岡山市議会 2017-12-07 12月07日－03号
それが，必要最小限度の実力，戦闘地域には行かないなどの縛りになってきました。しかし，集団的自衛権の行使を容認する閣議決定と安保法制，戦争法に加えて，３項で自衛隊が明記されたら，活動が合憲かどうかの議論が省略されて，時の内閣の思うように動かせるようになってしまいます。自衛隊を我が軍として自由に動かせるようにするのが安倍首相の狙いでしょう。
それが，必要最小限度の実力，戦闘地域には行かないなどの縛りになってきました。しかし，集団的自衛権の行使を容認する閣議決定と安保法制，戦争法に加えて，３項で自衛隊が明記されたら，活動が合憲かどうかの議論が省略されて，時の内閣の思うように動かせるようになってしまいます。自衛隊を我が軍として自由に動かせるようにするのが安倍首相の狙いでしょう。
今回の訓練に参加するには、海兵隊の中でも荒々しい戦闘部隊ではなく、後方支援部隊であると私は聞いております。地元も承認し、奈義町も同意をしていることから、日本原演習場に著しい影響を及ぼすとは思えないと考えるところであります。市長が重い案件と言われる趣旨、そして何がそんなに重く感じているのか、最後御答弁をいただきたいというふうに思います。
幸い国会で戦闘地域に派遣されていたことが明らかになり、無事撤収されました。先日はアメリカの艦船を日本の自衛隊が警護しました。美咲町民の中にも自衛隊員として私たち国民のためにご苦労してくださっている方がいらっしゃいます。東日本の大災害のときも救援活動に行かれ、ご活躍されたとお聞きしています。
しかし、派遣した先の南スーダンでは、戦闘と言える事態に発展し、とうとう政府が引き上げを決定せざるを得ない状況に陥っています。 こうした状況の中、これまでも指摘してまいりましたように、自衛官募集事務に自治体がかかわることをますますしてはならないと考えます。したがって、この予算に反対いたします。
このことでは調査には米軍が来られたそうではありますけれども謝罪などがあったわけでもありませんし、また戦後すぐのことではありますが、高梁市では落合町阿部、北山地区に米軍の戦闘機の墜落事故等があり、その石碑が今も建立されているわけであります。市民の毎日の暮らしの安全を守るのが高梁市の行政の仕事であります。
岩国の戦闘攻撃機は、朝鮮戦争、ベトナム戦争はもちろん、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争など、アメリカがしかけた戦争には全て出撃をしております。この事実を認識しておられますか。 ○議長（木下健二君） 市長。 ◎市長（宮地昭範君） お答えをいたしたいと思います。 今議員が申されましたことでございますけれども、ビラでは見たことがございます。
首都ジュバでは，７月に大規模な戦闘で300人以上の死傷者が出ました。政府が一貫して主張してきた，自衛隊は専守防衛のためということと駆けつけ警護は全く違うものです。駆けつけ警護で武器使用を行うと，殺し殺される事態に発展する可能性が高まると危惧しています。岡山市は自衛官の募集事務を行い，募集のポスターも掲示しています。若者が戦場に送られる可能性が高まる中で募集を行うことをどのように思いますか。
再び戦闘が激化をしている南スーダンで自衛隊が武器使用を拡大をすれば，戦後初めて自衛隊員が殺し殺される事態に直面する可能性が飛躍的に高まります。さらに，私たちの暮らしをめぐっては，75歳以上の高齢者の自己負担の拡大や介護保険制度の改悪などを推し進めようとしています。これらは，単に国の問題と片づけることはできません。国の制度改革によって，市民生活が大きな影響を受けるからです。
まず、採択すべきとの立場からは、自衛隊が後方任務に派遣された場合に、そこで実際戦闘行為が起これば当然戦闘になることは当たり前であり、撃たれれば撃ち返さなくてはならない、そしてそのままなし崩し的に紛争に巻き込まれることは、現実として起こり得る事実であることから、願意妥当であるとの意見がありました。
そこには，オスプレイが100機，Ｆ35ステルス戦闘機まで配備され，耐用年数は200年とも言われています。 辺野古基地建設は，沖縄の基地負担が一層強まり，恒久化することになります。沖縄の基地では，世界のどこにもない米軍の横暴勝手な振る舞いを許しています。治外法権の地位協定が米軍基地に存在する限り，沖縄の苦しみはなくなりません。
この戦争法には、後方支援、兵たん活動として、日米両政府は、「地方公共団体の機関が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用する」とされており、アメリカが自国の戦闘のために直接、地方自治体を利用できる文言になっております。自治体の長として、安全保障は国の専権事項などと、戦争法を人ごとのように扱うことは許されません。
自衛隊の任務も、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛すること、すなわち専守防衛でありましたが、集団的自衛権によって、具体的には、時にアメリカ軍の指揮下で他国での戦闘も任務となり、日本国憲法の平和主義に大きく反します。 有史以来、太陽は東から上り西へ沈み、地球は太陽の周りを月とともに回り、私たちの地球は宇宙の中にずっと浮かんでおります。
今，安倍政権のもとで武器輸出三原則が撤廃された中，日本製の部品を積んだ戦闘機が，日本製の砲弾が地球の裏側で子どもたちの命を吹き飛ばすことに使われるかもしれないわけです。 卑劣なテロ行為は決して許されるものではありません。しかし，武力ではテロを根絶することはできないということ，新たな憎しみの連鎖を生むということはこれまでの歴史が証明していることです。
平成23年３月２日、岩国基地を飛び立った米軍の戦闘機２機が、津山市上田邑の上空を飛び、民家の土蔵が倒壊する事件が起こりました。既に４年が経過し、その年もまさに暮れようとしていますが、いまだに根本的な解決に至っていません。 それどころか、当初は、他に原因が見当たらないので低空飛行が原因と思われると、消極的ではありますが防衛省は認めていました。
ことし４月に再改定した日米防衛協力の指針にも、アメリカが自国の戦闘のために直接地方公共団体の施設等を使用できるとしています。地方自治は憲法第８章に規定されています。地方自治は、住民みずからが地域のことを考え、みずからの手で治める住民自治。
補給や輸送等の後方支援は現に戦闘行為が行われている現場で実施しません。ゆえに、武力の行使には該当しません。 また、他国の武力行使と一体化することはありません。自衛隊が、国際支援の名のもとに他国の戦争に巻き込まれることはありません。
陳情の要旨は、政府の安全保障関連法ではこれまで禁じられていた戦闘地域への自衛隊派兵を認め、自衛隊の武器使用を大きく拡大し、政府が判断すれば日本周辺に限らず、世界中で米国の戦争支援を行おうとしている。このようにいつでもどこでも日本が戦争に参加する仕組みがつくられようとしている。よって、安全保障関連法案の策定を中止されるよう要望する意見書の提出を求めるものであります。
御承知のごとく，一度転がり始めた軍事というものは，国内での，戦闘地域，非戦闘地域だの，武器使用の条件だのとそんな生易しい理屈や言い分が通用するような甘いものでないことは誰でも分かる常識であり，これはシビリアンコントロール，文民統制崩壊の始まりとなります。そして，その瞬間から我が国は世界の反米諸国，とりわけイスラム圏からのはっきりとした立派な敵対国となり，標的国となります。
現に戦闘行為が行われている現場では，活動しません。また，自衛隊の安全を守るため，活動期間を通じて戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を区域指定して派遣するとの国会答弁もなされ，野党３党との合意でも確認されました。これは，日本の平和と安全に重要な影響を与える事態に際し，米国などへの輸送や補給を行う後方支援でも同様であります。 また，政府が政策判断する際の基準についても３つの指針を確認しました。
請願趣旨に書かれておりますように、第１にこの安保関連法は米軍主導の軍事行動、アメリカの起こす戦争に自衛隊が戦闘地域まで行って軍事支援をするものであります。 国会論戦でも明らかになったように、集団的自衛権行使の目的は日本人の命を守ることでなく、世界のどこであれ米軍とともに戦争をするためのもので、戦争への危険な道に向かう違憲立法であることは明白です。