新見市議会 2023-09-01 令和５年９月定例会（第１号） 本文
次に、決算第９号令和４年度新見市水道事業会計の決算につきましては、給水収益等営業収益が４億8,132万8,152円、県補助金など営業外収益が４億8,678万5,379円、原水及び浄水費など営業費用が９億3,077万8,945円、支払い利息及び企業債取扱諸費など営業外費用が5,873万2,272円、特別損失が22万8,900円で、当年度純損益が2,162万6,586円であります。
次に、決算第９号令和４年度新見市水道事業会計の決算につきましては、給水収益等営業収益が４億8,132万8,152円、県補助金など営業外収益が４億8,678万5,379円、原水及び浄水費など営業費用が９億3,077万8,945円、支払い利息及び企業債取扱諸費など営業外費用が5,873万2,272円、特別損失が22万8,900円で、当年度純損益が2,162万6,586円であります。
一方、費用面では、企業債の支払い利息の減少などにより、事業費用が１億8,900万円余り減少し、149億1,400万円余りとなりました。この結果、令和３年度は38億円余りの純利益が生じております。また、積立金のうち、企業債の償還のため減債積立金４億7,900万円余りを取り崩しております。
さらに、住宅ローン控除額がローン支払い利息を上回る状況に対応する観点から、所得税の控除率が引き下げられることに伴い、個人住民税の控除限度額を減ずる措置を講ずるものでございます。 ３点目が、土地に係る固定資産税等の特例でございます。
委員から、支出における営業外費用の支払い利息及び企業債取扱諸費の減額と消費税及び地方消費税の増額についてそれぞれ詳細な説明を求めました。当局からは、減額の件については企業債の償還を続けてきたことにより未償還額が減ってきていることに伴うものである。また、増額の件については、前年度実績を基に計上しているものであるとの答弁がありました。
公会計での行政コスト計算書の経常費用の性質別の割合を見ると、人に係るコスト20.4％、物に係るコストが30.8％、補助金などの移転支出的なコストが47.5％、支払い利息等が1.3％でした。 さらに、純資産変動計算書を見ると、経常経費を経常収益で賄うことができず、将来世代が利用可能な資産が減少しましたとの記述があり、市当局では問題点を把握されていると思われます。
一方、費用面では、企業債の支払い利息の減少などによりまして、事業費用が200万円余り減少し、151億300万円余りとなってございます。この結果、令和２年度は40億2,200万円余りの純利益が生じております。また、積立金のうち、企業債の償還のため減債積立金４億8,500万円余りを取り崩しております。
施設整備の財源となる企業債は，将来世代の負担軽減と支払い利息削減のため，数値目標を定めて残高の縮減に努めてきました。この結果，残高は令和元年度末の目標値242億円に対して227億円と15億円の削減となり，支払い利息も３か年で１億円の削減となっております。
この内訳といたしましては、受水費、人件費など、営業活動に要する費用でございます営業費用として15億82万5,000円、企業債の支払い利息等でございます営業外費用として4,582万1,000円を計上いたしております。 なお、予備費として50万円を計上いたしております。 第４条におきまして、資本的収入及び支出の予定額を定めております。 ２ページをお願いいたします。
また、資金調達の点では、融資を受ける際の一般的な上限を資本金の２倍から３倍とし、支払い利息が発生することを踏まえれば、やはり資本金は多いほうがよいといった内容になっております。 ○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
下水道事業会計につきましては、支払い利息の減少により、純利益は前年度比較で4,048万円増の１億1,747万円を計上いたしております。 また、資本的収支につきましては、下水道未普及地区の解消事業や処理場の改築工事を実施いたしております。 なお、本会計の玉野浄化センター改築工事につきまして、１億3,949万円の建設改良費を翌年度へ繰越しいたしております。
次に、医業外費用3,279万1,000円の内訳は、企業債等の支払い利息185万5,000円等でございまして、前年度当初予算と比較して1.0％の減となっております。 次に、特別損失の600万円でございますが、これは過年度の診療報酬査定減に係る費用等でございまして、前年度当初予算と同額としております。 次に、予備費は前年度当初予算と同額の50万円をお願いしております。
次に、決算第12号平成30年度新見市水道事業会計の決算につきましては、給水収益など営業収益が２億9,351万8,819円、原水及び浄水費など営業費用が２億9,267万5,593円、県補助金など営業外収益が8,617万6,100円、支払い利息及び企業債取扱諸費など営業外費用が1,406万1,296円、特別損失が30万7,600円、純利益が7,265万430円であります。
最後に、30年度における下水道事業会計は、営業収益が先ほど説明ありましたとおり２億2,784万余円でありました一方で、支払い利息が２億3,486万余円となっており、営業収益だけでは企業債の利息の支払いにも不足するという厳しい状況となっております。このような状況が今後とも継続された場合、一般会計からの繰り入れが増加することが予想されます。市の財政にも大きな負担となっていくこととなります。
最後に、30年度における下水道事業会計は、営業収益が先ほど説明ありましたとおり２億2,784万余円でありました一方で、支払い利息が２億3,486万余円となっており、営業収益だけでは企業債の利息の支払いにも不足するという厳しい状況となっております。このような状況が今後とも継続された場合、一般会計からの繰り入れが増加することが予想されます。市の財政にも大きな負担となっていくこととなります。
次に、医業外費用3,312万7,000円の内訳は、企業債等の支払い利息320万9,000円等であり、平成30年度当初予算と比較して1.4％の減となっております。
利子補給については，直接被害を受けて事業者用罹災証明の交付を受けた方が対象で，融資に対する支払い利息を当初３年間市が負担し，実質金利をゼロとするものです。 以上です。 ◎菅野和良教育長 まず６番，就学援助及び学用品の支給についてでありますが，費用の内訳につきましては，1,541万円余のうち就学援助は1,200万円，学用品の給与は残りの341万円余となります。
次に、決算第12号平成29年度新見市水道事業会計の決算につきましては、給水収益など営業収益が２億8,270万2,101円、原水及び浄水費など営業費用が２億4,663万7,418円、県補助金など営業外収益が5,733万5,831円、支払い利息及び企業債取扱諸費など営業外費用が1,600万8,447円、特別損失が11万9,000円、純利益が7,727万3,067円であります。
次に、医業外費用3,358万5,000円の内訳は、企業債等の支払い利息468万4,000円等であり、平成29年度当初予算と比較して12.6％の減となっております。 次に、特別損失の１億4,342万8,000円でございますが、これは退職給付引当金や診療報酬査定減に係る費用として計上いたしております。 次に、予備費は、平成29年度当初予算と同額の50万円をお願いいたしております。
次に、営業外費用でございますが、支払い利息、他会計負担金、雑支出の合計で3,931万5,493円となっております。 営業利益から営業外収益を足して営業外費用を差し引いた経営利益は１億2,983万7,452円となり、当年度純利益は同額でございます。 ７ページをお願いいたします。 剰余金計算書でございます。 資本金でございますが、当年度末残高は40億3,147万8,693円となっております。
次に、営業外費用でございますが、支払い利息、他会計負担金、雑支出の合計で3,931万5,493円となっております。 営業利益から営業外収益を足して営業外費用を差し引いた経営利益は１億2,983万7,452円となり、当年度純利益は同額でございます。 ７ページをお願いいたします。 剰余金計算書でございます。 資本金でございますが、当年度末残高は40億3,147万8,693円となっております。