高梁市議会 2022-12-09 12月09日-03号
この事業でございますが、今議員の御質問にもありましたとおり、国の第2次補正予算に盛り込まれている事業でございまして、面談等を通じて様々な要望に即した支援を行う伴走型相談支援、それから出産育児に関する費用の支援を行う経済的支援で構成されております。その2つを一体的に実施することで、必要な支援を確実に妊娠、子育て家庭に届けることを目的としているものであります。
この事業でございますが、今議員の御質問にもありましたとおり、国の第2次補正予算に盛り込まれている事業でございまして、面談等を通じて様々な要望に即した支援を行う伴走型相談支援、それから出産育児に関する費用の支援を行う経済的支援で構成されております。その2つを一体的に実施することで、必要な支援を確実に妊娠、子育て家庭に届けることを目的としているものであります。
また、特定空家等除去支援事業の数値目標を増やすことを含めて検討してもいいのではないでしょうか。 以上、答弁をお願いします。 以上で質問を終わります。 ○議長(守井秀龍君) ただいまの質問に対する答弁を願います。 吉村市長。 〔市長 吉村武司君 登壇〕 ◎市長(吉村武司君) それでは、松本議員の御質問に順次お答えいたします。
1点目については、電気自動車等導入支援事業について2点お伺いいたします。 この項1点目、充電設備の導入支援状況についてお伺いいたします。 倉敷市として、環境最先端都市を掲げ、2009年から発表、発売された電気自動車への対応として、2010年度より電気自動車等導入支援事業を継続的に行ってきております。
エネルギー高、物価高の今、市民の生活を守るための真庭市のコロナ対策、コロナ支援について市長の所見を伺います。 大項目2、保育園等の入園調整、待機児童について。 現在、真庭市では、昨年に続き待機児童が発生しています。子育て支援課によると、真庭市の場合、待機児童の理由は2つあって、保育士の不足、そして園の広さが足らないことです。
市民生活支援のための市民アンケートについてであります。 過去に行っていた町内会支援制度と評価について問うであります。平成29年度から令和元年度まで実施されていた町内会の支援制度、もともとどのような目的でこれが行われたのか、そしてなぜ3年で終えんをしたのか、ここをまず御説明ください。 ○議長(石田芳生君) 赤木市民生活部長。
要保護児童対策地域協議会は、こども家庭課が担っておりますが、月に1回、受理支援方針会議を行い、ヤングケアラーと思われる児童のほか、身体的、心理的虐待など保護や支援の必要な児童について、保護者への対応も含み、効果的な支援方法を検討し対応しているほか、こども家庭課とスクールソーシャルワーカーとの連絡会議を月1回行っており、支援の対象となる児童については常に連携を取っております。
不登校の児童、生徒を国や自治体が支援することを明記し、登校のみを目標とせず、休養の必要性を認め、学校以外での多様な学習活動を支援する方針を掲げています。 また、文部科学省が令和元年10月25日、確保法に基づいて、学校復帰を前提としない不登校支援の基本方針を通知したと伺います。
また、国では、飼料への支援だけではなくて乳価の改定を行うなど、酪農家の支援を行うということになっております。県においても、配合飼料の購入にトン当たり6,000円の補填を行っております。
1番、1点目、子育て支援についてでありますが、小・中学校の給食費、学用品費、保育園、認定こども園の保育料の無償化、子供医療費を18歳まで無料など、今後も継続をして子育て支援を行ってまいりたいと考えております。 次年度は、認定こども園、保育園の給食費も無償化の方向で検討してまいります。
彦 教育長 武 本 吉 正 総合政策室長 瀬 島 栄 史 総務課長 大 塚 英 明 まちづくり課長 柳 井 和 彦 くらし安全課長 松 本 博 巳 危機管理監 奥 克 彦 住民税務課長 産 賀 雄 史 総合福祉課長 安 道 智 秋 健康推進課長 石 原 靖 之 子育て支援課長
彦 教育長 武 本 吉 正 総合政策室長 瀬 島 栄 史 総務課長 大 塚 英 明 まちづくり課長 柳 井 和 彦 くらし安全課長 松 本 博 巳 危機管理監 奥 克 彦 住民税務課長 産 賀 雄 史 総合福祉課長 安 道 智 秋 健康推進課長 石 原 靖 之 子育て支援課長
市なんかは、やっぱり保健福祉部というの、部があってですね、そこの下にですね、子育て支援課であるとか、障害福祉課であるとか、保健課とか、そういうふうないろいろな課があります。
一昨年から進めております自主防災組織の設立支援モデル地区では、地区防災計画や防災マップの作成等に取り組んでいるところでありますが、今般モデル地区内の町内会において自主防災組織が結成されました。これで市内の自主防災組織は25団体となりました。引き続きさらなる地域防災力の向上に向けて自主防災組織の結成、活動支援や防災士の資格取得支援などに取り組んでまいります。
見守りや心のケア等の支援につきましては、真備支え合いセンターが中心となりまして、借上型仮設住宅にお住まいの方をはじめ約35世帯に定期的な戸別訪問を行うなど、引き続き支援を行っております。 治水対策につきましては、令和5年度末までの完成に向けて、国の小田川合流点付替え事業が、68%まで工事が進捗しております。
また、当日は月田小学校児童による募金活動も行われ、集まった募金はウクライナの子どもたちの教育を支援するため、日本赤十字社を通じて全額寄附されました。今後も市民の皆様にウクライナへの粘り強い人道支援を呼びかけます。
子育て支援についてお尋ねいたします。 現在では、里庄町はそうでもないんですが、郡部、奥のほうへ行くと、非常に子供が減っております。そうした中で、里庄町もいずれ人口が今1万1,300ですかね、それがいずれ1万人を切るような事態になると思います。といいますのも、高齢者が非常に増えてきている。だから、里庄町も子育て支援をこれから力を入れて人口が減らないようにしていってもらいたいと思います。
17ページに参りまして、児童発達支援事業に追加の1,675万2,000円は、放課後等デイサービス等の利用人数、利用回数等の増加に伴うものと障害児施設措置費の国、県への過年度分返還金でございます。 5目の子育て世帯生活支援特別給付金事業費に追加の680万3,000円の補正をお願いし、合計で1,228万7,000円となります。補助金額確定による返還金でございます。
当日は、開催市の鈴木議長が開会し、会長である和氣岡山市議会議長の挨拶、開催市の萩原市長から歓迎の御挨拶を受けた後、議事に入り、事務報告の後、中国市議会議長会臨時総会への提出議案を地方財政の支援についてと、合併特例債の適用期限延長についての2件と決定しました。続く協議事項では、次年度の県議長会収支予算見通し及び負担金、中国議長会開催負担金を承認しました。なお、次期開催市は津山市に決定しました。
特に家計への影響が大きい、低所得者世帯、住民税非課税世帯等に対しまして、1世帯当たり5万円の支援給付を行うこととなったところであります。 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業8,620万円、全額国費補助であります。
2点目は、地域密着型特別養護老人ホーム等の施設の整備や支援の拡充など、必要なサービスを必要なときに受けられる体制の整備を進め、待機者が解消されるよう、関係機関に強く申入れされたい。