里庄町議会 2021-06-08 06月08日－02号
このことで、議会からご理解をいただき、里庄町が現在進めている戸別受信機を含めた災害情報伝達手段整備事業は正しい方向であると確信することができました。今後も引き続き戸別受信機の有効性を町民の方に知っていただき、自らの命や生命、財産を守るために役立てていただくため、設置の促進に取り組んでまいります。皆様方のご協力も引き続きよろしくお願いいたします。 ○議長（岡村咲津紀君） 赤木総務課長。
このことで、議会からご理解をいただき、里庄町が現在進めている戸別受信機を含めた災害情報伝達手段整備事業は正しい方向であると確信することができました。今後も引き続き戸別受信機の有効性を町民の方に知っていただき、自らの命や生命、財産を守るために役立てていただくため、設置の促進に取り組んでまいります。皆様方のご協力も引き続きよろしくお願いいたします。 ○議長（岡村咲津紀君） 赤木総務課長。
災害対策基本法の一部改正によりまして５月２０日から警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始というのが高齢者等避難に、また警戒レベル４の避難勧告を廃止し避難指示に一本化され、警戒レベル５の災害発生情報が緊急安全確保というものになるなど災害時に市が発令する避難情報の見直しが行われており、災害時の迅速かつ正確な情報伝達手段の確保に関する重要性はますます増大しておるとこでございます。
令和２年第３回里庄町議会臨時会の議決を経て締結した里庄町災害情報伝達手段整備工事に係る工事請負契約の一部を変更することについて、里庄町の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求める。これがこの議案を提出する理由でございます。
その撤回理由でございますが、里庄町災害情報伝達手段整備工事に係るこの契約金額等について、再度検討を行う必要があるためでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（眞野博文君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第３０号工事請負契約の変更契約の締結の撤回についてを許可することにご異議ございませんか。
災害情報伝達手段整備事業についてお尋ねをいたします。 今、最近災害が続発しております。続発しておりますので、防災が非常に重要な役割を…聴取不能…ということを、皆さん認識されております。その中で、防災、災害防止のためには、まず早めの避難が一番ということであります。そのために、いち早く町民全体にどうやって連絡、周知徹底するかということに対する今回の事業であります。
令和２年第３回里庄町議会臨時会の議決を経て締結した里庄町災害情報伝達手段整備工事に係る工事請負契約の一部を変更することについて、里庄町の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求める。これがこの議案を提出する理由である。 この変更契約の理由でございますが、３点ございます。 １点目が、センター設備導入備品の見直しによる設備費等の減額によるもの。
今回の教育委員会への通知では，学校や保護者の間で迅速な情報共有や両者の負担軽減につなげることを目的として，メール配信システムや専用のソフトウエアを活用し，効率的な情報伝達手段の検討を要請しています。通知の対象は義務教育の小学校と中学校ですが，幼稚園や高等学校などにも取組を進めており，この機にしっかりと進めていただきたいと思いますが，以下お尋ねします。
また，災害情報等は本メールのほか，ホームページやツイッター，フェイスブック等でもお知らせしておりますが，現行のシステムでは個々の情報発信手段を個別に操作する必要があり，情報発信にタイムラグが生じていたことから，一回の操作で同時に複数の情報伝達手段から発信できるシステムを本年度中に整備することとしております。
甚大な災害の教訓から，災害時における情報伝達手段の多様化，多重化の必要性が強く求められています。岡山市においても平成30年７月豪雨の被害から，岡山市においても発災による被害を最小限にとどめるために迅速で的確な情報を確実な方法で提供する必要性を認識し，確実な情報提供から避難行動につなげようと対策されております。
そして、これらの市役所、町役場でも、Ｗｉ－Ｆｉへの接続で災害対応を行う職員の情報伝達手段として有効に機能したことも併せて報告をされております。 このように、災害時の通信手段の一つとして、災害情報の収集、伝達としての活用ができております。 現在、市役所本庁、３階の議員控室にはＷｉ－Ｆｉが整備されておりまして、Ｗｉ－Ｆｉに接続して資料の検索や文書作成など、大変助かっております。
それから次に、住民への周知方法といたしまして、告知放送やみさきテレビのデータ放送でなく、屋外スピーカーを使った緊急放送や、スマートフォンを使った情報発信ができないかといったご質問でございますけども、現在の災害発生時の情報伝達手段としましては、議員ご指摘のとおり告知放送、それからデータ放送が中心となっておりますけれども、昨年からは登録者のみにはなりますけれども、美咲町メールのほうでもお知らせをいたしております
あわせて、役場本庁、あるいは避難所の一部に公衆無線ＬＡＮ環境の整備を行いまして、災害発生時の情報伝達手段の確保、防災対応の強化を図りました。 防災備蓄品の在庫状況につきましては、表計算ソフトを使いまして種類、数量、使用期限、保管場所等を管理しておりまして、昨年度につきましては、非常食や飲料水などのほか、避難所用にエアクッション、簡易トイレ、毛布などを整備いたしました。
また、先ほど町長のほうからもありましたように、今年度、災害時情報伝達手段の整備を行っております。それが整いますと、そういった注意喚起であるとかお知らせであるとか、そういったものもお知らせをしていけるというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長（眞野博文君） １０番平野敏弘君。 ◆１０番（平野敏弘君） 〔登壇〕 それから、高齢化したら、物を持って避難せえ言うてもできんけえな。
御提言いただきました災害用のピクトグラムは、現時点では全国的な展開とはなっていないものの、視覚的な情報伝達手段としては効果的なものであるというふうに考えております。市としましても、災害時における情報伝達手段の整備を進めていく上でこの効果的な手段の一つとして研究を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（井上邦男） 藤井議員、どうぞ。 ◆６番（藤井立子） ありがとうございます。
それこそ３社に絞る前にですね、各提案いただいたところにはこういうふうなことを町のほうとしては考えてると、今町のほうはこういうふうな情報伝達手段があるんだというふうなことをもとにですね、いろいろ提案をしていただいた中で、ふさわしいであろうという中から３社を絞り込んだというふうな状況であります。
１年間研究検討を重ねた結果、スマートフォンアプリを活用した無線通信、それから地域の情報伝達手段として根づいている分館放送、そしてケーブルテレビを活用した有線による情報伝達手段、多方面からの通信手段を持つシステムが選定できたと認識しているところでございます。 それで、笠岡放送の有線が切れた場合、それにつきましては先ほど最初に言いましたスマートフォンアプリを活用した無線通信は利用できます。
来年度販売する緊急告知ラジオにつきましては，耳の不自由な方に対応する機種とはなっておりませんが，耳の不自由な方への情報伝達手段としましては，おかやま防災メール，テレビのデータ放送，岡山市ホームページ等で情報を入手していただけるよう，周知してまいりたいと考えております。 次に，避難場所の確保ですが，避難情報が発令された時点で川崎病院を避難所として使えるかどうかについてお答えいたします。
また、災害情報伝達システムの整備を行い、情報伝達手段を確立させ、防災力強化を図ってまいります。さらに、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊未然防止を図るためのブロック塀等除去事業や、アクセルペダルとブレーキペダルの踏み間違い事故を防止するための自動車急発進防止装置整備費補助金事業を開始いたします。
その当時の答弁では、防災行政無線が屋外の固定された場所からの音による情報伝達手段であり、屋内におられる方や距離が離れている方など全ての方に防災行政無線の放送だけで情報をお伝えすることには限界があることは承知しており、聞こえなかった方などへの対応として、放送後に防災メールマガジンで放送内容を配信するほか、市ホームページにも放送内容を掲載しており、可能な限りの手段を用いて情報伝達が徹底できるよう努めているとのことでありました
この基本構想案は、瀬戸内市防災情報伝達システム基本構想等策定委員会において協議し、防災情報伝達手段として携帯電話網、ＩＴ通信網の整備方針となっております。これは、既存の携帯電話通信を利用したシステムで、アプリを導入することで携帯電話やスマートフォンやタブレットなどへ情報を届けることができます。アプリを登録することで、市外を問わず誰でも、どこにいても情報が取得できるようになります。