津山市議会 2024-06-18 06月18日－03号
災害発生時の情報伝達手段として、旧津山地域の世帯に緊急告知防災ラジオを設置していますが、いつ頃からの取組でしょうか。また、緊急告知防災ラジオは１世帯１台のようですが、現在の設置台数は何台ですか。緊急告知防災ラジオについて詳しく教えてください。 最後に、市民と語る会では女性議員の登用促進についての話がありました。現在議員の定数は25人、女性議員は３人です。
災害発生時の情報伝達手段として、旧津山地域の世帯に緊急告知防災ラジオを設置していますが、いつ頃からの取組でしょうか。また、緊急告知防災ラジオは１世帯１台のようですが、現在の設置台数は何台ですか。緊急告知防災ラジオについて詳しく教えてください。 最後に、市民と語る会では女性議員の登用促進についての話がありました。現在議員の定数は25人、女性議員は３人です。
また、先ほどお話ししましたけども、耐震化の推進はもとより、防災備蓄品をはじめ、指定避難所の環境整備や登録避難所の拡充による避難行動の推進、情報伝達手段の多重化と多様化への対応のほか、各地域の活動が活発となるよう、引き続き、自主防災組織をはじめとする地域組織の活動支援やリーダー育成などの取組を進め、平素から災害発生時の視点を持った、総合的な行政運営に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
浅口市では、通信インフラ等の問題で、特定の手段が使えない場合でも、他の手段で情報を受け取ることができるよう、情報伝達手段の多重化、そして多様化に努めております。このたび整備いたしました防災行政無線の情報通信システムから配信される情報につきましては、防災行政ナビとＬＩＮＥやメールでは、内容に違いはございません。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 加藤議員。
情報通信の分野につきましては、告知放送機器による音声放送に加え、新たな情報伝達手段として新見市公式ポータル新見まちナビをリニューアルし、スマホアプリによる音声や文字での配信サービスを４月から開始いたしました。このアプリの活用により、市報などの市からのお知らせや告知放送の内容をスマートフォンから取得できるようになりました。市民の皆様の利便性の向上につながるものと考えております。
災害対策基本法の一部改正により、避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されるなど、災害時の迅速かつ正確な情報伝達手段の確保に関する重要性は、ますます増しております。
一方、防災行政無線は、その時点で発生している緊急性を迅速かつ正確に伝えるための情報伝達手段でありまして、屋外スピーカーが鳴るのは通常と異なることが発生していると認識していただくことが必要と考えております。
市民の皆様に対しましては、新たな情報伝達手段として、告知放送機器による音声放送に加え、スマートフォンアプリによる音声や文字での配信サービスを開始いたします。このアプリの活用により、災害時、屋内、屋外、市内、市外などの条件に関わらずリアルタイムで情報取得ができるほか、市報などの市からのお知らせも閲覧できるため、市民の皆様の利便性向上につながるものと考えております。
そのため、市では緊急時の情報伝達手段の一つとして、防災行政無線、いわゆる屋外スピーカーの整備を寄島地域だけでなく、金光地域、鴨方地域へ進めているところでございます。
ファクスにつきましては、情報伝達手段の一つでありまして、伝えようとする情報の性質や環境に応じて使用されるものであるとの認識を前提に、その在り方について検討してまいりました。
市の回答としては、警戒レベル４及び５相当の情報を受信したときには、避難情報の発令を検討して、必要と認められる場合に、その地域に対して避難情報を発令すること、また、住民への情報伝達手段としては、緊急速報メールに加え、倉敷防災ポータル、Ｌアラート、倉敷市緊急情報提供無線システムやＦＭラジオへの割り込み放送、市ホームページ等を活用して必要な情報を発信している旨、回答しております。
浅口市では、災害時の情報伝達手段の一つといたしまして、現在、寄島地域にのみ整備しております同報系防災行政無線、いわゆる屋外拡声機について、アナログ機器からデジタル機器へ更新するとともに、金光町、鴨方町においても新たに寄島地域と同様の屋外拡声機の整備を進めているところでございます。
消防費では、災害情報伝達手段整備事業で１，７７５万円、戸別受信機を一般住宅、集合住宅、公共機関、民間施設に５８５台設置をいたしました。次の緊急情報伝達のための放送設備増設強化事業で４９９万円、これは浜中北分館など８分館において、既設の分館放送用スピーカーが設置されている木柱を鋼管柱に交換をしたものでございます。
浅口市が行っている災害時の情報伝達の種類といたしましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、現在、市では市内全域への情報伝達手段として、寄島町にのみ設置している防災行政無線を用いた屋外拡声器の機器の更新とともに、金光町、鴨方町にも新たに屋外拡声器を設置し、市内全域に災害時の情報をお届けするシステムの整備を進めております。
そういったために、ケーブルテレビ、Ｌ字放送またはメール配信サービス、こういったものの利用拡大、そういったことを進めるとともに、防災ラジオ等、新たな情報伝達手段というものの導入の検討を行いました。
防災備蓄品をはじめ、指定避難所の環境整備、登録避難所の拡充による避難行動の推進、同報系防災行政無線などの災害時における情報伝達手段等の整備のほか、各地域の活動が活発となるよう、引き続き自主防災組織をはじめとする地域の人づくりや組織の活動支援、リーダーの育成などの取組を進めていくとともに、平素から災害発生時の視点を持った総合的な行政経営に取り組んでまいります。 以上でございます。
災害情報伝達手段整備事業といたしまして２億７，０３２万５，０００円、戸別受信機設置事業で１，６５０台、スマートフォン専用アプリ導入事業、また分館放送整備事業、３７分館のアンプ交換等を実施したところでございます。１７ページ、１８ページをお願いいたします。防災プライベートテント等購入事業でございます。
整備するシステムは、いわゆる同報系システムと言われる、屋外放送子局や戸別受信機の更新、携帯電話アプリの構築、移動系システムとして、職員や消防団員の情報伝達手段としてハンディ子機の整備、総合防災システムとして被災者支援や備蓄品等の管理のシステムの構築、また連携システムとして水位計や監視カメラ、消防通信指令などとの連携システムの構築、それらによって構成をされています。
情報伝達手段の多重化と多様化を図っております。このうち、緊急告知防災ラジオは、気象警報や避難情報等の発令時には自動的に電源が入り、最大音量での緊急放送を行います。また、平時には市のイベントや行事、お知らせ等を伝達する行政情報の発信媒体としても活用をしております。
他方、自然災害等の対応におきましては、地域防災計画に基づき、非常時には災害対策本部を設置し、職員はあらかじめ定めた非常体制を取りながら、情報収集や応急対応などの災害対応に当たるとともに、避難情報の発令や災害発生状況、各種支援策等について様々な情報伝達手段により情報提供を行うこととしております。
町としての防災対策につきましては、防災ハザードマップの更新、あるいは災害時における備えにつきまして広報活動のほか、災害時の情報伝達手段の多重化、あるいは防災通信基盤の機能強化を図ってまいります。 また、町といたしましては、ため池ハザードマップの作成及び廃池工事を実施しております。 続きまして、小項目５であります。