津山市議会 1999-03-10 03月10日－04号
次に、地域の医療拠点ということになれば情報化施策の視点を取り入れてみてはと考えるのであります。院内ＬＡＮについてはこれは病院自身の問題でありますので言及することはできないと思いますが、医療機関同士の連携、また特別養護老人ホームなどと連携し、遠隔医療システムなどを構築できれば、この医療面においても情報化施策の充実で市民福祉の向上が図れると考えるところであります。
次に、地域の医療拠点ということになれば情報化施策の視点を取り入れてみてはと考えるのであります。院内ＬＡＮについてはこれは病院自身の問題でありますので言及することはできないと思いますが、医療機関同士の連携、また特別養護老人ホームなどと連携し、遠隔医療システムなどを構築できれば、この医療面においても情報化施策の充実で市民福祉の向上が図れると考えるところであります。
まず、今後の女性行政の進め方でございますが、平成７年に策定をいたしました「くらしき女性プラン」の目的であります男女共同参画社会の実現を目指しまして、くらしき女性フォーラムや女性情報誌の発行など、市民の方々や企業に対しまして意識啓発を図ってまいりました。
その結果、利用条例の改正といった手続はとりあえず見送りまして、まず、両圏域の住民に情報を提供しようということで、文化情報誌「せとうちロマン」を両圏域で共同で月１回発行いたしておるのであります。こういった情報誌であります。笠岡市には、中央公民館、そして各公民館、市民会館、図書館、竹喬美術館、カブトガニ博物館、保健センター、そして市役所のロビー等へ置いておるところであります。
まず，農業における国際化・情報化という，これはなかなか広範な問題を含んだ御質問でございます。 実際問題として，農業の場合における国際化・情報化というものがどういうふうに具体的にあらわれるかと申しますと，これはほぼひとえにと言っていいぐらい営農家の方々の体，頭，そして知恵というところに期待をしてくるということが大きな特徴であると思います。
そして、最後４番目に、現在岡山県は岡山情報ハイウェイ構想のもとで、今後訪れる高度情報化社会に対応した情報インフラの整備ですとか各種の実験を実施しておりますけれども、高梁市はそうした県の情報化の動きに対して今後どのような対応をとられていくのか、お伺いをいたします。 次に５点目、地域ＣＩについてお伺いをいたします。 これ皆さん御存じかどうかわかりませんが、これが高梁市の地域ＣＩです。
１つは、ちょっと前後しますが、この細部説明の中で、この工事については談合情報が寄せられて、入札が延期され、調査が行われ、再入札が行われ、談合情報どおりの業者が落札をしたと、留保して公正取引委員会に報告して、談合情報どおりの業者と請負契約の締結をしたいという概略だったと思いますが、その中で、私は談合情報というのはだれだれから、個人名挙げていただいて結構ですから、寄せられたのか、私は教えていただきたい。
御指摘の暴走族の取り締まりにつきましては、県警の情報によりますと、金甲山への登山道ということで、特に週末の夜間になりますと、100台ほどの車両が集まっている状況とのことでございます。この区域は、玉野市と岡山市との市境が入り組んでおりまして、このうち約1.7キロメートルほどが玉野市分となってございますが、全線が岡山南警察署の所轄となっております。
また、防災の情報システムを整備して、インターネットから市町村等が気象情報、河川情報をアクセスできるように取り組むともされております。
一方また、２１世紀を展望いたしまして情報化、国際化、広域化ということへの対応も緊急の課題となっておるわけでございます。 また、地方分権とか、行財政改革も従来と異なる視点からの見直しが迫られておるところでもございます。
御承知のように、近年、国際化、情報化、科学技術の発展、環境問題など社会は大きく変化いたしております。そういったような社会の変化に対応する教育のあり方が問われておるところでございます。特に、義務教育にはこれらの変化に主体的に対応できる資質や能力の基礎を培うということが求められておりますことは、既に御案内のとおりでございます。
次に，情報化対策についてお答えします。
しかし、一方で地域に密接に関連した社会資本の整備、少子・高齢化社会に対応した保健福祉施策の充実、高度情報化、あるいは情報公開等さまざまな課題が山積しており、これからの分権型社会への移行は各自治体の真価が厳しく問われる、まさに地域間競争の時代が到来するわけでありまして、市政を預かり推進していくものとしての責任を痛感いたしておるところであります。
また一方で、国際化、情報化、少子高齢化の進展等を背景に、行政の市民ニーズも多様化してきております。そんな中、市長さんにおかれましては、２期目も半ばに差しかかり、今まで培ってこられました経営手腕や国際的センスを発揮され、真に豊かさが実感できる都市づくりに向け全力投球いただいておりますことに、改めて敬意を表する次第でございます。
そこで、本市におきますコンピューターの2000年問題でございますが、まず住民情報や税情報等の市民生活に直結をいたしております業務を処理いたしておりますホストコンピューターにつきましては、基本的にはデータ、プログラムとも和暦管理、いわゆる「昭和」、「平成」というふうな元号で運用いたしておりますこと。
次に、市長の所信表明の中で述べられたように、今議会に情報公開条例を提案することになっておりますが、情報公開が叫ばれてきている中、情報公開制度に対応して学校の文書はどのような点に留意して取り扱われるべきかお尋ねしたいと思います。
次の情報公開につきましても，多々お話がございましたので，割愛いたします。 次は，行政文書管理システムについて申し上げます。 情報公開制度で言われる文書の定義が広がろうとしております。決裁文書だけではなく，より原始的な段階から公開対象にするというもので，情報公開法でも組織供用文書という考え方に基づき，整理されたメモの段階から公開対象にしようとしております。
次に、情報公開に向けての準備状況でございますが、諸般の実態調査、問題点の洗い出し、文書の整理を行い、現在内部組織の情報公開利用研究会において、情報公開制度の整備方針、手順、スケジュール等を協議しており、６月中には具体的な事項を取りまとめ、10月中には市民の代表の御意見も聴取し、審議会に諮り、12月議会に上程し、御審議を賜りたいと、このように考えております。
議案32号ですか、出ておりますが、細部説明の中で複数の談合情報があったため、２月12日の予定を延期し、各社から事情聴取をしたり、見積書等をとって調査したが、談合なしと判断、２月19日に入札を実施したと。しかし、談合情報どおりにアイサワ・寺見共同企業体が落札をしたということです。私が知り得た情報では、１月21日に業界新聞が出た。22日に談合があって、アイサワ・寺見が落札するぞと。
次に、情報化の推進でございますが、情報化については、いろいろな形のものがありますけれども、市が現在取り組んでおります、市民回覧板チャンネルであるとか、あらゆるものを考えておりますけれども、この普及については市は先行でどんどんやっておりますけれども、現実にケーブルテレビの普及というものが非常に遅々と進んでおらないということと、これがなければせっかく市の方が投資してやってみても、市民に対する情報ちゅうのは