瀬戸内市議会 2022-02-22 02月22日－01号
太陽のまち基金を活用した子育て世代の支援策として、前年度に引き続き、高校３年生までの医療費の公費負担の拡大分や、すくすくチャイルドサポート事業、邑久スポーツ公園冒険の森改修事業などの事業費を計上しています。
太陽のまち基金を活用した子育て世代の支援策として、前年度に引き続き、高校３年生までの医療費の公費負担の拡大分や、すくすくチャイルドサポート事業、邑久スポーツ公園冒険の森改修事業などの事業費を計上しています。
また、太陽のまち基金を活用したまちづくり事業のうち、子育て世代の支援策として、高校３年生までの医療費の公費負担の拡大分や、満２歳到達月までの育児用品購入費の一部助成、邑久スポーツ公園冒険の森改修事業などの事業費を計上しています。
規模拡大は，委託業者の採算性が必要とされていて，拡大分の4,500食の行方が示されていません。自校調理をやめてセンターからの配食に変える学校が出るのか，センター自体の統合なのかなどが明らかではありません。 ある小学校の献立には，６年Ａ組オリジナル献立というのがありました。別な日には別なクラスのオリジナルがありました。
また、財源でございますけど、今現在小学生の通院、それから中学生の医療給付につきましては現在は一般財源で対応しておりますが、このたびの拡大分も含めまして他の有利な財源がないか、このあたりをしっかり見きわめながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、保育料の無料化でございます。
また、拡大分では、民間保育所運営費が約81億5,200万円余りから約88億8,400万円余りと約７億3,000万円の増、施設型・地域型保育給付事業費が約21億1,200万円余りから約29億4,000万円余りへと約８億3,000万円の増などとなっております。 少子高齢化の進展に伴い、社会保障関係経費は今後も増加傾向が続くものと見込んでおります。
政府は，輸入拡大分を備蓄するから大丈夫だと説明しますが，在庫がふえれば米価が下がることは必至です。東京大学の鈴木宣弘教授によれば，米だけで1,100億円の生産減少が生じると試算しています。 さらに，深刻なのは畜産です。関税が４分の１まで下げられることになっており，2,000億円から3,000億円の生産減少が生じると指摘されています。
今回の拡大分を含めても対象者は横ばいであり、同程度の水準で進むということでありますので、理解をいたしますが、この事業につきましては、一度始めたものは、やめるというわけにはならないというふうに思いますんで、先ほど回答で言われました行財政改革プラン等を着実に実行して、継続性を持った取り組みとなるように、よろしくお願いしたいというふうに思います。
資本費平準化債は、平成16年度拡大分として制度化されたもので、償還期間と減価償却期間との差により構造的に生じる資金不足を補うためのもので、これの活用により資本費の一部を将来に繰り延べ、世代間の負担の公平を図ることができるものであります。
２つ目に，継続事業の拡大分と新規事業，それぞれの総額の和は幾らでしょうか。また，その額が本来政令市発展予算枠と示されるべきと考えますが，いかがでしょうか。 ３つ目，新規事業として提案された件数，額ともに少ないと感じます。御所見をお伺いします。見込まれていたより少なかったとすれば，それは各局各課の政策立案能力が不足していたということでしょうか。市長の見解を求めます。
次に、資本費平準化債についてでございますが、これは平成16年度から新たに認められた拡大分でありまして、世代間負担の公平化を図る観点から、約25年間の元金償還期間と約44年間と言われている下水処理施設の減価償却期間との差により生じる元金償還金相当額と減価償却費相当額との差額を一定期間後年度に繰り延べることを目的としております。
３行飛びまして、児童手当でございますが、現在小学校３年生までとなっている支給対象を、平成18年度から小学校６年生までに引き上げる拡大分をも含めた経費であります。 次に、その下の保育総務費のうち、保育園英語ふれあい体験事業は、保育園児に外国の言葉や文化への関心を持たせ、国際理解の基礎を培う事業に要する経費であります。 18ページをお開きください。
次に、第６款農林業費、農業振興費、水田農業地区育成事業の127万円につきましては、生産調整目標面積の緊急拡大分への取り組みに対します補助金であります。 次に、第８款土木費、道路新設改良費、道路改良事業単市分の2,590万円の増額につきましては、門田湛井本線側溝改良工事外の設計委託料等であります。
また、農家への配分につきましては、昨年度の農政審議会において従来分及び緊急拡大分のいずれも昨年度と同様の一律配分で決定をいたしております。 次に、２点目の生産調整をなぜ100％以上させるのかとのお尋ねでございます。
また、費用額の見込みは３歳児未満の支給実績から類推し、１件当たり給付額を2,800円、年間7,500件と見込み、平成14年度予算に計上している4,167万円のうち2,100万円が拡大分となっております。 以上であります。 ○議長（津島誠君） よろしいか──（はい） 中西議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。
また、農家への配分につきましては、今月26日に予定しております農政審議会において従来分については昨年同様一律配分、緊急拡大分については各地区の面積割配分でお諮りすることといたしております。いずれにいたしましても農家の方々の御理解と御協力をお願いし、引き続き生産調整を推進していかなければならないと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
平成13年度生産調整目標面積として1,156.2ヘクタール、緊急拡大分18.8ヘクタールが配分されました。転作率が40.5％と厳しくなり、目標達成も困難となっていく中で、今後の指導をどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
平成12年産の米が豊作ということで，来年度の転作面積は緊急拡大分の上積みがありまして，農家の方には本当に厳しいものになっております。市といたしましても，食糧事務所を初め，生産者団体であります農協ともども農家組合長を対象に農協支所単位で説明会を開きまして，わかりやすいリーフレットを配付いたしまして，制度の説明や有利な転作対応につきまして理解が進むよう協力をお願いしているところでございます。
新年度の転作目標面積は，緊急拡大分67.8ヘクタールが上積みになりまして，農家にとっても厳しいものになっておりますけれども，麦，大豆，野菜等，地域条件に合った転作を進めまして，農家経営の安定に努めてまいりたいと考えております。
福祉医療費、福祉医療扶助費のうち母子医療扶助費1,159万2,000円及び乳児医療扶助費１億403万9,000円の計上につきましては、本年10月からの県の現物給付方式採用に伴い、申請により自己負担分を後日支給する現行の制度から医療機関での支払いが不要となります現物給付方式を実施するために見込まれる利用の拡大分を増額措置いたしております。
内容といたしましては、平成13年度の米の生産調整規模については、平成12年度の目標に加え、緊急拡大分が配分されております。このように生産調整が年々厳しくなる中で、市といたしましては今までの実績を踏まえ、宇藤木東高崎地区のブロックローテーションに代表される大豆、麦の団地化を進め、作付け面積を拡大するよう奨励してまいりたいと考えております。