笠岡市議会 2022-06-07 06月07日－03号
また，トランプ大統領は日本政府がＦ35戦闘機を105機購入する意向を示したと述べました。Ｆ35戦闘機は４月に青森県沖で墜落したばかりです。アメリカ政府監査院は，Ｆ35は深刻な欠陥を抱えていると指摘をしています。しかも，価格は１機100億円以上です。１機分のお金があれば，認可型保育園が90カ所つくれるといいます。
また，トランプ大統領は日本政府がＦ35戦闘機を105機購入する意向を示したと述べました。Ｆ35戦闘機は４月に青森県沖で墜落したばかりです。アメリカ政府監査院は，Ｆ35は深刻な欠陥を抱えていると指摘をしています。しかも，価格は１機100億円以上です。１機分のお金があれば，認可型保育園が90カ所つくれるといいます。
光が全く届かない真っ暗闇のこのトンネルの中で、12歳から15歳ぐらいまでの、今で言う中学生の子供たちが攻撃機や戦闘機をつくっていたということは衝撃でなりません。 倉敷市歴史文化基本構想の中で、亀島山地下工場は第２次世界大戦と水島空襲を伝える戦跡が現在もところどころに残され、そして戦争の悲惨さを物語っていると文化財や歴史遺産としての価値を位置づけていらっしゃいます。
国民の無償化への願いはしっかりと国の責任において予算化をして実現すべきで，そのための財源，例えば１機120億円もするような攻撃型の戦闘機を149機もアメリカ言いなりで購入するような無駄遣い，こんなことをすべきではないと思います。市民や国民の願い，それに基づいた政治のあり方を皆さんとともに目指していけることを願って，質問に入りたいと思います。 １項目めは，幼児教育・保育無償化についてです。
一方、岩国基地も2017年にアメリカ海兵隊のＦ35Ｂ戦闘機が16機配備され、2018年には厚木基地から空母艦載機60機が移駐し、東アジア最大の航空基地に変貌しています。安保法制が施行されて以後、日米共同訓練は質量ともにエスカレートし、オスプレイは全国各地で傍若無人に飛行しています。頻繁なオスプレイ飛行に対する市の危機管理意識はどうなのか、お尋ねいたします。
全てのことは日本防衛のため、そのための米軍訓練ですから、大学に戦闘機が墜落しようが、婦女子への暴行、殺人、強盗、飲酒事故などなど語り尽くせません。 谷口市長にお尋ねします。同じ米軍の訓練受け入れ自治体として、また日本人、国民の一人として、この状況を受け入れられますか、いやいや、とても受け入れられません、どちらの思いでしょうか、お聞かせください。 ○議長（岡安謙典君） 市長。
政府は財源を年金などの福祉のことより、先日来日したトランプ大統領の御機嫌をとるため戦闘機を１兆円で購入する約束をしたという報道等も聞こえてきて、やはり政府は福祉への思いが本当に薄いなとつくづく感じました。そして、津山市の高齢者は本当に生活に苦しんでいます。2,000万円不足という話はほど遠く、次元が違います。わずかな国民年金でその日を何とか生きている人がたくさんおられます。
今もその気持ちというのは鮮明に残ってまして、外交や安全保障を僕は物すごく興味を持っていろいろ調べさせていただいてるんですが、最近になりましてマレーシアでＩＳの戦闘員と見られる人物が４名逮捕されてます。この４名逮捕された人の中に、難民高等弁務官事務所発行の難民カードを持っていらっしゃる方がいらっしゃったと。これ、ロヒンギャの人なんですが。
安倍総理はアメリカの兵器を買うとトランプ大統領に約束し，１機110億円を超えるＦ35戦闘機を147機も買うなど，軍事費は中期防衛力整備計画の５年間で27兆4,700億円を注ぎ込みます。この軍事費や米軍への思いやり予算，辺野古米軍新基地建設の費用，政党助成金などの税金の使い方を正すことも大切です。
厚労省のホームページには，中国残留邦人について，昭和20年当時，中国の東北地方（旧満州地区）には，開拓団など多くの日本人が居住していましたが，同年８月９日のソ連軍の対日参戦により，戦闘に巻き込まれたり，避難中の飢餓疾病等により多くの方が犠牲となりました。このような中，肉親と離別して孤児となり中国の養父母に育てられたり，やむなく中国に残ることとなった方々を中国残留邦人といいますと書かれています。
Ｆ35ステルス戦闘機147機，護衛艦いずもの空母への改造，イージス・アショア，これらは安保法制，いわゆる戦争法の具現化を図るものです。メディアも，軍事への傾斜，一線を越えた，専守の歯どめどこへと厳しい批判をしています。専守防衛をかなぐり捨てる，浪費的爆買いの二重の意味でアメリカ言いなり政治と言わざるを得ません。 一方，暮らしと福祉への圧迫はひどくなります。
しかし、派遣した先の南スーダンでは戦闘とも言える事態に発展し、とうとう政府が自衛隊引き揚げを決定せざるを得ない状況に陥ってしまいました。さらに、その後、自衛隊の日報隠し、日報改ざんといった事態まで発生しました。こうした状況の中、これまでも指摘してまいりましたように、自衛官募集事務に自治体がかかわることをますますしてはならないと考えるものです。したがって、この決算に反対いたします。
自衛隊の海外派遣を許容する安保法制のもとで、一刻も早く実績をつくりたい安倍総理に迎合して南スーダンに派兵したが、現地での内線が勃発しており、戦闘地域ではない、紛争当事者間で停戦協定が結ばれているなどの派遣条件を満たしていなかった。野党は本当にその条件が満たされているのかと疑って、日報を公開しろと迫ったわけです。 軍隊の日報は正直かつ正確なもので、当然戦闘地域の描写が報告されていた。
しかし、派遣した先の南スーダンでは戦闘と言える事態に発展し、とうとう政府が引き上げを決定せざるを得ない状況に至ったのは御承知のとおりです。 さらに、第３次安倍政権は、安保関連法で危険な任務を義務づけられた自衛隊を憲法９条に書き込むと言っています。
中でも軍隊の中心的な人材というのは、戦闘に勝たないといけないということですが、同時に重要なことは不必要な戦争をしない、思いとどまる、あるいは自分のソルジャー、兵隊を無駄に死なせないということのために、リーダーシップに関してはウエストポイントが非常にたくさんの考え方やアプローチというものを出しています。
最近では２月20日、アメリカ空軍三沢基地のＦ16戦闘機が離陸直後にエンジン火災を起こし、小川原湖に２本の燃料タンクを投棄して三沢基地に緊急着陸しました。最も近い漁港までは約200メートルしか離れていなかったといいます。一つ間違えば、住民を巻き添えにしかねない重大事故でした。
それが，必要最小限度の実力，戦闘地域には行かないなどの縛りになってきました。しかし，集団的自衛権の行使を容認する閣議決定と安保法制，戦争法に加えて，３項で自衛隊が明記されたら，活動が合憲かどうかの議論が省略されて，時の内閣の思うように動かせるようになってしまいます。自衛隊を我が軍として自由に動かせるようにするのが安倍首相の狙いでしょう。
今回の訓練に参加するには、海兵隊の中でも荒々しい戦闘部隊ではなく、後方支援部隊であると私は聞いております。地元も承認し、奈義町も同意をしていることから、日本原演習場に著しい影響を及ぼすとは思えないと考えるところであります。市長が重い案件と言われる趣旨、そして何がそんなに重く感じているのか、最後御答弁をいただきたいというふうに思います。
幸い国会で戦闘地域に派遣されていたことが明らかになり、無事撤収されました。先日はアメリカの艦船を日本の自衛隊が警護しました。美咲町民の中にも自衛隊員として私たち国民のためにご苦労してくださっている方がいらっしゃいます。東日本の大災害のときも救援活動に行かれ、ご活躍されたとお聞きしています。
しかし、派遣した先の南スーダンでは、戦闘と言える事態に発展し、とうとう政府が引き上げを決定せざるを得ない状況に陥っています。 こうした状況の中、これまでも指摘してまいりましたように、自衛官募集事務に自治体がかかわることをますますしてはならないと考えます。したがって、この予算に反対いたします。
このことでは調査には米軍が来られたそうではありますけれども謝罪などがあったわけでもありませんし、また戦後すぐのことではありますが、高梁市では落合町阿部、北山地区に米軍の戦闘機の墜落事故等があり、その石碑が今も建立されているわけであります。市民の毎日の暮らしの安全を守るのが高梁市の行政の仕事であります。