備前市議会 2023-03-06 03月06日－05号
また、海外事務所への派遣経費は、特別交付税の措置対象となっております。詳細につきましては、資料で提出しているとおりでございます。 以上です。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 中西議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。
また、海外事務所への派遣経費は、特別交付税の措置対象となっております。詳細につきましては、資料で提出しているとおりでございます。 以上です。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 中西議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。
先ほど答弁いたしましたとおり、固定資産税につきましては令和３年度限りの特例措置が適用されたため、当該特例措置対象分の約２億円が令和４年度では増加すると見込んでおります。 逆に、個人市民税については、コロナ禍の影響により、引き続き厳しい状況が続くものと予測し、約7,000万円の減額を見込んだことが大きな要因となっております。 ○議長（津本辰己君） 産業文化部長。
本事業は、当病院が地域医療確保を目的とした特別交付税の措置対象となる不採算地区にある公的病院等に該当するため、特別交付税を活用し、奈義町と連携し事業運営の支援を行うものです。奈義町においても多くの住民が当病院を利用していることから、本市と連携し事業運営を支援することにより、医療資源の確保を図るものです。 ○議長（岡安謙典君） 産業文化部参与。
総務大臣が一定の基準に適合する地方団体をふるさと納税制度の対象団体として指定することにより、指定を受けた地方団体へのふるさと納税寄附金は特例控除対象寄附金として位置づけられ、特例税額控除の措置対象となるものでございます。 続きまして、下段から次ページにかけましての附則第７条の３の２、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除でございます。
まず、第１条改正の１ページの第34条の７でございますが、個人の市民税の寄附金税額控除に係る特例控除額の措置対象を特例控除対象寄附金とするよう、規定の整備をするものでございます。 次に、２ページの附則第７条の３の２でございますが、個人の市民税の住宅借入金特別控除期間を延長し、また控除に係る申告要件を廃止することに伴い、規定の整備をするものでございます。
◎産業建設部長（井上聡） おっしゃるとおり、そういう優遇措置、対象になる会社、それとならない会社もございます。そういったところも加味しての数字でございます。 以上です。 ○議長（井上邦男） 桑野議員、どうぞ。
この社会保障制度改革プログラム法により、３年連続で国民健康保険税の課税限度額の引き上げや、低所得者に対する国民健康保険税の軽減措置対象となる世帯の軽減判定所得が拡充されたところでございます。この財源といたしましては、平成27年度については国からの保険者支援金が全国で総額1,700億円増額されたところでございます。
これは、国保税応益分均等割、平等割のことでございますが、軽減措置対象世帯の所得判定について、経済動向を踏まえ、物価の上昇等により今まで対象となっていた世帯が対象から外れないように見直しを行うものでございます。 以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（竹原茂三君） 補足説明が終わりました。 これより質疑を１件ずつ行います。 まず、専決第１号について質疑を行います。
特定空き家になっている原因として、土地に対する固定資産税が住宅が建っていればおおむね６分の１の軽減措置が適用されることが挙げられ、これを受けて国から平成26年12月30日に提示されました平成27年度税制改正大綱により、固定資産税、都市計画税を課税標準の特例措置対象から除外し、平成28年度以降の固定資産税に適用する方針が示されております。
拡充の内容といたしましては，退職手当の特例措置の適用対象年齢を定年前10年から定年前15年に引き下げるとともに，特例措置対象者に対する退職手当の基本額の割り増し率を定年前１年につき２％から，定年前１年につき３％に拡大するものでございます。
款12分担金及び負担金、項２負担金、目１民生費負担金の追加は、節２児童措置費負担金及び節３保育所費負担金ともに制度改正に伴う一時保育促進事業──こちらにつきましては、措置対象外就学前児童の専業主婦、家庭等の急病、入院、就労体制の多様化に伴う一時的な保育事業への対応を図り、児童福祉の増進を図る事業でございますが──の保護者負担金で、補助事業の申請にあわせて保護者負担金も実態の人数で再計算し、増額変更をするものでございます
款12分担金及び負担金、項２負担金、目１民生費負担金の追加は、節２児童措置費負担金及び節３保育所費負担金ともに制度改正に伴う一時保育促進事業──こちらにつきましては、措置対象外就学前児童の専業主婦、家庭等の急病、入院、就労体制の多様化に伴う一時的な保育事業への対応を図り、児童福祉の増進を図る事業でございますが──の保護者負担金で、補助事業の申請にあわせて保護者負担金も実態の人数で再計算し、増額変更をするものでございます
本市といたしましては、急激に自己負担額が増額となるため、激変緩和措置として市独自に、県の経過措置対象者を除きまして、自己負担限度額の３分の１の軽減措置を県の期間に合わせ実施したものでございます。
新型インフルエンザは、平成20年５月に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部改正により、措置対象として位置づけられたところでございます。その中で、市町村は住民に最も近い行政単位であり、地域の実情に応じた行動計画を策定するとともに、住民の生活支援、高齢者や社会的弱者への対策や医療対策を行うということが定められてございます。
この改正は，新型インフルエンザの発生及び蔓延により，国民の生命及び健康に重大な影響を与えることが懸念されることにかんがみ，鳥インフルエンザを２類感染症に追加し，感染者を入院，検疫等の措置対象とするほか，疑いのある者について，感染予防の施策を早期に整備することを趣旨としております。
また、医療、年金、介護の分野でも４月に国民年金保険料が引き上げられ、６月には激変緩和措置対象者の国保、介護保険料が引き上げられ、９月には厚生年金、共済年金が引き上げられます。
税制改正の影響で，保険料段階が昨年度から２段階以上上がった方のほとんどは保険料軽減の経過措置対象者となっており，その人数は約7,200人で，65歳以上の第１号被保険者の5.6％に当たります。 次に，特養等施設入所者の１人当たり平均負担額は昨年度と本年度と比較して，どのくらいの増額となっているのかとのお尋ねでございます。
これは、平成18年11月16日から、大佐スマートインターチェンジの料金収受業務を市が直接行うことになったこと及び新規に母子生活支援施設への入所措置対象者が発生したことに伴い予算措置を講ずる必要が生じたことから、地方自治法第179条第１項の規定により補正予算を平成18年10月16日付で専決処分したものであります。
本条例の第３条第４号に該当する方で、改正前の第１段階からの激変緩和措置対象者でありますが、平成18年度３万3,300円、平成19年度４万1,900円となります。次に、改正前の第２段階からの激変緩和措置対象者でありますが、平成18年度３万3,300円、平成19年度４万1,900円となります。
議案第127号「農村地域工業等導入促進条例の一部を改正する条例」につきましては、市内の農村地域工業等導入地区への企業誘致を促進するため、製造業の物流施設を奨励措置対象とすること及び県条例の適用があるものにつきましては本条例の適用除外をするという規定を追加するための所要の改正を行うものであります。