真庭市議会 2024-06-06 06月06日－02号
民間のところはどうなのかというと、この撤去費用を補助している自治体が岡山県内で７市町あります。これについても、そういう先行してるところの自治体の勉強もしながら、積極的に対応していこうと思っております。
民間のところはどうなのかというと、この撤去費用を補助している自治体が岡山県内で７市町あります。これについても、そういう先行してるところの自治体の勉強もしながら、積極的に対応していこうと思っております。
委員より、勝北中学校のテニスコートの改修の具体的な内容はとの質問がございまして、当局より、２面テニスコートを人工芝からクレーコートへの変更するもの、人工芝と人工芝の下の舗装を撤去し、その上に真砂土を設置するため、撤去費用が多額になるとの答弁をいただいたところでございます。
撤去費用も全部自分とこで払いなさいと、こういうことでやられとったですね。そんなら、市が壊しといてきれいにして売ればいいんじゃないですか。私は、一般の民家には自分たちで壊しなさいと、業者に頼みなさいと、何ぼか払うたりますからと、５０万円払うからとか、いろんなあるんですよ。市は自分の建物を、業者が落札してくれんからできないんじゃと言うんじゃなくて、自分たちで壊さなきゃいけないんじゃないですか。
◎建設局長（山本達也君） 危険ブロック塀等安全対策事業費補助金制度は、地震による危険ブロック塀等の倒壊などによる被害を防止するため、避難所への経路、通学路等に面する危険ブロック塀等の撤去を行う方に、撤去費用の一部を補助するものです。補助金額は対象経費の３分の２、補助限度額は15万円となっております。
もしこの場所なら莫大な撤去費用が要るだろうし、これも国かな、津山市かな、どこが負担するのかと、また借金かと、各自いろいろな思いを持ち、帰りました。 そして、この答弁は尋ねたことに答えていません。もう一度お尋ねします。 3,190万円は何のための予算ですか、これは何をする施設ですか、どのように施設を整備するのですかとお尋ねしました。お答えください。
一方、費用面では、施設の撤去費用などの減少によりまして事業費用が5,900万円余り減少し、70億1,100万円余りとなりました。この結果、令和２年度は16億9,000万円余りの純利益が生じ、前年度繰越利益剰余金がありませんので、同額が当年度未処分利益剰余金となってございます。
撤去費用は施設が持つのでしょうか。そのこともどうやって決まったのでしょうか。 ５，今回の施設の占用期間はいつまでなのか，申請を受けて契約書などに明記されているのでしょうか。 ６，カフェやギャラリーがあることで公園の利用促進につながるということですが，反対に倒産や撤退の場合はどうなるのでしょうか。 大きな３番です。山南義務教育学校（仮称）について。
◆１１番（田辺牧美君） 今回調理場を建てるという土地が決まっていますけれども、いずれも建物が建っており、撤去費用がかかります。海技大学校跡地は液状化対策が必要です。大型共同調理場では、光熱水費などのランニングコストが増え、当然配送費用がかかります。 そこで、お尋ねいたします。
住民にとって、危険で厄介な空き家ですが、住民の安全と安心を守るためにも、撤去費用の増額をすれば空き家を撤去する人も増えるんじゃないかと思いますが、撤去費用の増額はできませんか。
先日の海技大学校跡地購入財産取得の質疑で、学校給食共同調理場の規模、事業開始までのスケジュール、総事業費、既存建物の撤去費用などについて、民間活力導入可能性調査の中で検討すると答弁されました。また、調理場用地以外の活用については、地域活動の支援用敷地として取得するとして、せんい児島瀬戸大橋まつりなどの臨時駐車場、災害支援活動としての用地として活用すると答弁されました。
これを撤去をして渡してもらうか、撤去をこちらでするかということになると、その撤去費用をどちらが持つかという話になるんですけれども、市が取得後に撤去をした場合はやはり設計等をした上で公共事業として撤去をするということになりますので、経済性の面から事業者さんのほうで撤去をしていただいたほうが経済的だということで撤去していただくことを契約の条件にしたものでございます。
２つ目に、建物の撤去費用についてであります。現在、土地取得予定地には海技大学校と船がそのまま残っております。この建物を撤去するための費用はどれぐらいを見越しているのか、伺います。 ３つ目に、提案理由にもありますように、調理場敷地以外の用途として、地域活動の支援用敷地として取得するとされています。
公共事業により移転する建物等の移転料の算定につきましては、用地対策連絡会が制定した取扱要領や算定基準などに沿って行っていることから、本件の基礎部分に係る撤去費用につきましては補償費の対象外となっております。したがって、基礎部分の撤去につきましては、本市が本体工事において事業地内に存するものをまとめて撤去することとしております。 次に、契約額と支払い額の差についてのお尋ねでございます。
建物解体撤去費用についてはどうなるのか。さらに、具体的にはいつ頃に購入費を支払い、購入契約は完了する予定でしょうか。土地購入に伴う条件等についてお尋ねいたします。 ３点目、この土地は新病院建設の予定地となるものですが、北側の国道レベルまで盛土かさ上げ、擁壁建設を予定する土地でしょうか。何メートルの盛土かさ上げが必要なのでしょうか。お尋ねいたします。
市議会の御指摘に関する対応についてでございますが，平成30年６月定例会において50メートルプールの撤去費用の予算案を上程した際，笠岡運動公園全体を考慮した施設整備の検討をするように御指摘をいただいております。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 公共事業により移転する建物等の移転料の算定は、用地対策連絡会が制定した取扱要領や算定基準などに沿って行うこととなりますが、お尋ねの基礎部分の撤去費用は補償費に算定されません。したがって、基礎部分の撤去は補償費の対象外であり、現地に基礎が残った状態になっております。 ○議長（岡安謙典君） 20番、美見議員。 ◆２０番（美見みち子君） おかしいと思いますね、部長。
通告には記載しておりませんが、関連質問として、老朽危険家屋とまでは認められていないけれども、このまま放置すればいずれは特定空家等になるであろうと推測できる、もう住む見込みのない空き家の撤去費用についても、今後はその撤去費について補助対象とすることも検討すべきではないかとは思うんですけれども、もしそれに関してご見解があれば、最後に確認をしたい。 以上です。 ○議長（松島啓君） 青野町長。
◎環境リサイクル局長（三宅幸夫君） 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合、本体設置工事費用だけではなく、単独処理浄化槽の撤去費用や台所、お風呂から合併処理浄化槽への宅内配管工事費用が必要となります。
土木費では、復興防災公園（仮称）整備事業費、被災者向け民間賃貸住宅家賃助成事業費、水防センター整備事業費、市民会館に市営駐車場を整備するとともに、雨水流出量の軽減を図るための経費、用水路等の転落防止対策に要する経費の追加分、浸水対策事業費、国の補助内示に伴う道路ストック長寿命化事業費、美観地区電線類地中化事業費、倉敷駅周辺第二土地区画整理事業費等の追加分、通学路等の危険ブロック塀の撤去費用を助成する
令和２年度、来年度につきましては、吉井地域の防災行政無線の新規格への適合をします機器へ変更を行うという費用4,367万円及びアナログ機器の撤去費用及び通常の維持管理費用を計上いたしております。