真庭市議会 2022-09-28 09月28日－05号
やはり、国が国庫負担で事業者や施設に対してきちんと支援を行って、早急に処遇改善を行うべきであると思うので、この陳情は採択すべきと思うとの意見がありました。 次に、陳情に対して趣旨採択の立場で意見がありました。
やはり、国が国庫負担で事業者や施設に対してきちんと支援を行って、早急に処遇改善を行うべきであると思うので、この陳情は採択すべきと思うとの意見がありました。 次に、陳情に対して趣旨採択の立場で意見がありました。
議案第91号令和４年度備前市一般会計補正予算（第７号）についてでありますが、電力、ガス、食料品等の価格高騰に対し、特に影響が大きい低所得世帯への支援策として、住民税非課税世帯等へ１世帯当たり５万円を給付するための事業費及び事務費の計上に伴う補正をお願いするものであります。
新設された子育て支援課の本来の役割を見直す機会でもあります。一部の職員の過重負担に甘えることなく、みんなが生きがいを持って働けるよう対策を講じるべきです。仕事が人を育てる、あなたならできる、ピンチはチャンスと意欲を持って人と関わるよう全職員を育ててください。子育て支援の人材確保は、一緒に働きましょうという口コミの誘いが一番確かではないでしょうか。
審査におきましては、委員から、担い手育成・スマート農業社会実装促進事業を活用した事業展開について、コロナ禍における商工業者への支援について、また都市計画道路の設計委託状況などについて詳細にわたり質疑が行われ、認定第１号については認定すべきものと全員一致で決したところでございます。
◎市長（栗山康彦） 議案第６０号令和４年度浅口市一般会計補正予算（第５号）につきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費を計上するもので、１億９，８８６万２，０００円の増額補正を行うものであります。 詳細につきましては、担当部長から説明をさせます。よろしくお願いいたします。 ○議長（伊澤誠） 担当部長の補足説明を求めます。 石田企画財政部長。
６ページの中ほどの目、一般会計繰入金、節の財政安定化支援事業繰入金７１万２，０００円が、繰入れを減らすという数字で出ております。この７１万２，０００円については、先ほど申し上げた数字で２３２万５，０００円減額とすべきだ。下に事務費繰入金１万円がありますから、これはこのままで、先ほど申し上げた２３１万５，０００円と１万円の差がありますが、それはそういう意味であります。
我が子が特別支援学級に入れないと、これまでの支援が途切れてしまうのではないかという不安があるためではないかとも思います。 どの子供も、個々の発達に応じた教育が受けられるように、就学時の学びの場の決定や就学後の支援について、本市ではどのように取り組んでおられるのか、お聞かせください。 ○議長（中西公仁君） 井上教育長。
浅口市は、満１８歳までの医療費を無料にしたり、幼稚園の預かり保育を第３子以降無料にするなど、子育て支援に力を入れています。これは大変すばらしいことです。しかしながら、子育て支援のソフト面に比べてハード面はどうなっているでしょうか。浅口市にも天草公園にはジャブジャブ池があり、ひんやりルームも用意されていますが、家族で楽しめるとまではいかないように思います。
その方１名に支援金の交付を行ったということでございます。
また、農林漁業従事者の方からも、肥料や燃料の購入支援をしてほしいとの声をお聞きしております。 これまでの施策も含め、この交付金については、まずは真に困っている方への支援、そして市民の命と生活を守る支援へ活用していただきたいと思いますが、今後どのように使われようとしているのか、お聞かせください。 ○議長（中西公仁君） 伊東市長。
報道されていますように、国は電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金といたしまして、低所得者層に対しまして１世帯当たり５万円を支給する施策を打ち出しております。鏡野町におきましても同様でありまして、農業資材高騰対策補助あるいは学校給食費支援、介護福祉施設支援に加えまして、今後、町民を対象といたしました給付事業を計画する方向で考えております。議会におかれましても、御協力をお願いをいたします。
目的自体は教育の質向上ということではありますが、業務の改善策として現在、非常勤講師や支援員あるいは部活動指導員の人的な配置、あるいは校務支援システムや教職員のグループウエアの導入、それから学校給食費の公会計化等、ハード、ソフト両面から取組を進めているところです。
市といたしましても、自主防災組織に対しましては、年代に応じた非常持ち出し品等の助言などライフステージに沿った活動支援を行っておりますが、中でも自主防災組織による要配慮者をはじめ、避難行動要支援者に対する支援につきましては、市としても必要性を認識しているところでございます。
まだ全容が詳しく分かってないという前提でお話をさせていただきますが、このこども家庭センターというのはサポートプランの作成であるとか児童の支援というのを担いますよということになります。議員も御承知のように、高梁市においてはもう既に子育て世代包括支援センターは設置をいたしておりますし、それからこれは児童福祉の分野でありますけど、子ども家庭総合支援拠点というものももう既に設置をいたしております。
今後も市民後見人の養成を進めることで、日常生活自立支援事業の側面支援に努めてまいります。 ○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。 ◆３番（芦田泰宏君） 市民後見人の候補者を養成する過程で、希望する方は日援事業の支援員にもなれる、そういうメニューでやっておられるということですね。これは間接的に日援事業の支援に、支援員として従事される方の数、裾野が広がるということですね。分かりました。
ここは多分真庭市だけではなくて、全国的な問題だとは思いますけれども、そういった中でどういった支援をしていくのがいいのか、特に先ほどエジンバラの話も出ましたけれど、子どもの数が増えれば鬱になるリスクが高まる、でも一方で例えば夫の方の支援が得られる。
その教訓を生かして、２０１３年に災害対策基本法が改正をされ、要配慮者のうち、自力で避難行動が困難な支援が必要とされた人について、市区町村は避難行動要支援者名簿を作ることが義務づけをされました。それによって市区町村では要支援者名簿が作成をされましたが、個別避難支援計画は作成をされていませんでした。その結果、災害発生時に多くの要支援者が犠牲になってしまいました。
それから、質問の件でございますが、３月議会で答弁をさせていただいておりますが、市としては、県の支援が得られる地域猫活動、これを推奨しておりますし、御利用いただきたいというお願いもさせていただきました。 ただ、実際に野良猫で困られてる方がいらっしゃるという中で、県下の他市ではこういった支援策を講じているというのもございます。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 森 優君 登壇〕 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（森優君） 私からは２番、高齢者住宅改造助成事業についてでありますが、本事業は要支援認定等を受けている高齢者が日常生活を容易にすること等を目的として実施する住宅改修に対し、介護保険の住宅改修費の支援に上乗せし、必要経費の一部を助成するものです。
◎保健福祉局参与（渡邊浩君） 国民健康保険に加入されている個人事業主を含め、コロナ禍で影響を受けた事業者を支援する観点から、これまでも市独自に事業継続支援金や事業継続特別支援金をはじめとした各種支援策を講じてきたところでございます。