津山市議会 2024-06-19 06月19日－04号
この事業は、環境負荷の少ないライフスタイルへの転換を促進するため、エネルギー効率の高い機器や温室効果ガス排出削減が図られる設備などの取得費用の一部を補助するものでございます。このたびの補正予算では、原油価格の上昇や円高の影響など足元のエネルギー価格等の動向を踏まえて事業費を約２倍に拡充し、地域脱炭素の推進とともに地域の家計負担軽減を図ることを目的としております。
この事業は、環境負荷の少ないライフスタイルへの転換を促進するため、エネルギー効率の高い機器や温室効果ガス排出削減が図られる設備などの取得費用の一部を補助するものでございます。このたびの補正予算では、原油価格の上昇や円高の影響など足元のエネルギー価格等の動向を踏まえて事業費を約２倍に拡充し、地域脱炭素の推進とともに地域の家計負担軽減を図ることを目的としております。
公共施設への太陽光発電による給電が４月から北房文化センター、北房振興局、真庭中央食育センターの３施設で開始され、電気代や二酸化炭素の排出削減に加え、災害時においても電力の自給自足が可能となりました。また、今年度新たに創設した各家庭への太陽光発電設備の設置や高効率給湯器の導入、ＥＶ車購入を支援するゼロカーボンシティまにわ促進補助金は先月末までに２０件の申請があり、引き続き普及に努めてまいります。
利用促進期間の終了後も、市外出張での積極的な利用や定期的な利用を呼びかけており、毎月設定しているノーマイカーデーにおいて、温室効果ガスの排出削減などと併せてＪＲを含む公共交通機関の利用促進に取り組んでいるところであります。 また、御提案の市内移動でのＪＲ利用につきましては、庁舎から駅までの距離やＪＲのダイヤの要因から移動時間の増大につながるなど、課題が多いものと考えております。
2050年までに温室効果ガス排出量を全体としてゼロにするゼロカーボンシティ宣言につきましては、県内の市としては初めて2030年に繰り上げてカーボンニュートラルの実現を目指すことといたしました。 令和５年の記録的な猛暑による市内農作物への影響など、気候変動の影響が顕在化している中、本市といたしましても、地球温暖化問題は危機的状況にあることを改めて強く認識しているところであります。
確かに、天然芝は、環境的側面では二酸化炭素を吸収して酸素を生成するためＣＯ２排出削減に貢献できます。また、水分を蒸散して周辺の温度上昇を抑制するなど、自然にも人にも優しい利点があります。さらには、周辺の自然に応じて四季折々の季節を感じることができ、津山城址の一部として天然芝の敷設はすばらしいと思います。一方、欠点として、維持管理が困難で、経費が多くかかることです。
近年の記録的な猛暑ですとか集中豪雨による災害の発生は、地球温暖化が原因と言われ、その対策として人為的な二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量の抑制、脱炭素社会の実現が求められております。脱炭素社会づくりには、これまでのライフスタイルを一人一人が見直し、エネルギーの節約やリデュース・発生抑制、リユース・再使用、リサイクル・再生利用の３Ｒの推進といった様々な取組が重要となっております。
もう少し申しますと、地域から出る生ごみ等を液肥化して地域内で活用することで、地域内で資源を循環させて可燃ごみの削減による廃棄物処理コストやＣＯ２排出量の削減、液肥の活用による低コスト農業の実現ということで、経済的な価値、環境的価値など多面的な価値を創出するということで、これは緒形議員の御指摘のとおりであります。
◎環境福祉部長（朝田一君） 本市では、2030年度のエネルギー使用に伴う温室効果ガスの排出量削減目標として、2013年度比51％削減を掲げて取組を進めておるところでございます。
特徴としては、ＣＯ２排出量が少ない電気自動車、グリーン。ゆっくりで観光にぴったり、スロー。速度制限があり、安全で高齢者も運転できる、セーフティー。小型で狭い道も問題なく走行できる、スモール。窓がなく開放感があり、乗って楽しい、オープンなどが挙げられています。 カーボンニュートラルや低炭素社会を実現し、経済と環境の好循環を生み出す新たなモビリティーとして期待をされています。
それで、内水排除が可能となるように、バイパス工事も今年度実施するということでございますので、浸水被害は、なお軽減されるというふうには思いますが、このポンプゲートは、通常、河川水位がどのように上昇したときにゲートの閉鎖や内水排出ポンプが作動するのでしょうか、お伺いします。 ○議長（中島完一君） 都市建設部長。
本市が実施する事務事業につきましては、昨年度、津山市地球温暖化対策実行計画事務事業編を改訂しておりますが、住民生活や事業活動に起因して市内で排出される温室効果ガス排出量の削減につきましては、今年度、同計画の区域施策編を改訂することとしており、国の地球温暖化対策計画や政府実行計画と同水準の目標を設定し、省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入等を進めることにより、温室効果ガス排出量の削減に取り組むこととしております
衛生費の津山圏域衛生処理組合負担金1,122万5,000円について、脱水汚泥外部搬出経費とのことでありますが、既にクリーンセンターへの受入れがなされているわけでありますが、当初計画より大幅な受入れがされ、可燃ごみの逼迫になったことは、これまでも指摘をさせていただいたところでありますが、このたびの外部の排出することになった経過を御説明いただきたい。
2050年までに二酸化炭素の実質排出量ゼロに向けて、日本はもとより、世界的に取り組まなければなりませんが、環境省が行っている脱炭素先行地域事業は、今までに日本全国1,700余りの自治体の中で、共同応募を含めて２割にも満たない324の自治体が187件の応募提案を行い、採用枠100件中62件が既に採用されております。県内では、先進的な取組をされている真庭市さんや西粟倉村さんが選定されています。
温暖化対策に向けた世界的な脱炭素の動きを受け、国は２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを令和２年、２０２０年１０月に宣言をしました。 これを受けて、全国の自治体も同様の宣言をする中、真庭市は国に先駆け、令和２年３月１７日にゼロカーボンシティまにわに向けた決意表明をし、令和４年度、２０２２年度には脱炭素先行地域にも選定をされました。
歳入は主に、二酸化炭素排出抑制対策事業費等国庫補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時国庫交付金などを追加しております。歳出は主に、馬塚浄水場及び新見浄化センターにＰＰＡ事業により太陽光発電設備を設置するための補助金や、エネルギーや食料品価格等の物価高騰対策として、新見市オリジナルＩＣＯＣＡに、にーみんポイントを付与する事業に伴う経費などを計上しております。
浅口市のごみの排出量のことなんですけれども、ちょっとずつ減っているというふうに書かれております。リサイクルの率は岡山県の平均以下で横ばい状況だとも書いてあります。具体的にどのぐらいの資源物がごみとならずに再生されているのでしょうか。 ○議長（伊澤誠） 新田生活環境部長。 ◎生活環境部長（新田直哉） 失礼いたします。 どのくらいの量の資源物が再生利用されているかという御質問だったと思います。
◆１３番（桑野和夫） 直接影響ないという話でありましたが、そうすると、県とすれば、あそこに強制的に排出するポンプをつける可能性はないというふうに理解すればいいでしょうか。 ○議長（伊澤誠） 産業建設部長。 ◎産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 県から事前に検討状況の説明を受けたのは、里見川の河川流下能力のシミュレーション結果についてでございます。
当計画は、本市が一事業者の責務として温室効果ガス排出量の削減に取り組むための具体的な内容を示すもので、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの活用、省資源等の推進等を図る内容となっております。 御質問のありました公共施設への照明のＬＥＤ化につきましては、省エネルギー対策として、温室効果ガス排出量削減に有効な手段の一つであることから、当計画に具体的取組として盛り込む予定としております。
使用済み紙おむつごみは水分を多く含むことから、焼却施設の燃焼効果を悪化させ、二酸化炭素、ＣＯ２排出量増加の要因にもなっております。最近では、使用済み紙おむつを分別回収し、処理施設でパルプとして再資源化する取組も既に始まっています。真庭市では、令和５年度の当初予算案のうち、子ども・子育て関連の新規事業として園児のおむつスッキリ事業というのがあります。
山では木を使い切る施策を進め、生活では排出されるごみを資源にすることで使い切るようにされております。循環型社会の構築に期待を寄せるところであります。 昨年、ロシアによるウクライナ侵攻以降から、食料品からエネルギー、化学肥料までもが高騰しました。真庭市でも農業者に肥料補助の施策を打ちました。