倉敷市議会 2022-09-09 09月09日－02号
実際に内訳を見ますと、給付金８億6,000万円、これに対しましてのシステム改修費及び手数料が1,400万円余りということで、給付率で考えますと98％以上という数字になるのですけれども、非常に効率がいいというか無駄の少ない経済支援を、広く皆さんに届けられるものと、いい事業を検討いただいたと捉えております。評価しております。
実際に内訳を見ますと、給付金８億6,000万円、これに対しましてのシステム改修費及び手数料が1,400万円余りということで、給付率で考えますと98％以上という数字になるのですけれども、非常に効率がいいというか無駄の少ない経済支援を、広く皆さんに届けられるものと、いい事業を検討いただいたと捉えております。評価しております。
について 議案第 ８６号 倉敷市職員の定年等に関する条例の改正について 議案第 ８７号 倉敷市職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例の改正について 議案第 ８８号 倉敷市職員の育児休業等に関する条例の改正について 議案第 ８９号 倉敷市職員の給与に関する条例の改正について 議案第 ９０号 倉敷市短時間勤務会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の改正について 議案第 ９１号 倉敷市手数料条例
ご存じのとおり、ごみステーションに出す場合はですね、ごみ袋を購入していただいて、これが手数料の代わりという意味合いもございますが、そういった形で出していただいとるという状況もございます。 令和８年度以降、新しい施設ができて利用料等がどうなるかということにつきましては、今後検討していくところでございます。
15款使用料及び手数料の１項使用料で３人、12件の32万4,000円を不納欠損処分いたしております。 続きまして、11ページ、12ページをお開きください。 国民健康保険特別会計事業勘定でございます。 １款国民健康保険税で90人、471件の326万3,000円を不納欠損処分いたしております。 続きまして、23ページ、24ページをお開きください。 後期高齢者医療特別会計でございます。
次に、(3)の使用料・手数料の②です。公共施設の管理費も上昇していると思います。委託料などへの影響について問うということですが、委託料についてはコロナ禍において休業や休止があった施設管理者に対して損失補填という性格の補助金が支払われた実績があります。
保安手数料が年間８万円、通常の電気代が年間９万円、ポンプ稼働料金が、基本料金が通電時月６万円、夏季の水害がいつあってもおかしくない７月から10月しか通電もできませんが、それで24万円、ポンプ稼働時の電気代がキロ10円、１回で１万円から２万円かかります、１日で。40万円以上の維持費がかかっています。
応援基金につきましては、応援寄附金、ふるさと納税を基金に積み立てて、そのうち寄附者への返礼品や、民間サイトへの業務委託、決済手数料などの経費を差し引いた積立額を財源として、産業の振興に関する事業や教育文化、またはスポーツに関する事業など、定められた使途に合った様々な事業に基金を活用しています。 令和４年度は、寄附額７億円を見込み、４年度末の残高は約３億5,000万円を見込んでいます。
初期設定手数料、あるいはプラン変更に伴う料金に変更はございません。 続きまして、小項目３についてであります。 工事負担金、利用料は、鏡野町地域情報通信施設の設置及び管理に関する条例によりまして、指定管理者が加入者から徴収することになっております。しかしながら、事業運営当初から、加入者の利便性を図るために一旦町に納付をしていただきまして、工事負担金、利用料を事業者に支払ってございます。
内容としては、公正証書の作成、または調停手続による養育費の取決めに要する経費の一部を補助するものであり、公証人手数料や家庭裁判所の調停申立て費用等が対象となります。 本市としましては、養育費は子供の生活、さらには独り親家庭の生活を保障するための大切な費用と考えており、この制度の導入について今後検討してまいります。 ○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
１ページの第18条の４の納税証明書の交付手数料では、不動産登記法等が改正されることから登記名義人の住所に代わる事項を登記所に申し出た場合の納税証明書に記載する規定の整備によるものでございます。
議案第69号 倉敷市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正については、事業活動から排出される一般廃棄物の処理手数料等を改正するためのものでございます。 議案第70号 倉敷市営住宅条例の改正については、配偶者からの暴力を受けた方の居住の安定を図り、その自立を支援するためのものでございます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮田公人君） ほかになければ、次は第14款分担金及び負担金、第15款使用料及び手数料を一括して御質疑を願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮田公人君） 別になければ、次は第16款国庫支出金、第17款県支出金、第18款財産収入、第19款寄附金、第20款繰入金、第21款繰越金を一括して質疑を行います。 金尾恭士君の質疑を願います。
指定管理、その条例に基づく利用料なんですけども、例えば直売所の利用料のほうですね、これは出荷する方が払ってる利用料ですけども、メインの利用者から収受する利用料金っていうのは農産物販売に係る手数料だと思うんですが、条例の手数料上限と実際に収受してる手数料率は違います。
当然、開庁日に市役所に行くということも必要でなくなりますし、本人確認と手数料の納付もできますので、市民の利便性と、逆に今コロナ禍の中で窓口の混雑も避けられるので、非常に効果的ではないかということを考えております。
そこで里庄町名義になったものを国費を充てるという形になるんですが、やはり利息であるとか土地開発公社の事務手数料、それと、どういったらいいんですか、地価が変動しています。その時点修正の関係で、ちょっと下がってます。その関係のお金を７００万円計上させていただいています。それは単費となります。
賃借料とか、あるいは販売手数料の負担、それから事業所ごとに商品が違うと、売上げが相当違うんですね。というようなことで、なかなか一堂に商品を置いてというようなことは難しいなと。
さらに税金だとか手数料がキャッシュレスでできたり、例えば今、福祉事業所を支援する真庭つながり促進事業のキャッシュバックとかあります。それから健康ポイント事業があります。それから地域限定のクーポンとか、そういうものも先ほどの５，０００円、１万５，０００円の、それもこれを使えば、かなり効率よく簡単にできるというふうになります。
市施設におけるキャッシュレス決済の導入についてでございますが、本庁舎それから支所、出張所等における証明発行手数料、行政財産使用料、複写機使用料等での導入はございません。 次に、公共施設の利用料等の支払いについてでございますが、長船駅前駐車場では、駐車場使用料につきまして電子マネーでの支払いが可能となっております。
次に、24ページ、25ページに移りまして、下段からの第15款使用料及び手数料でございます。そこから29ページまでの使用料につきまして、マイナスが立っているものにつきましては、大部分がコロナ等の影響によりまして見込みを下回ったため減額するものでございます。
特にコンビニ交付は、令和４年４月１日から１通当たりの手数料を300円から200円に引き下げることとしており、市民の皆様にさらに御利用いただきやすくなると考えております。 また、オンラインでの申請や健康保険証としての利用も可能であり、令和６年度末には運転免許証との一体化が予定されています。