倉敷市議会 2022-09-13 09月13日-04号
また、倉敷防災ポータルは、気象情報、雨量や河川の水位などの観測情報に加え、避難情報や避難所開設状況などの災害に関する情報を入手できるため、災害が発生するおそれがある場合には、市ホームページのトップページに倉敷防災ポータルの特大バナーを掲載するなど、市民の皆様への情報提供を行っているところです。 ○議長(中西公仁君) 井出 妙子議員。
また、倉敷防災ポータルは、気象情報、雨量や河川の水位などの観測情報に加え、避難情報や避難所開設状況などの災害に関する情報を入手できるため、災害が発生するおそれがある場合には、市ホームページのトップページに倉敷防災ポータルの特大バナーを掲載するなど、市民の皆様への情報提供を行っているところです。 ○議長(中西公仁君) 井出 妙子議員。
中央公民館のミニ図書館の情報、まだどんだけ決まってるか分かりませんが、なるべく早く、どんなことが行われるか、開示、告示をしていただきたいと思います。開館時間はどうなのかとか、どんな本がどれくらい、どんな冊数が置かれるのか等、情報を町民に早めに知らせるよう、お願いをいたします。 次に、小項目1、Bへの要望です。
その情報というか、成果等を含めて課題を共有しながら、真庭にどんな課題が出てくるのかということも、会の中でも協議をしていただいてるというふうにお聞きをしておりますので、今ある部活動指導員の状況も踏まえて真庭でしっかりと進めていただきたいというふうに思っております。
ごみ処理の基本方針といたしまして、1つ、リサイクルの進んだ社会づくりを進めること、2つ、リデュース、発生抑制、リユース、再使用、リサイクル、再生利用の3Rを推進すること、3つ目、市民、事業者、行政の3者が役割や責任について相互に理解し、ごみの減量や資源の有効活用に積極的に取り組むこと、4つ目、環境教育の機会を充実すること、5つ目、市民が情報を得やすく、ごみを出しやすい環境整備を進めることの5つを軸に
また、自助、共助が強調されておりますこの防災・減災対策にありましては、行政が重要な情報を広く、そして分かりやすく広報して周知をさせていくということが大変重要であると思います。 防災・減災対策は知識と情報が重要ですが、これらを信頼を持って伝えていくことができるのは行政しかありません。
現在、市といたしましては、空き家の積極的な流通を目的といたしまして、岡山県空き家情報流通システムを活用した空き家バンク制度を創設し、運用開始できるように準備を進めているところでございます。
農水省と環境省を通して、こういう情報が国にも行っております。私は、松野官房長官に、総理に直接はちょっとと思いますから、今具体的にこんな取組まで来てますということを情報として報告させてもらおうと思ってます。 7月でしたが、自民党の地方創生本部に招かれました。そこでも、こんなことをやるべきだという意見が出て、何が困難かという質問がありました。3つ申し上げました。
令和4年6月1日から線状降水帯の発生を示す顕著な大雨に関する気象情報の発表基準を満たすような線状降水帯による大雨の可能性が高い場合に、半日程度前から全国を11ブロックに分けた中国地方単位で気象情報が気象庁より発表をされます。
その中で、学力調査のほうでは、漢字の読み書きとか計算等はよくできるが、それを活用する力に課題があるとか、グラフや多くの情報からよく考えてそれを取り出して課題解決をするようなところに課題が見られたという部分はあります。
デジタル田園都市国家構想交付金を活用してスマートシティー構想に取り組む会津若松の市長からは、町の見える化を目指し、情報通信技術を活用した取組、備前市でも運用が始まりましたが、母子健康手帳の電子化、学校情報の配信、スマートアグリ(田畑の水管理システム)、観光情報アプリ等の活用現状と課題を講演され、書かない申請書類を目指すと結ばれました。
今年も都市化の進展等に伴う雨水浸透面積の減少に加え、気候変動の影響等による記録的短時間大雨情報が頻発し、浸水被害が発生するリスクが増大する中、引き続き総合的な浸水対策が喫緊の課題となっております。
そして、今の時代ですから、ICTを活用したウェブサイトやデジタルサイネージなどによる情報発信はもとより、この自然広場を訪れた多くの人々にもSNS、これは個人であそこがよかったというふうに出してもらうのが一番効果がありますので、そういうことで観光情報の発信の担い手になっていただけるというようなことで、Wi-Fiの環境整備も行いたいと。
また、加えて令和2年からは、近年の激甚な水害、気候変動による水害の激甚化、頻発化に備え、高梁川流域においてあらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策、いわゆる流域治水を計画的に推進するための協議、情報共有を行うことという目的を追加して、現在取組を進めているといったところです。
入札の結果を見てみようと思い、入札情報公開システムを開いてみますと、予定に対して入札実施が大きく遅れていると捉えました。状況を確認するため、去る8月18日の総務産業委員会で契約管財課にお聞きをいたしましたが、予定に対するもろもろの事情は各部署に確認してほしい旨の答弁がございました。
そのような状況下、このたび地域担当職員制度をなくすようですが、今後のまちづくり会議の役割はどうなるのか、また地域の情報や要望がどのようにして市長に届けられ、その結果どのような支援がなされるのか、市長のお考えをお聞かせください。 次に、大きい2番目、通学路の安全確保についてお伺いします。
それとあと、災害の情報伝達整備事業でも、これは前年度からの残りの1,775万使ってて、これだけ積み上げただけでも3億ほどになるじゃないかなと思うんですけど、14億円コロナに使ったわけじゃありませんので、そこら辺の答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(岡村咲津紀君) 加藤町長。
~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(小田康文君) 次に、日程第19、議案第54号真庭市地域情報化施設の指定管理者の指定についてから日程第30、議案第65号真庭市神庭の滝自然公園の指定管理者の指定についてまでの12件を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 太田昇君。
さらにウイズコロナにおける観光振興の推進として、修学旅行の誘致拡大に向けて、市内に宿泊する修学旅行生に対する助成金の対象人数拡大や、インバウンド回復に向けた外国語パンフレットやウェブページの作成、海外雑誌での情報発信等に取り組んでまいります。
それ以降につきましては全町的な調査はできておりませんが、直接相談があった場合や関係機関、民生委員等からの情報提供があった場合などには、個別に対応することで把握に努めておるところでございます。
3行下、第13目情報管理費、第14節使用料及び賃借料のシステム利用料121万円につきましては、住民票や印鑑証明等の各種行政手続等のオンライン申請を導入するための経費でございます。 次に、24ページ、25ページをお開きください。