津山市議会 2024-07-02 07月02日－06号
記１ 組み替えの内容 （１）４０款商工費 １０項商工費 １５目商工振興費「つやま産業支援センター補助金」予算（３０,０００千円）を削除し、市民への直接支援につながる「省エネ促進事業」「低炭素都市つやまスマートエネルギー導入応援事業」に予算を組み替えることを求める。
記１ 組み替えの内容 （１）４０款商工費 １０項商工費 １５目商工振興費「つやま産業支援センター補助金」予算（３０,０００千円）を削除し、市民への直接支援につながる「省エネ促進事業」「低炭素都市つやまスマートエネルギー導入応援事業」に予算を組み替えることを求める。
次に、難病患者への支援についてお答えいたします。 障害者計画における難病患者への支援については、障害者総合支援法に基づく難病が対象となります。この難病には、難病法により医療費助成を受けることができる指定難病以外の難病も含まれております。
歳出の主なものは、商工費、中小企業成長支援事業補助金２００万円、土木費、設計委託料１，２００万円であります。 原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ３、閉会中の継続事件について。 別紙のとおり８件を引き続き閉会中の委員会で調査することに決定しました。 以上、概要を報告します。 令和６年６月２０日、産業建設常任委員会委員長竹本寛。
加えまして、令和２年度に実施した調査では、支援センターが開発を支援した新製品の売上合計は約４億9,000万円でございました。予算につきましては、主に国の交付金を財源としておりまして、設立時から今年度までの総額は約８億6,000万円でございます。
最後に、高齢者の支援についてお伺いいたします。 核家族化が進んだ現在、単身の高齢者の世帯が増えつつあります。津山市ではそのような単身の高齢者の支援はどのようにされているのかお伺いいたします。 さらに、このような単身高齢者に対して終活支援をしている自治体が増えています。
それぞれの部署で受ける相談は、一つの課だけで解決できるものは少なく、行政サービスだけでは支援が困難な複雑かつ重複化しているケースが増えてきております。これらのケースは長期間の支援が必要なことが多く、どのように継続して寄り添った支援をしていけるかが課題と考えております。
◎教育長（中野留美） 浅口市では不登校児童・生徒に対してどのような指導、支援を行っているのかということについてお答えいたします。 浅口市では、中学校３校、小学校２校に自立応援室を設置しています。この自立応援室は県の事業であり、専属の教員１名を配置し、個々の児童・生徒の状況に応じた学習支援、生活支援を行い、学校や学級への復帰を目指すとともに、長欠、不登校の未然防止に努めているものです。
２、ひきこもり支援を真庭市全体で全市的に取り組むべきと考えますが、関係部内においてどのような取組が行われているのでしょうか。 ３点目、２０２０年にひきこもり支援プロジェクト会議が立ち上げられておりますが、どのような活動がなされていますか。
令和６年度に新たに住民税非課税等となる低所得世帯への給付金や定額減税を補足するための給付金の支給に加え、物価高騰の影響を受けた生活者、事業者を支援する本市独自事業のほか、この際、予算措置を必要とする事業について編成いたしております。 歳入といたしましては、国庫支出金11億9,934万円、県支出金143万円、諸収入293万円をそれぞれ増額しております。
それでは、岡山県の制度であります、同窓会開催支援事業についてお答えをいたします。 岡山県では、今年度、結婚への関心の向上や出会いの機会の創出、Ｕターン、定住の促進等を後押しすることを目的として、同じ世代の交流を推進する、岡山県同窓会開催支援事業が実施されるということとなっております。
真庭市は、ほかの団体に先駆けて運転手不足ということを考え、民間でもどこでも二種の運転手さん確保のための企業支援、個人支援をするとか、あるいは一種であっても、訓練するための支援するとかということをやっております。
特別支援教育アドバイザーが学校を巡回し、特別支援教育への理解が一層深まるよう教員をサポートしたり、特別支援教育アドバイザーによる研修の充実など、教員の学ぶ機会や仕組みのさらなる充実を行ったりすることで、より深く、より広く子どもたちの状態を見ながら、きめ細かい支援をすることができると考えられています。
少子高齢化の進行により人口は減少し、居住地が低密度化すれば医療、福祉、子育て支援、商業等の生活サービスの提供が困難となる。また、財政面からも持続可能な都市経営が難しくなると考えられる。加えて、防災・減災を主とした安全・安心な社会づくりが求められている。このたび、都市計画審議会に諮問されていた浅口市における立地適正化計画の在り方についての答申があり、その必要性や計画の方向性が示された。
主な事業の進捗ですが、まず相談支援として、母子保健と児童福祉の一体的な運営のため４月１日に設置した真庭市こども家庭センター──通称はぐくみセンターと言っておりますが──では、子どもに関するワンストップ相談窓口として、保健師や関係機関との連携を取りやすい体制になっています。どうぞ御利用ください。
各事業について過疎対策事業債の活用を予定しており、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく市町村計画への明示が起債申請の要件であるため、計画書に追加計上し、変更するもので、元利償還金の７０％が交付税で措置されることになっているとの説明があった。 委員からの質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、妥当な計画変更であると認め、議案第６号は原案のとおり可決しました。
◆１３番（桑野和夫） 修正内容でなくて修正理由についての質問ですから私は答えなくていいと思いますけども、その前提で答えますと、４０億円残りますけども大規模な災害等があれば当然国からも大きな支援がありますので、それは十分足りると思いますし、どこで災害が起きるか分かりません。その中で、浅口市の基金というのは非常に高いんで、それを今利用すればいいというふうに私は思います。
の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例〃 議案第１１５号津山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例〃 議案第１１６号津山市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等を定める条例の一部を改正する条例〃 議案第１１７号津山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
現在、インフルエンザワクチンの接種には市が費用を助成していると思いますが、どのような支援を行っていますか、内容を教えてください。 ○議長（伊澤誠） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（富田直弘） 助成事業はどのような内容かについてお答えいたします。 浅口市の高齢者のインフルエンザ予防接種の助成事業につきましては、本市に住民票があり、接種日に６５歳以上の方などが対象であります。
令和６年度能登半島地震において浅口市が行った支援は何がありますか。 ○議長（伊澤誠） 石田企画財政部長。 ◎企画財政部長（石田康雄） それでは、能登半島地震において浅口市が行った支援についてお答えをいたします。
令和６年度からは、これに加えて女性の就業率の高い医療・福祉事業への支援を充実させるため、看護師等の育成奨学金の拡充や真庭市で働く保育士の新生活支援、介護人材確保支援制度の新設を行うことにしております。今、提案しておりますから、よろしくお願いいたします。