津山市議会 2022-09-21 09月21日－07号
その背景には、長期政権下で行われた集団自衛権の行使容認や戦争法、特定秘密保護法、共謀罪法の強行採決、森友学園、加計学園、桜を見る会に見られる政治の私物化等、安倍政権の「罪」に対する潜在的な不信感もあります。 この度の惨劇について、与党自民党や一部報道機関は、選挙期間中に行われた暴挙であることから、民主主義への挑戦であるとする論調を繰り広げてきました。
その背景には、長期政権下で行われた集団自衛権の行使容認や戦争法、特定秘密保護法、共謀罪法の強行採決、森友学園、加計学園、桜を見る会に見られる政治の私物化等、安倍政権の「罪」に対する潜在的な不信感もあります。 この度の惨劇について、与党自民党や一部報道機関は、選挙期間中に行われた暴挙であることから、民主主義への挑戦であるとする論調を繰り広げてきました。
安倍政権のもとで安保法制，いわゆる戦争法が強行採決され，災害救助に頑張る自衛隊員が，今や集団的自衛権の行使が容認され海外で戦争する組織へと変えられてきました。年末に発表された中期防衛力整備計画を見れば，最新鋭のステルス戦闘機の爆買いや護衛艦いずもの空母化など，もはや専守防衛の組織ではなく，まさに攻撃型の組織へと変貌を遂げようとしていることがわかります。
Ｆ35ステルス戦闘機147機，護衛艦いずもの空母への改造，イージス・アショア，これらは安保法制，いわゆる戦争法の具現化を図るものです。メディアも，軍事への傾斜，一線を越えた，専守の歯どめどこへと厳しい批判をしています。専守防衛をかなぐり捨てる，浪費的爆買いの二重の意味でアメリカ言いなり政治と言わざるを得ません。 一方，暮らしと福祉への圧迫はひどくなります。
今、安保法制、戦争法成立から３年、米軍と自衛隊の共同訓練や基地強化が全国で進められ、防衛予算は５兆2,000億円を超え過去最高を更新し続けています。そのため、福祉、教育予算は大きくしわ寄せを受けているのではないでしょうか。どの世論調査でも、憲法９条改憲は賛成よりも反対が上回っています。
こういった行政の劣化といいますか、腐敗政治といいますか、大変な状況の中で、それでも安倍自公政権、憲法９条をあくまでも年内に変えたいという熱意で、まさに当時、憲法違反ということで圧倒的多数の国民が反対をしておりました戦争法、いわゆる安保法制、これが結局は集団的自衛権の行使を認めるということで、それを憲法９条に自衛隊を書き込んで、それを公然と海外派兵ができると、こういう方向へ憲法９条を変えようということなんですね
集団的自衛権行使容認の閣議決定がなされ，安保法制，戦争法が強行されて自衛隊は海外で戦争する組織へと変えられてきました。仕上げに憲法９条の改悪が狙われています。外交，安全保障は国の専管事項と言いながら自衛官募集を市が行うことはありません。よって，この予算に反対です。
安倍首相が９条に書き込もうとしている自衛隊とは、災害救助などで活躍する自衛隊ではなく、安保法制（戦争法）によって集団的自衛権の行使が可能となった自衛隊です。これを憲法に書き込むということは、憲法違反の安保法制を合憲にして、海外での武力行使を無制限に可能にすることにほかなりません。 戦後70年以上にわたって日本が戦争してこなかった大きな力は憲法９条の存在と国民の運動でした。
しかし，集団的自衛権の行使を容認する閣議決定と安保法制，戦争法に加えて，３項で自衛隊が明記されたら，活動が合憲かどうかの議論が省略されて，時の内閣の思うように動かせるようになってしまいます。自衛隊を我が軍として自由に動かせるようにするのが安倍首相の狙いでしょう。 今週末の９日土曜日には，岡山弁護士会が，「自衛隊を明記する憲法９条改憲の危険性」と題した講演会を計画されています。
次に、自衛官募集事務委託金２万5,000円についてですが、安保関連法、いわゆる戦争法が強行採決され、ことしの９月19日で２年目を迎えました。この間、安倍首相による、自衛隊を憲法に書き込み、憲法９条を骨抜きにして、アメリカと一緒に海外で戦争ができる国づくりへかじを切ろうとするたくらみ、憲法改悪の動きが強まっています。
2015年９月に強行された安保法制──戦争法，2013年12月に強行された秘密保護法，そして今回の共謀罪法，そのどれもが憲法を踏みにじった違憲立法です。全てが海外で戦争する国づくりの道具立てになっていて，マイナンバー制度はそれを補完するものです。よって，甲第76号議案岡山市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定については反対します。
平成２９年度里庄町育英奨学資金給与特別会計予算 議案第１８号 平成２９年度里庄町営墓地特別会計予算 議案第１９号 平成２９年度里庄町水道事業会計予算 議案第２０号 平成２９年度里庄町公共下水道事業会計予算 日程第 ３ 委員長報告 議案第２１号 里庄町道路線の認定について 日程第 ４ 委員長報告 請願第 ３号 戦争法
そして、この間強行された戦争法の施行で、日本全土で米軍の戦争準備に合わせた米軍基地の強化や訓練の強化が着々と進められていますが、日本原演習場での訓練はその一環です。今回の要請の理由に、東富士演習場が遠いからなどと言っていますが、それは口実で、これまで使用されていない日本原演習場での訓練をこの機にできるようにしようというのが、何よりの狙いではないでしょうか。
２点目に、安倍政権が進めた立憲主義を壊す安保法制、いわゆる戦争法、さらに秘密保護法と盗聴法の改悪、そして今国会への提出を狙うテロ等準備罪の名による共謀罪は、思想内心の自由を侵すもので、犯罪行為がなくても捜査当局の判断で盗聴を監視し処罰できるという危険があり、物言えぬ監視、密告社会をつくることになってしまいます。
しかし，昨今の国の情勢は，集団的自衛権の行使容認，安保法，戦争法の強行採決を皮切りに，憲法をないがしろにして進んでいます。昨年末の国会でもＴＰＰ推進関連法案，カジノ法案，年金カット法案など次々に強行採決が行われました。憲法は，第99条で権力者に憲法を尊重し守る義務を負わせています。憲法は，権力者が国民の基本的人権を守るように命令しています。
安倍内閣のもとで、特定秘密保護法の制定、安保法制という名の戦争法の強行と施行により、内戦状態にある南スーダンに派遣されている自衛隊に駆けつけ警護など新たな任務が付与され、自衛隊員が初めて人を殺し殺される危険が現実のものとなろうとしています。
今見過ごすことができないのは、安倍政権が憲法の平和主義を踏みにじる戦争法を強行し、再び戦争する国へ突き進んでいること。戦争法の強行に飽きたらず、憲法を明文改憲し、国防軍の創設や海外での無制限な武力行使も可能にしようとしていることであります。安倍政権の暴走を許さないことこそ、75年前の教訓を生かす道だと思うわけであります。
次に、自衛官募集事務委託金２万5,000円についてですが、戦争法が施行され、アメリカと一緒に戦争をする国づくりへ、自衛隊に新たな任務を持たせることが既に決まりました。そして、とうとう政府は11月15日の閣議決定で、南スーダンＰＫＯに関し、戦争法、安保法制に基づく自衛隊初の新任務として、駆けつけ警護と宿営地共同防護を付与し、任務遂行のための武器使用を可能としました。
昨年９月19日に強行採決されました安保法制、戦争法が施行され、そして実施、運用されようとしている今日、極めて時宜にかなった請願であります。よって採択を求めるものであります。 以上、反対討論といたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（原田龍五君） 42番 平井 弘明議員。 （42番 平井 弘明君 登壇） ◆４２番（平井弘明君） 未来クラブの平井 弘明であります。
３月に発効した戦争法による南スーダンへの第11次のＰＫＯ派遣部隊に，駆けつけ警護の任務が付与されようとしています。首都ジュバでは，７月に大規模な戦闘で300人以上の死傷者が出ました。政府が一貫して主張してきた，自衛隊は専守防衛のためということと駆けつけ警護は全く違うものです。駆けつけ警護で武器使用を行うと，殺し殺される事態に発展する可能性が高まると危惧しています。
早いもので，昨年９月の戦争法強行採決からもうすぐ１年を迎えます。安倍首相は今，７月の参議院選挙後で選挙期間中には触れなかった憲法改正の動き，それを強め，戦争法の発動を計画をいたしております。まさに，日本の若者たちが外国に出かけていって，殺し殺される，そういう危険性が目前に迫っていると言わざるを得ない訳です。