鏡野町議会 2022-12-07 12月07日－02号
そして４番目なんですが、先ほどの質疑と類似をいたしますが、本条例は事業開始前や工事着工前の生活環境に対応した条例設定となっているのではないかと考えますが、逆に太陽光設備事業が完了後に発生する問題点や環境への課題点が発生した場合、町としては設置者や土地所有者にはどのような指導や助言を行っていくのか、４点をお尋ねいたします。 ○議長（原章倫君） くらし安全課長松本君。
そして４番目なんですが、先ほどの質疑と類似をいたしますが、本条例は事業開始前や工事着工前の生活環境に対応した条例設定となっているのではないかと考えますが、逆に太陽光設備事業が完了後に発生する問題点や環境への課題点が発生した場合、町としては設置者や土地所有者にはどのような指導や助言を行っていくのか、４点をお尋ねいたします。 ○議長（原章倫君） くらし安全課長松本君。
あれは条例か何か方法がないのかということでしたが、まさにこれは都市計画であり、そういう開発行政の指導の問題です。計画をきちっとつくれば権限を持ってそれが指導できるということになると思うんで、やっぱり一連じゃないかという気はしますけれども、その点どういうふうにですね、じゃあ課が分かれていてもうまく運用できるのか伺っておきたいと思います。 ○議長（岡村咲津紀君） 赤木総務課長。
そういう中で町が将来的に受け取るとなると、町が困らないように指導監督していく必要があると思います。 ですけれど、開発するときは業者の費用負担で行うので、業者は自分のことだけ考えてやる。しかし、町が受け取ったときに将来的に困るというようなことで、町が困らないように開発していただくためにはどうしたらいいかということを考えなければいけないと思います。
小中一貫教育の目的といたしましては、義務教育９年間を通して、系統的・継続的な学習指導や生徒指導を行い、いわゆる中１ギャップなど、学校種の違いなどから生じる子供たちの不安や負担を軽減し、小学校から中学校への円滑な接続を図ることにあります。 以上で教育行政の概要報告を終わります。 ○議長（守井秀龍君） 教育長の御挨拶が終わりました。
食育推進基本計画では、学校教育活動全体で食育の推進に取り組むために、校長や他の教職員への研修の充実等、全教職員が連携、協働した食に関する指導体制の充実とあります。全教職員には当然、栄養士、調理員などの給食関係職員も含まれます。民間委託は、学校内に別の経営体が存在することになり、食育推進基本計画が求める連携、協働を進めれば進めるほど、偽装請負という労働者派遣法違反のおそれが生じます。
委員から、工事費用の内訳と、工事の対象面積の算定でどの程度の面積になっているのか、また執行部は回る経済と盛んに言っているが、下請業者に真庭市の業者を、地元で調達できることは地元の業者を使うような指導をやっていただきたい。そのあたりはどう受け止めているか。また、市内業者の育成ということで、本体の建設工事と、それから設備、電気、衛生、空調あるいは給排水工事、ずっと分離発注してきた。
修正案を提出した理由について、委員より、民間委託ありきの話で計画が進められ、指導員や保護者の現場の声を聞いていないのではないか、指導員や保護者にも理解を求めてから進めてほしい。また、来年度からの民間委託は現場が混乱するのではないか不安であるとのことでした。
これは私の考えであると同時に、国の法律あるいは指導、それからまた県の指導、あとで時間があったら申し上げるかもしれませんが、そういうことも考え合わせたら繰入額が大き過ぎるということになってきますので、そういうふうに考えていきたい。一般会計からの繰入れの減額に充てた場合には、その分は一般会計の中で有効に使えるわけですよね。
倉敷市教育委員会では、この理念の下、一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の充実、教職員の専門性の向上や学校における指導体制の確立を進めております。 また、関係機関との連携を図り、就学前から進学、就労まで切れ目のない支援を行うことで自立と社会参加を目指した特別支援教育を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君） 新垣 敦子議員。
その辺で、来年の報告に向けて十分に実績報告ができるように、御指導のほうをよろしくお願いします。 ○議長（宮田公人君） 次に、平松久幸君の質疑を願います。 平松久幸君。 ◆２番（平松久幸君） 142ページの地域振興交付金について、各地域へソフト事業の財源として配分するものであるが、どういった事業を行ったかというのが１点。
◎教育長（井上正義君） 文部科学省の小学校学習指導要領解説体育編では、第５学年及び第６学年の内容の中で、着衣水泳につきましては、安全確保につながる運動として指導することとなっており、全ての小学校で実施いたしております。
お尋ねのあった保護者のアンケートですけれども、中には保育の質が落ちないように、指導者の方の継続雇用をお願いしますといったことがありました。こちらについては、民間委託することで、民間委託しても指導員の継続雇用は契約により保障するとともに、安心して勤めていただく取組のほうも一層推進していくこととしております。また、中には、一部の指導員の対応に対する御意見のほうも承っております。
教員の職務内容は、教科の指導だけではなく、生徒指導や保護者対応、部活動の指導など多岐にわたります。学校現場の状況として、令和３年６月の教職員勤務実態調査によると、月８０時間の過労死ラインを超える教職員の割合が小学校で約９％、中学校で約３２％となっています。この厳しい状況を受け、岡山県教育委員会が学校における働き方改革重点取組を策定しています。
こういった学校と大学を結ぶ、そういった部活動を結ぶ、指導者を結ぶコーディネーターを今後つくっていかれる構想は、今あるのでしょうか。 ○議長（宮田公人君） 小田教育長。 ◎教育長（小田幸伸君） 構想はあります。
また、市と県の農業普及指導センター及びＪＡを中心にサポートチームを編成し、定期的な訪問や栽培指導を行うほか、資金調達や会計処理、青色申告に関するアドバイス等により農業経営を支援しております。 さらに、就農希望が多い桃やブドウの産地では、親方農家の下での実務研修や耕作条件のよい農地の借受けにつながるよう、地域と連携して新規就農者の定着に向けての取組を進めております。
４つ目、指導者の確保はどう考えておられますか。 ５つ目、勝利至上主義に走らないなど、学校、顧問、地域指導者、行政、地域等で指導方針の統一が必要であり、そのための共通認識、あるいは価値観の共有が必要と考えております。そのためにこれらを束ねる協議会のようなものが必要と思われますが、また設立するのであれば、どの部署が中心になるとお考えでしょうか。
今、調査研究もなさったということですが、②教育指導や教育施策にどのように今後生かしていかれるのかについて、改めて答弁を求めます。 ○議長（宮田公人君） 小田教育長。 ◎教育長（小田幸伸君） お答えいたします。
今後とも、マニュアルなどを活用した研修会の実施や事務処理過程における職員間でのダブルチェック、上司から部下へ指導などの地道な取組を再度徹底することで内部統制の機能を最大限発揮できるように努めてまいります。
そのため、消防局では、事業所に対して注意喚起の通知を行ったほか、今年事故を起こした事業所と事故防止に向けて緊急的に検討会議を開き、安全対策について指導を行いました。また、岡山県が水島コンビナート地区の各事業所を集め９月末に開催する事故防止対策会議の場において、消防局からは、今年発生した事故の分析結果を基に再発防止について指導を行います。