津山市議会 2024-06-17 06月17日－02号
それぞれの部署で受ける相談は、一つの課だけで解決できるものは少なく、行政サービスだけでは支援が困難な複雑かつ重複化しているケースが増えてきております。これらのケースは長期間の支援が必要なことが多く、どのように継続して寄り添った支援をしていけるかが課題と考えております。
それぞれの部署で受ける相談は、一つの課だけで解決できるものは少なく、行政サービスだけでは支援が困難な複雑かつ重複化しているケースが増えてきております。これらのケースは長期間の支援が必要なことが多く、どのように継続して寄り添った支援をしていけるかが課題と考えております。
共同運営に当たった赤磐市、海老名市、鎌倉市、南砺市、東大阪市、和泉市、そしてＮＰＯ法人ピーク・エイドの協力もあり、この間に全国から5,401名のボランティア活動を支え、1,123軒の被災家屋の支援をしてまいりました。
◎教育長（中野留美） 浅口市では不登校児童・生徒に対してどのような指導、支援を行っているのかということについてお答えいたします。 浅口市では、中学校３校、小学校２校に自立応援室を設置しています。この自立応援室は県の事業であり、専属の教員１名を配置し、個々の児童・生徒の状況に応じた学習支援、生活支援を行い、学校や学級への復帰を目指すとともに、長欠、不登校の未然防止に努めているものです。
２、ひきこもり支援を真庭市全体で全市的に取り組むべきと考えますが、関係部内においてどのような取組が行われているのでしょうか。 ３点目、２０２０年にひきこもり支援プロジェクト会議が立ち上げられておりますが、どのような活動がなされていますか。
令和６年度に新たに住民税非課税等となる低所得世帯への給付金や定額減税を補足するための給付金の支給に加え、物価高騰の影響を受けた生活者、事業者を支援する本市独自事業のほか、この際、予算措置を必要とする事業について編成いたしております。 歳入といたしましては、国庫支出金11億9,934万円、県支出金143万円、諸収入293万円をそれぞれ増額しております。
それでは、岡山県の制度であります、同窓会開催支援事業についてお答えをいたします。 岡山県では、今年度、結婚への関心の向上や出会いの機会の創出、Ｕターン、定住の促進等を後押しすることを目的として、同じ世代の交流を推進する、岡山県同窓会開催支援事業が実施されるということとなっております。
真庭市は、ほかの団体に先駆けて運転手不足ということを考え、民間でもどこでも二種の運転手さん確保のための企業支援、個人支援をするとか、あるいは一種であっても、訓練するための支援するとかということをやっております。
特別支援教育アドバイザーが学校を巡回し、特別支援教育への理解が一層深まるよう教員をサポートしたり、特別支援教育アドバイザーによる研修の充実など、教員の学ぶ機会や仕組みのさらなる充実を行ったりすることで、より深く、より広く子どもたちの状態を見ながら、きめ細かい支援をすることができると考えられています。
少子高齢化の進行により人口は減少し、居住地が低密度化すれば医療、福祉、子育て支援、商業等の生活サービスの提供が困難となる。また、財政面からも持続可能な都市経営が難しくなると考えられる。加えて、防災・減災を主とした安全・安心な社会づくりが求められている。このたび、都市計画審議会に諮問されていた浅口市における立地適正化計画の在り方についての答申があり、その必要性や計画の方向性が示された。
主な事業の進捗ですが、まず相談支援として、母子保健と児童福祉の一体的な運営のため４月１日に設置した真庭市こども家庭センター──通称はぐくみセンターと言っておりますが──では、子どもに関するワンストップ相談窓口として、保健師や関係機関との連携を取りやすい体制になっています。どうぞ御利用ください。
各事業について過疎対策事業債の活用を予定しており、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく市町村計画への明示が起債申請の要件であるため、計画書に追加計上し、変更するもので、元利償還金の７０％が交付税で措置されることになっているとの説明があった。 委員からの質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、妥当な計画変更であると認め、議案第６号は原案のとおり可決しました。
の方法に関する基準を定める条例の一部改正について 原 案 可 決 議案第１３号 総社市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について 原 案 可 決 議案第１４号 総社市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並
◆１３番（桑野和夫） 修正内容でなくて修正理由についての質問ですから私は答えなくていいと思いますけども、その前提で答えますと、４０億円残りますけども大規模な災害等があれば当然国からも大きな支援がありますので、それは十分足りると思いますし、どこで災害が起きるか分かりません。その中で、浅口市の基金というのは非常に高いんで、それを今利用すればいいというふうに私は思います。
の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例〃 議案第１１５号津山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例〃 議案第１１６号津山市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等を定める条例の一部を改正する条例〃 議案第１１７号津山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
現在、インフルエンザワクチンの接種には市が費用を助成していると思いますが、どのような支援を行っていますか、内容を教えてください。 ○議長（伊澤誠） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（富田直弘） 助成事業はどのような内容かについてお答えいたします。 浅口市の高齢者のインフルエンザ予防接種の助成事業につきましては、本市に住民票があり、接種日に６５歳以上の方などが対象であります。
令和６年度能登半島地震において浅口市が行った支援は何がありますか。 ○議長（伊澤誠） 石田企画財政部長。 ◎企画財政部長（石田康雄） それでは、能登半島地震において浅口市が行った支援についてお答えをいたします。
令和６年度からは、これに加えて女性の就業率の高い医療・福祉事業への支援を充実させるため、看護師等の育成奨学金の拡充や真庭市で働く保育士の新生活支援、介護人材確保支援制度の新設を行うことにしております。今、提案しておりますから、よろしくお願いいたします。
そして、この通所受給者証を発行するには、医療機関からの診断書や障害児相談支援事業所の相談支援専門員が作成する障害児支援利用計画案が必要となります。この計画案を作成するに当たっては、事業所と学校がしっかりと情報共有しなければ、その子供に合った計画案ができにくいと聞きます。
不育治療支援事業や不妊治療支援事業は、婚姻や事実婚をしていない方については補助対象外となっている。共生社会の中で婚姻などをしていないという理由で対象外とする姿勢は全く理解できない。結婚していないが、子どもを産みたいという女性は世界中におります。アメリカやフランス、スウェーデンなどでは社会から認められて支援を受けられる体制となっている。
そして、農業者を支援していき、それを卸売市場に出して、流通を支えていくというようなことにもつなげていくということであります。栄養士さんは県の職員で、異動があります。真庭に来られた栄養士さんの話を聞いてると、真庭の給食は充実してると。自分たちも献立を作る意欲が出るというようなことをおっしゃってくれてます。