津山市議会 2024-06-20 06月20日－05号
人口減少、少子・高齢化が避けられず、財政圧縮が必須となる今後の自治体運営において、財政リスクをなるべく回避しつつ社会課題を解決していくためには、有効な手段だと考えています。もう民間活力を積極活用した取組で本市としては高い評価を得ているわけですから、今後を見据えますと、行政サービスの質を維持していくためには、こうしたチャレンジは求められているところだと思うんですけれども、市長の考えを伺います。
人口減少、少子・高齢化が避けられず、財政圧縮が必須となる今後の自治体運営において、財政リスクをなるべく回避しつつ社会課題を解決していくためには、有効な手段だと考えています。もう民間活力を積極活用した取組で本市としては高い評価を得ているわけですから、今後を見据えますと、行政サービスの質を維持していくためには、こうしたチャレンジは求められているところだと思うんですけれども、市長の考えを伺います。
本市といたしましては、地域住民や地域を訪れる方の大切な移動手段でありますので、地域の財産であります鉄道を守っていく、このことには引き続きＪＲ西日本、岡山県、関係自治体と連携を取りながら日常利用や観光利用等の利用促進策を講じていくとともに、鉄道へつながります二次交通を含めた公共交通全体の利便性向上に注力することが重要というふうに考えております。 ○議長（中島完一君） 13番、金田議員。
本市では、病気や事故、老衰等により自分の意思を伝えることが難しくなった場合に、本人が望む医療やケアのこと、思いや大切にしたいことなど、家族や周辺の医療者、介護従事者などの関係者に伝えておくことで、本人の望む最期を実現する手段であるアドバンス・ケア・プランニング、いわゆるＡＣＰの普及啓発に取り組んでおります。
その手段として、内外の多機関で構成される関係者と連携を図りながら、その人に寄り添った支援体制を整えていくため新たな会議を設置し、必要となる取組をスタートしたところでございます。 ○議長（中島完一君） 11番、政岡哲弘議員。
浅口市は公共交通が完全に隅の隅まで充実してるとは言えません、多くの方が自分の移動手段として車を運転してるような現状です。そのため通勤通学時間の交通量はとても多くて、高齢の方の運転率も高い町という認識をしております。事故を起こさないためにも道路整備、交通表示、そして皆さんが交通ルールをきちっと守っていただくことが必要かと思います。
このたび、これら課題を解消するための手段の一つとしてデジタル技術を活用することとし、本市におきましては行財政運営の効率化などを目的とし、ＩｏＴ機器を活用したデータに基づいた施策を行うため、ＬＰＷＡ通信網を整備することといたしました。
◎教育次長（難波勝敏） 町外からの通学希望者がいた場合の交通手段についての考えをお答えいたします。 町外からの通学者がいた場合、子供の安全面の確保のために、原則といたしましては保護者による送迎をお願いしたいと考えております。また、通学距離や学年などによっては、自転車による通学についても検討していきたいと思います。
幹線としてのまにわくん、エリアごとのデマンド交通、それからエリア間移動手段との連携ですね。それに加えてタクシー、ＪＲはちょっと違うかもしれないんですけども、そのあたりで有機的かつ有効な施策につなげていかれることを期待しております。 続きまして、地中熱のほうですね。
そのためブロック塀の全体数について把握する手段がないというのが現状でございます。そのため危険ブロック塀の数については、把握はできておりません。 以上です。 ○議長（小田康文君） ８番妹島議員。
また、市役所を退職した人材を再び採用できる制度の導入、外部人材の積極的な活用など、前例踏襲をせず、工夫した手段と柔軟な発想で人材確保に努めてまいります。 さらに、若手職員有志が議論を重ねて改善した執務スペースは、利用する職員同士のコミュニケーションを活発にするなど好影響が生まれており、今後は、現在進めている公文書の電子化やＤＸを活用した業務の見直しなどと並行しながら全庁的に拡大します。
・当該事業の目的や効果、財源や将来負担、展望等をまとめた資料を、全ての市民に対し、あらゆる発信手段を活用して、わかりやすく継続的に伝えていくこと。 ・当該事業実施にあたり、あらゆる広聴手段を用いて継続的に全ての市民の声を真摯に聞いていくこと。 以上、決議する。
また、先ほどお話ししましたけども、耐震化の推進はもとより、防災備蓄品をはじめ、指定避難所の環境整備や登録避難所の拡充による避難行動の推進、情報伝達手段の多重化と多様化への対応のほか、各地域の活動が活発となるよう、引き続き、自主防災組織をはじめとする地域組織の活動支援やリーダー育成などの取組を進め、平素から災害発生時の視点を持った、総合的な行政運営に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
例えば発電機一つ取っても、停電になれば市の光ファイバーは使えないわけですから、携帯電話が通信手段になると思う。そのときに、発電機がないとどうしようもないと。じゃあ、そういう孤立化の心配のあるような避難場所がそういうものをそろえているかどうかということはあると思うんですね。
しかしながら、この動物愛護センターは岡山市の御津町にありまして、特に年配の方にとりましては、こういった猫を連れていくときの移動時間や交通手段などが大きな負担となっております。
私は、まにこいんなんかはその手段だと思ってます。新しいことに挑戦する、その雰囲気をつくらないと、中山間は本当に駄目になります。ただ一人、やれやれというんじゃなくて、それは親切丁寧にこちらは対応します。 ですから、最終的にはそんなことになりませんよ。なりませんけども、パソコン一つ使えるとか、９０になっても挑戦しとる人を知ってます。
次に、ＪＲ姫新線ですが、私は市長の、鉄道、国民の大切な交通手段ということで、自治体も責任を持ち、ＪＲも責任を持って、できる限り存続していく、そういうことは理解するんですが、私は１億円でＪＲの株を買うというのは、ＪＲの株式総額が１兆５，０００億円ほどですから１万５０００分の１ということで、１％にも遠く満たない数字でございます。
津山圏域及び都市間交通につきましては、現状では自家用車での移動が大半になってきておりますが、我が国の都市間交通を担ってきたのは主に鉄道であるという経過もあることから、ＪＲや路線バス等での移動手段の確保も重要と認識しております。 次に、京都府立大学との連携についてお答えをいたします。
一方で、本年３月から開始いたしておりますＡＩデマンド交通につきましては、移動手段を持たない高齢者や障害のある方などへの外出支援、移動手段の確保といった福祉的観点からも実証を行うこととしております。そのため、まずは加茂、阿波、勝北及び久米地域で実証し、その結果を踏まえ全体的な公共交通再編の議論の中でその他の地域での施策や誰もが分かりやすいごんごバスの再編等について研究してまいります。
高齢者や障害をお持ちの方、運転免許を持たない方々など、移動手段の確保を図っていただきたいと申し上げます。 そこで、お伺いいたします。 この実証実験の周知徹底についてどのようにされるのか、詳しくお聞かせください。 津山駅では、今夏をめどにリニューアルをされると伺っています。
ＤＸの推進につきましては、住民票などのコンビニ交付、市税など公共料金のスマホ決済の導入や新たな情報配信手段として新見まちナビをリニューアルするなど、デジタル技術の活用による住民サービスの向上に取り組んでおるとこでございます。