津山市議会 2024-06-20 06月20日－05号
◆９番（三浦ひらく君） これは職員の皆様、教員の皆様、全てに言えることですけど、できる限り当事者に寄り添ったサポート体制を整えていただいて、まずは休職せざるを得なくなるような状況に追い込まれないような対策、そして万一の際も、復帰に向けて適切な支援体制を整えていただきますように、これは間違いなく住民利益にもつながっていく対応ですので、何とぞお願いいたします。
◆９番（三浦ひらく君） これは職員の皆様、教員の皆様、全てに言えることですけど、できる限り当事者に寄り添ったサポート体制を整えていただいて、まずは休職せざるを得なくなるような状況に追い込まれないような対策、そして万一の際も、復帰に向けて適切な支援体制を整えていただきますように、これは間違いなく住民利益にもつながっていく対応ですので、何とぞお願いいたします。
認知症について知識、理解の向上、認知症の相談支援体制の整備、見守りシステムの構築など地域ぐるみの対応力向上を図る支援体制をより充実させていく必要があります。今後も、独り暮らしの高齢者が増加することも予想され、超高齢化社会を見据えた施策が求められます。
多様な相談支援のワンストップ化を推進するためには、どの窓口に相談しても必要な支援につながる仕組みづくり、また外部の人たちとつながり、その１人をどう支援していくことができるかを考える多様なネットワークづくりといった包括的な支援体制の整備への対応が必要と考えております。 以上でございます。 ○議長（中島完一君） 11番、政岡哲弘議員。 ◆１１番（政岡哲弘君） 登壇質問への答弁をいただきました。
真庭市など、人口減少と少子・高齢化が進む自治体は、力を合わせて支援体制の連携と構築を図り、国や県へ支援体制の整備を求め、能登へ後方支援を行い、災害に備える必要があるかと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。 ２、復興について。 ５月２４日の朝日新聞に、２０年前の新潟県中越地震から復興した旧山古志村について記事が出ていました。
岡山県保健医療部健康推進課に確認したところ、本年２月定例会にて、アピアランスケア等のがん支援体制事業として７８７万円の予算要求をしており、議決を経て令和６年度から県内の市町村に対する間接補助を行う予定とのことでした。 市長の所見を伺います。 １、真庭市でもアピアランスケア等の医療具購入費助成事業を策定するお考えはないでしょうか。
地域福祉についても令和６年度、地域包括ケア推進室を設置し重層的支援体制や地域包括ケアシステムの構築などの取組を加速させるとのことで、本市としては様々な福祉サービスも提供しております。しかし、福祉サービスが充実すればするほど、福祉の課題も増えているのが現状で、今後もより一層サービスを充実していかなければなりません。
また、次年度から設置する地域包括ケア推進室により、重層支援体制などを構築するとのことですが、どのような内容となりますか、お伺いします。 次に、農業ではこれまでの農地プランに代わり地域計画をつくるそうですが、その経過や今後の農地利用を示す地域計画の目的はどう御認識でしょうか。 市長は農業や食料、農地利用に関する基本的なお考えをどのようにお持ちでしょうか、お伺いをいたします。
複雑化、複合化するケースへの対応が求められる現状を勘案し、第３次津山市地域福祉計画の策定に合わせまして、全庁的な相談支援体制の仕組みづくりに取り組んだところでございます。
２点目、県内近隣自治体に被害がある場合の支援体制はどのようになっているのかお答えください。 ３点目、災害時の学校との連携はどのようになっているのかについてお尋ねします。 １番目、地震発生時の学校における避難体制はどのようになっているのか。 ２番目、小・中学生の地域の防災訓練への参加を促し、災害時の対応力を高めることはできないかについてお答えください。
この教訓を前提に、本市で同様な災害が起きた際の福祉避難所の在り方や医療支援体制についてお尋ねします。 高齢者や障がい者、医療支援が必要な方々に対して、福祉避難所の在り方や医療支援体制は十分なのでしょうか。 ３番目として、震災に対して現在の新見市地域防災計画、震災対策編で十分対応できるか不安を感じていらっしゃる方もおられるのではないでしょうか。
さらには、産後の母子に対して心身のケアや育児サポートを行う産後ケア入院の対象期間を４か月から１年まで延長するとともに、利用できる医療機関等を拡充するなど、育児支援体制の充実を図ってまいります。 医療、介護分野につきましては、市民が地域で必要な医療、介護を受けられる環境を維持していくため、関係機関と連携し、医療・介護従事者の確保に努めてまいります。
令和６年能登半島地震に対しまして、本市の支援につきまして、地震後、速やかに支援体制が取れる準備を行うように指示をいたしたところでございます。その上で、活力ある地方を創る首長の会という任意の首長の団体がございますが、それを通じまして被災地支援の意向を伝えまして受入れの窓口の確認をしていただきました。
│ │ │ 1) 農業施設の地震に対する備えは│ │ │ │ │ │ 十分か │ │ │ │ │ │ 2) 高齢者や障がい者、医療支援が│ │ │ │ │ │ 必要な方々に対して、福祉避難│ │ │ │ │ │ 所のあり方や医療支援体制
ヤングケアラーの支援については、安心して相談できる窓口の設置や支援体制の構築、ヤングケアラー世帯の負担軽減につながる家事、育児等の支援、社会的認知度の向上などに取り組んでまいります。 地域福祉については、来月策定する第３次津山市地域福祉計画等により、誰もが住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らせる支え合いのまちづくりの実現を目指してまいります。
また、家庭教育支援チームふらっとが気軽に相談できる場づくりを行い、保護者の悩みや不安の解消を図っており、こうした取組を通じて相談支援体制の充実を図ります。 出産・育児・生活支援では、妊婦・パートナー歯科健診の自己負担を無償化し、マイナス１歳からの虫歯予防や早産などのリスク軽減につなげる事業など、８事業に取り組みます。
◎こども保健部長（奥田賢二君） 健康への意識が薄い人や取り組みにくい状況にある人に対して、生活習慣病の発症や重症化予防への支援体制の充実を図ることが課題となってきております。 ○議長（中島完一君） 15番、秋久議員。 ◆１５番（秋久憲司君） 支援体制というのがちょっと抽象的なんですが、いろんな保健師活動なんかいろいろ取り組んどるというようなお話は、協議の中でお伺いをいたしました。
本市におきましては、結婚支援として婚活イベントの開催やおかやま出会い・結婚サポートセンター津山との連携など、結婚につながる出会いの場の創出と地域における結婚支援体制の整備を進めております。 出産・子育て環境の充実として、第２子以降を対象に本市独自の給付金事業である多子世帯応援給付金制度の創設や、デジタルを活用した母子健康手帳アプリの導入を行っております。
それで、現実に活用しておりまして、旧の名前は地方創生推進交付金、新しくデジタル田園都市国家構想交付金ですけれども、２０２１年３月にデジタル地域通貨導入とか、スマート農業推進とかの次世代型中山間地域創造プロジェクトという、これが県内初めてＳｃｉｅｔｙ５．０のタイプの選定を受けておりますし、２０２２年３月には、共生社会を実現するための包括的相談支援体制構築事業、ＡＩ配送等、公共交通デジタル実装事業、森林資源
共生社会の実現に向け、年齢や障がい分野だけでなく、制度のはざまにある課題や複合的な課題に対しても包括的に支援していく包括的相談支援体制の構築を目指してまいります。 以上、市政運営の状況について、主なものを御報告しました。 なお、今定例会では、認定１２件、報告３件、条例や補正予算議案など２３件、総数３８件の御審議をお願い申し上げます。
若者が住んでよかったと思えるような支援体制、仕組みづくりは大変重要であり、子育て支援は取り組まなければならない重要な施策です。子育てしやすい環境づくりを市が率先して取り組むことにより、人口減少問題にもよい影響を及ぼすと考えられます。人口減少問題について、子育て支援の充実は大変重要なテーマとなっております。以上を踏まえ、質問をいたします。