増加傾向にあり、第１号被保険者の要介護、要支援認定者は2,440人で、要介護認定率は20％となっております。