津山市議会 2020-12-07 12月07日－02号
多様化する市民ニーズにより効果的に、効率的に対応するため、民間の能力を活用しつつ市民サービスの向上を図るとともに経費の節減を図るという指定管理者制度の目的を肝に銘じての制度運用に努めてまいりたいと思います。
多様化する市民ニーズにより効果的に、効率的に対応するため、民間の能力を活用しつつ市民サービスの向上を図るとともに経費の節減を図るという指定管理者制度の目的を肝に銘じての制度運用に努めてまいりたいと思います。
まず、都市公園でございますが、市内に点在する146か所の公園、緑地を指定管理者制度の導入から現在まで、包括的また適正に管理運営を行っております公益財団法人玉野市公園緑化協会を指定管理者として指定するものでございます。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 図書館の運営については、平成18年度の事務事業評価において、外部評価委員から指定管理者制度の導入を求められましたが、倉敷市教育委員会では、当時、図書館に指定管理者制度を導入している自治体が少なかったことなどもあり、直営による運営を選択しました。
現在のところ、市のグラウンドゴルフ場ですので、利用料金については条例で定められているということでございますが、指定管理者制度を導入いたしますと、またその条例の料金を上限として様々な工夫もしていただけるというような仕組みにもなると思います。
総社市きよね夢てらすは、平成18年４月以来指定管理者制度により管理運営をいたしておりますが、令和３年３月31日をもって指定管理期間が満了いたします。今回、指定しようとする指定管理者は、現在管理運営を行っている特定非営利活動法人きよね夢てらす、所在地、総社市清音軽部666番地６でございます。
平成29年実績の全国867ある公立病院のうち、地方独立行政法人化した病院は90病院で僅か１割程度、指定管理者制度導入は75病院、地方公営企業の全部適用は386病院、一部適用を含む公営病院は316病院であります。８割以上の公立病院は公設公営で頑張っております。真剣に独法化を検討した公立病院において、デメリットを問題にして独法化を選択しなかった病院も多くあります。
本町における民間活力導入事業としては指定管理者制度があり、現在、この制度を利用して町内４３公共施設の管理業務が行われているが、本来の制度の内容は、民間活力の導入によって経費の削減とサービスの向上を目指すものとされている。しかし、現在の本町の指定管理はそのほとんどが管理業務委託の域を出ていない。
民間活力の活用につきましては、事務事業のアウトソーシング、公共施設におけるＰＦＩや指定管理者制度の導入といった従来の手法に加え、市有財産の活用に向けたサウンディング型市場調査を実施しているところでございます。
犬島キャンプ場に指定管理者制度を導入することは制度上可能ですが，犬島自然の家と一体的に管理することが利用者の利便性向上の観点からも有効であると考えており，現在のところ指定管理制度の導入は考えておりません。 以上です。 〔36番小林寿雄議員登壇〕 ◆36番（小林寿雄議員） 御答弁ありがとうございました。 全体の考え方は市長から御答弁いただいたんですが，私もそういうふうに思っています。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 図書館の運営につきましては、平成18年度の事務事業評価におきまして、外部評価委員から指定管理者制度の導入を求められましたが、倉敷市教育委員会では、当時、図書館に指定管理者制度を導入している自治体が少なかったことなどもあり、直営による運営を選択しました。
開設以来、市が直接管理・運営をしておりましたが、平成15年の地方自治法の改正により、公の施設を管理・運営のノウハウのある民間事業者等に行わせることができる指定管理者制度が創設されました。
市民病院は1992年から毎年赤字が続き、多額の累積赤字を抱え、医師不足と施設の耐震構造がなく、老朽化という致命的な課題を抱えているという状況の中で、指定管理者制度の導入も検討したものの、紆余曲折を経て運営主体を地方独立行政法人とし、玉野三井病院と統合し新たな道を歩むこととなりました。
指定管理者制度、地方独立行政法人の設立などで、職員は事業者との折衝やモニタリングなどを担う業務スタイルに移行しており、職員のスキルやノウハウが次第に喪失されつつあるように思います。だからこそ人材育成が重要になります。どのようにしていますか、御答弁ください。 ○議長（三宅宅三君） 総務部長。 ◎総務部長（市倉勇樹君） 村上議員の御質問にお答えをいたします。
また、グラスハウスにつきましては、現在の指定管理者制度による運営が来年３月までとされており、今後の活用策が検討されております。 今後につきましては、これらの取組を進める中で、グリーンヒルズ津山の持つポテンシャルと魅力を最大限に引き出すよう努めてまいりたいと存じます。 ○議長（岡安謙典君） 地域振興部長。
次に、３番目の指定管理者制度、この活用でございます。 行革と財源確保、これを考えていきませんかということです。これは以前も私申し上げたこともございますが、地方自治法の改正によって、行革の本丸と言われておりますこの制度ですけれども、今37施設を市としてはいろんな団体にお願いしてやっております。今も砂川公園と中央保育所を今日までだったか、募集しております。
平成16年自治法の改正によりまして指定管理者制度が法制化されました。いち早くサンロード吉備路は指定管理施設として今日まで営業されてきましたが、今回のコロナ感染症の影響を大きく受けたと思います。 そこで、サンロード吉備路の近年の営業実績について教えてください。 ○議長（劒持堅吾君） 市長。 ◎市長（片岡聡一君） 担当部長から答弁いたします。 ○議長（劒持堅吾君） 産業部長心得。
あわせて、公共施設等総合管理計画などに基づき、既存施設の管理運営の在り方、再編の必要性などを再点検するとともに、指定管理者制度の活用、民間へ委託する業務の拡大など、効率と経営的な視点により、最適な手法を選択することといたします。
町が施設を管理する方法として、主に指定管理者制度と業務委託を活用している。施設を管理、運営するに当たって、利用者、目的、規模等から、指定管理者制度または業務委託のいずれの方がより利用者のニーズに対応したきめ細かなサービスの提供ができるかを見極めなければなりません。多くの施設が令和２年度末をもって更新時期を迎えます。
指定管理者制度については、いろんな機会で議論もありましたし、御認識をいただいておるものというふうに思っております。その公共の施設を管理するということをまず念頭に置いて、民間企業の方の経験だとかノウハウだとか、そういった蓄積を十分生かして運営をいただく、これによって市民サービスの向上と経費的なメリットが生じるということを期待してお願いをいたしておるところでございます。
指定管理者制度の強行と大失敗の教訓が全くここでも生かされていません。あの平成26年12月議会から指定管理者制度の強行と翌年の27年３月議会の大阪の医療法人の指定管理者決定について、議会で唯一私ども日本共産党市議団だけが反対をいたしました。黒田市政が強行した民営化路線の結果が大失敗に終わったことは、もう皆さん御承知のとおりであります。