里庄町議会 2022-09-02 09月02日－01号
その次に、公共交通住民意識調査分析事業では３４９万８，０００円、町内の交通事業者に対するヒアリング等を通じて町内の公共交通に係る現況を把握するとともに、アンケートを実施し、里庄町における持続可能な地域公共交通ネットワークの構築に向けた検討を行ったところでございます。１つ飛びまして、分館活動再開円滑化補助事業でございます。
その次に、公共交通住民意識調査分析事業では３４９万８，０００円、町内の交通事業者に対するヒアリング等を通じて町内の公共交通に係る現況を把握するとともに、アンケートを実施し、里庄町における持続可能な地域公共交通ネットワークの構築に向けた検討を行ったところでございます。１つ飛びまして、分館活動再開円滑化補助事業でございます。
先ほど次長のほうがお答えしたんですが、学校給食費の無償化等の実施の状況の調査結果は、給食費を無償化することで保護者の経済的負担の軽減などの成果がございますが、反面、継続的な予算の確保や議会、住民の理解、そして食育への関心の低下とか、無償化を当然とする意識の高まりの懸念などといった課題も多くございます。特に予算の継続的な確保につきましては、大きな課題であるというふうに考えております。
運用方法といたしましては、市のホームページに掲載し、職員のみならず、市民の方も職員の接遇ルールを確認できる状態としておりまして、お客様から職員の接遇について御意見をいただいたときなどは職員ポータル、掲示板へ発生事例とともに接遇のルールの再確認を目的としてマニュアルを掲載し、適時職員へ接遇意識の向上について活用をしております。
また、年末年始や各種選挙前など、適時、全職員に対して服務規律の確保及び倫理の確立の徹底についての通達を出し、倫理の保持の徹底や法令遵守意識の向上について、周知を重ねております。
自然と共生をテーマにＳＤＧｓについて学習を進めてきた南宇治中学校の生徒約90名が環境保全の意識を育み、自分たちの手でよりよい地域社会をつくっていく意識と知識を身につけることを目的に実施されております。
今の問題意識といいましょうか、危機感としては、市外から空き地であったりとかを借りたいといった要望が寄せられています。これ、どういうことかというと、瀬戸内市内にある空き地をさらに使って太陽光パネルを並べて、並べた事業者の方は、その非化石価値というのは瀬戸内市にとどめるのではなくて、どこかの民間企業へそれを渡していくという、そんな流れに恐らくこれからなっていくんではないかと思います。
常にそのような危機意識を持ちながら、備前市の危機管理課と東備消防と地域の自治体の皆さん方とこれからも相談をし、できる限り訓練をし、皆さんと一緒に参加をしていかなきゃならない。大切な命と財産を守ることだと思っております。肝に銘じております。これからも御指導願いたいと思います。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 青山議員。 ◆７番（青山孝樹君） ありがとうございました。
職員教育につきましては、診療情報管理士が初任者研修において実施しているほか、全職員にサーバーセキュリティーに関するｅ－ラーニングと年１回の職員研修を実施し、リスク対策についての意識向上に努めております。 私のほうからは以上でございます。 ○議長（廣田均議員） 尾副教育次長。
このＰＤＣＡの中、それとともに評価、検証がＫＰＩ、重要業績評価指標、どのように施策や事業に反映をされて、予算削減、それから職員の意識改革、ベクトル合わせにつながって令和４年度に実行されているのか、その点をお伺いいたしたいと思います。 ○議長（宮田公人君） 近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君） お答えをさせていただきます。
人件費は全て議会を通して国の人件費の上昇分と同等に公務員の給料を上げておりますので、これは全て議会の承認をいただいておりますから私は前年、令和３年あるいは令和２年に比べて令和４年度が特別に職員に特別な昇給や賞与を払うているという意識はございませんので、これは通常の範囲の人件費のアップだということで御安心していただきゃいいかと思います。
導入校では、地域と保護者、学校が一体となって協議し、それぞれが当事者意識を持って教育活動に関わることで、取組が充実する等の成果が上がっております。例えば郷土愛を育むという目的を共有した上で、地域学習や昔遊び体験、挨拶運動等に参加していただくことで、学びや交流が充実し、子供の地域への関心が深まりました。
災害は、未然に防ぐのが基本ですが、それに加えて日頃から防災に対する意識の向上が大切だと思っています。防災対策の基本は、まず自助、住民一人一人が自分の命は自分で守る、そして共助、地域住民が連携してまちの安全はみんなで守る、もう一つが公助、行政が災害に強い地域の基盤整備を進めるの三つであるといわれています。これらがうまく連携を保つことで、防災対策は効果を発揮することができます。
引き続き、様々な手法で使い捨てプラスチック製品の使用を控えることが定着するよう、積極的に啓発を行い、使い捨ての意識改革に努めてまいります。 ○議長（中西公仁君） 薮田 尊典議員。 ◆１６番（薮田尊典君） スーパーとか日本財団との連携や、ポイントがたまる工夫をしていると答弁いただきました。市民への意識啓発になればと思います。
引き続き、地域における防災意識の高揚と自主防災組織の活性化や防災教育の充実による地域防災力の底上げに努めてまいります。 終わりに、新型コロナウイルス感染症対策についてでありますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大から既に２年半が経過しておりますが、いまだ収束には至っておりません。
若者が減ってる減ってるという意識はすごくあったんですが、こうした形で見ると非常にこれはショックな状況だなというふうに思いまして、要旨１になります。 １、10年前の10代半ばから20代半ばの人口と10年後の現在の20代半ばから30代半ばの人口を比較すると減少推移となってます。その状況への対策についてのお考えをお聞かせください。
まず、この項１点目として、自助に関し個々人の防災意識についてお伺いいたします。 私は、地元消防団の団員として25年間活動していますが、消防団の活動を通じて、住民の皆さんの防災意識が、必ずしも高くないと感じることがあります。４年前に真備地区で深刻な被害を受けた倉敷市民の一人として、残念な気持ちでいっぱいであります。
パートナーシップ制度導入への課題といたしましても、まず町民への意識向上、理解を深めるために周知、啓蒙が重要であると考えておりまして、先ほど述べました対策を進めてまいりたいと、このように思っております。 続きまして、中項目、子育て支援、これは②と述べさせていただきます。
本年２月議会において、防災意識の低い人たちも含め、幅広い人たちを対象とした参加型の催しをするべきだとの提案をさせていただきました。早速、このたび高梁川流域で連携した防災に関するイベントを開催するとのことですが、具体的なイベントの内容、目的、規模についてはどのようになるのでしょうか。
ただ、過去の資料について、環境整備施設組合のほうもなかなかすぐにご用意ができなかったというふうな点は否めないかもしれませんが、決して仁科議員に対して隠そうというふうな意識があったとは、私は職員を擁護する立場から言えないということでございます。
また、デジタル化や脱炭素化・脱炭素社会への転換、安心・安全に対する意識の高まりなど、本市を取り巻く環境が大きく変化している中、アフターコロナの新しい時代を見据え、今まで以上にスピーディーに対処するため、副市長２人にしたほうが職員の労働、精神的な負担が少なくなり、その結果、より良い市民サービスになります。行政全般に詳しい副市長が必要です。