10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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赤磐市議会 2017-11-29 平成29年12月第5回定例会-11月29日−02号

市民後見の現状については、認知症高齢者等が増加している中、成年後見人が必要な高齢者は増加の一途をたどっております。市民による後見人育成平成25年度より実施しているところでございます。  権利擁護センターの設置につきましては、現在のところ市民後見人育成、養成、資質向上のための研修、受任調整等については、地域包括支援センターが担っているところでございます。

赤磐市議会 2015-03-04 平成27年 3月第1回定例会-03月04日−04号

次に、成年後見人制度法人後見制度の状況についてでございます。  高齢社会の進展に伴う認知症高齢者の増加により、成年後見制度の利用者も増加してきております。このことから、平成25年度より市民後見人の養成をスタートさせているところでございますが、市民後見人の養成が活発になるほど活動をサポートするための権利擁護センターの設置の必要性は増してくるものと考えております。

赤磐市議会 2014-02-28 平成26年 3月第1回定例会-02月28日−02号

主なものは、12節役務費の介護給付費明細通知郵送料、成年後見制度審判請求費用や20節の成年後見人等報酬助成でございます。  介17ページの5款基金積立金、1項基金積立金、1目介護給付費準備基金積立金では、基金利子の積立金3万1,000円を計上いたしております。  7款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目第1号被保険保険料還付金につきましては80万円を計上させていただいております。  

赤磐市議会 2012-12-07 平成24年12月第6回定例会-12月07日−04号

扶助費の成年後見制度支援費43万2,000円の減額についてでございますが、成年後見制度は、認知症などの判断能力が不十分なため財産侵害を受けたり人間としての尊厳が損なわれたりすることがないように、本人の権利を守る援護者、成年後見人等を選ぶことで法的に支援する制度でございます。成年後見人等と申しますのが、弁護士とか司法書士とか親族でございます。

赤磐市議会 2012-03-21 平成24年 3月第3回定例会-03月21日−06号

委員より、成年後見人制度利用支援費について、具体的な内容はとの質疑に、執行部は、認知症等により成年後見人制度を利用しているケースで、本人が低所得であるため弁護士司法書士等へ費用の負担ができない場合が出てくるため、家庭裁判所審判に基づき労働の対価を支払うための助成である。現在、4人程度が該当予定であり、見込みを含んで5人分を計上している。

赤磐市議会 2011-12-02 平成23年12月第6回定例会-12月02日−03号

現在、市長申し立てにより成年後見人制度の利用につなげた6ケースで弁護士司法書士専門職後見人等を務めてるところでございますが、専門職後見人等を担当できる人数にも限りがあり、財産管理や契約を行う専門職と身上監護、身の上を監護していただく市民後見人の複数後見を進めていく必要がございます。

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