真庭市議会 2022-09-28 09月28日－05号
本施設は、地域住民の連帯意識の高揚等を図ることを目的に、市内全域に地域放送や地上放送の再送信を行う有線テレビ放送施設と各種通信サービスを提供する電気通信設備を備えた施設である。管理業務の概要は、施設の運営に関すること、施設及び設備の維持管理等に関することである。
本施設は、地域住民の連帯意識の高揚等を図ることを目的に、市内全域に地域放送や地上放送の再送信を行う有線テレビ放送施設と各種通信サービスを提供する電気通信設備を備えた施設である。管理業務の概要は、施設の運営に関すること、施設及び設備の維持管理等に関することである。
その理由について、お答えさせていただいておりますが、令和３年度におきましても、新型コロナウイルスの影響により利用を控えようとする意識が働いたり、ここ数年インフルエンザや感冒などの感染者が少なかったことが利用がなかった原因の一つではないかというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（宮田公人君） 森和之君。 ◆６番（森和之君） ありがとうございました。
◎総務局参与（柳井一泰君） 災害への備えとしては、市民一人一人が、自らの命は自らが守るという防災意識を持っていただくことが重要です。
また、令和４年度、本年度につきましては、猟友会の方の労力の削減、それから農家の鳥獣害に対する意識改革ということも含めまして、県の事業を活用させていただきまして、遠隔監視カメラがついた捕獲おりを、試験的に一部地域で導入をさせていただいております。こちらにつきましても、有効な結果が得られれば、またさらに導入を検討していきたいというふうに思っているところでございます。
ですから、勤務の標準化っていうことと意識改革、これは進めていかなきゃいけない。また、学校で行ってきたことっていうのは、基本的には子どもにとって大事だっていうふうに思ってやってきたことが多いので、なかなかスクラップが進まないというのも、これは現状であります。
地域コミュニティの協力など、災害時における対応や減災意識を深める指針が必要ではないでしょうか。 ○議長（伊澤誠） 企画財政部長。 ◎企画財政部長（石田康雄） 失礼します。 減災意識を深める指針が必要ではないかということについてお答えをいたします。 浅口市では、災害対策基本法に基づいた浅口市地域防災計画を策定しております。
防災意識を高めていく情報を市民の皆様にしっかり広報、周知するために、どのように対応していくのか、答弁を求めます。 ○議長（宮田公人君） 正木政策監。 ◎政策監（正木俊英君） それでは、私のほうからお答えしたいと思います。 防災意識を高める情報をというような話だったと思います。
そのためにも、地域ごとの地域内再投資力を意識的に育成していくことを求めておきたいと思います。 最後に、中小企業振興基本条例の制定を求めます。 現代の経済危機、社会的不安定化の中で、地域の持続的発展を実現するためには、地域の経済や社会の担い手である中小企業・業者、農家を重視した政策への転換が重要になってきています。
若い方との懇談会とか生の声も、私も意識して、市長と話そうということをやったり、それからできることなら真庭市人口連関表、産業連関表と同じように、こういうプッシュをすれば、ここにこういう効果が出るみたいな、そういうものをつくれないかというふうに考えております。
◆１１番（佐藤正人） 現在７７組織ということでございますけれども、市民の皆さんも防災意識が近年高くなっているということではあると思います。特に、ここ二、三年、コロナの影響でなかなか住民組織内での活動が思うようにならない状況もあるようでございます。その中で、２点目の金光の八重地区が住民防災のモデルになっているようでございます。どのような取組なんでしょうか。その内容についてお聞かせください。
だから、公共施設の見直しに当たっては、総量縮減は財源確保の一つの手段であるということと捉え、単純な面積縮減だけではなく、既存の公共施設の状態にとらわれない、行政サービスの必要な水準や機能を意識しながら検討する。確かに、この施設って本当に月１だけで要るのか要らないのか、この地域のために。
それも必要なんでしょうが、職員間の意識改革等で乗り切っていきたいと大変ありがたい答弁いただいたんですが、どうなんでしょう、職員の意識どうこうと言われましても私もこれ実感なんですが、ちょっと人事異動が頻繁過ぎてそれぞれ持ち場に慣れる前にいらっしゃらない。職員の意識アップが本当に可能なのでしょうかという疑問を持つわけですが、ほっとけと言われそうですけど。
もちろん、市立図書館ですから税金で運営されており、館長の経営感覚や職員のコスト意識は当たり前であります。そのために、専門的な知識を持った正規職員の継続的な配置が必要ではないでしょうか。 ここでお尋ねします。教育委員会として、専門的な知識を持った正規職員の配置についてどのようにお考えを持っておられるのか、お答えください。 ○副議長（塩津孝明君） 早瀬教育次長。
とにかく子どもを産み育てやすい環境づくり、非常に難しいですが、そこを意識した上でどういう対策を取るのかということを考えて、今おります。何とか次の予算に思い切った対策を出していきたい。そういう中で、国の動向も踏まえながら、これをどうするかということを考えていきたいと思ってます。ただ、根底には、私は行政でしかできないことをまず優先すべきだと。
まず、こちらの協議会は、平成27年の茨城県の鬼怒川の決壊であったり、また平成30年の豪雨災害での浸水被害、こういった状況を受けて、堤防の決壊や越水等に伴う大規模な浸水被害に備え、隣接する市町、県、国及びダム管理者が連携、協力して減災のための目標を共有し、ハード対策とソフト対策を一体的かつ計画的に推進し、社会全体で洪水に備える水防災意識社会を再構築するといったことを目的に組織されたものです。
そのためには、やはり先ほども申したように、皆さんが共通認識で、やはり災害が起こったときにはみんなで助けましょうという、そういう意識を持つっていうことが必要だということで、やはり一番いいのは先進事例を学んだり、災害の、その後の様子を当事者からお聞きしたり、そういうことをすることによって皆様の気持ちを一つにまとめていく、そういう取組が必要だというようなお話も聞いたんですけれども、備前市としては、今後そのような
こういう状況の中、政府と日銀が危機意識を共有し、例えば消費税を５％に下げるなど、有効な対策を立てることが望まれますが、全く手を打とうとしておりません。 岡山市の大森市長は、経済５団体の要望に応え原材料価格の高騰で幅広い範囲で影響が出ている企業、市民に対し何らかの支援をしていく方針を示しました。
この流れを意識して、中・長期的に適切な森林の管理や整備を進め、森林の持つ公益的機能を増進させることを目指し、６月２１日に真庭市、真庭森林組合、木質資源安定供給協議会との３者で、森林の集約化、流動化を推進し、森林資源の持続性を担保すべく協定を締結し、まにわ山守プロジェクトを立ち上げました。
このように、避難所におけるトイレの問題は多くの健康被害と衛生環境の悪化をもたらし、同時に不快な思いをする被災者を増やすことになり、人としての尊厳が傷つけられることにつながる、避難生活におけるトイレの課題は今まで以上に強い問題意識を持って捉えられるべきであると明記されています。
今後は地域や学校での学習会などに活用し、市民の防災意識の高揚を図ってまいります。 今年はこれまでのところ特に雨が少なく、大きな被害に至る降雨はなかったところでありますが、これからの時期は台風に伴う災害が心配されるところであります。今も台風11号の動きに注視しているところであります。