津山市議会 2024-07-02 07月02日－06号
記１ 組み替えの内容 （１）４０款商工費 １０項商工費 １５目商工振興費「つやま産業支援センター補助金」予算（３０,０００千円）を削除し、市民への直接支援につながる「省エネ促進事業」「低炭素都市つやまスマートエネルギー導入応援事業」に予算を組み替えることを求める。
記１ 組み替えの内容 （１）４０款商工費 １０項商工費 １５目商工振興費「つやま産業支援センター補助金」予算（３０,０００千円）を削除し、市民への直接支援につながる「省エネ促進事業」「低炭素都市つやまスマートエネルギー導入応援事業」に予算を組み替えることを求める。
この低炭素都市つやまスマートエネルギー導入応援事業について、その内容を具体的にお知らせをください。また、昨年度の類似事業の実績も教えていただきたいと思います。 次に、同じく低炭素都市の構築を目指し、昨年度６月定例会に提案をされた脱炭素先行地域計画策定事業について、その進捗状況についてお尋ねをいたします。 次に、教育に関わって。
また、本市独自事業として新設をいたしました多子世帯応援事業や子ども医療費公費負担事業の拡充など様々な施策にも取り組んでいるところでありまして、保育料制度のさらなる拡充につきましては、ほかの少子化対策と併せまして総合的に判断してまいりたいと思います。 以上でございます。〔降壇〕 ○議長（中島完一君） １番、白石議員。 ◆１番（白石まこと君） 市長ありがとうございます。
このたびの多子世帯応援事業は、経済的負担の大きい多子世帯の生活を応援し、安心して子供を産み育てられる環境を整え、出生数の増加が図られるよう事業を構築したものです。出生率は多様な要因が影響することから、当事業のみでの目標値は設定しておりませんが、人口減少や少子化対策は喫緊の課題であり、様々な子育て支援施策を充実することが出生率の向上にもつながっていくものと考えておりますと答弁されています。
衛生費では、低炭素都市つやまスマートエネルギー導入応援事業で830万円の増額、これはエネルギー効率の高い機器やＣＯ２削減効果の図れる設備の取得費用の補助によって、電気代等高騰の負担軽減や脱炭素化による住民生活の質の向上をさらに推進するものでございます。
また、こども保健部の所管に属する主な質疑として、委員より、出産・子育て応援事業給付金の減額理由について質疑がありました。当局からは、本事業は妊娠時に５万円、出産後に５万円を交付する制度であるが、今年度については当初の見込み以上に出生数が減少したため、減額補正を行うものであるとの答弁がありました。
少子化対策の主な事業といたしまして、出会い結婚サポート事業116万円、子ども医療費公費負担事業５億1,433万円、子ども・子育て応援事業２億1,160万円など、令和６年度当初予算に計上しているところです。また、出生率は、津山市第５次総合計画において合計特殊出生率1.72を数値目標として設定しております。
また、今回示された新年度予算案にも、多子世帯応援事業のような、出産・子育ての支援策が計上されていますが、その内容について分かりやすく説明してください。 次に、高齢者や障害者対策についてお尋ねします。 まず、急激な人口減少社会における高齢者の介護とそれを取り巻く人たちのケアに関する問題です。 先頃、厚労省により発表された西暦2100年の我が国の人口推計は6,287万人です。
その中でも最も深刻といわれる少子化への対応として、今年度多子世帯応援事業などの市独自の取組により子育て世帯の負担軽減を行ったところですが、こうした取組に加え将来にわたり津山に住み続けたい、住む価値があると思われる将来ビジョンと都市像を示していくことが急務です。
ハッピーコンシェルジュ事業により結婚推進を行い、出会いの場を提供し、新婚新生活応援事業として新婚さんバックアップ事業など、３年間で新生活費用７０万円補助などが手厚くあります。それにもかかわらず成婚数が伸びないということは、コロナ禍の影響だけではないように考えます。 市長に伺います。
完了または実施に至った主な事業といたしましては、津山駅のバリアフリー化、ポンプゲートの早期整備完了、ごんごバスへのＩＣカード決済導入、新時代のまちづくりのグランドデザインとなるスマートシティ構想やまちじゅう博物館構想の策定、国に先駆けた多子世帯の保育料無償化、市独自の不妊治療支援制度の導入と５歳児健康調査の実施、母子健康手帳アプリの導入、第２子以降を対象とした多子世帯応援事業、アルネ津山のおかやま出会
このほか、地域全体でみんなで育む子育てのまちへの機運を醸成するため、９月補正予算で計上したこどもはぐくみ応援事業としてＰＲ動画などを作成し、真庭いきいきテレビや市のユーチューブで広報、啓発に努めてまいります。 また、子どもや子育てについて語る座談会や子どもを真ん中に楽しめるイベントの開催準備を進めています。 経済対策について申し上げます。
本年度につきましては、子ども応援事業やふるさと定住支援金、読書スタンプラリー、芸備線・姫新線利用促進事業などでのにーみんポイント付与事業により、利活用の拡大に向けた施策に取り組んでおります。引き続き加盟店増加に努め、市内経済の好循環に向けて取り組んでまいります。 次に、10月28日、新見市憩いとふれあいの公園を会場に新たな新見の祭りとして昨年度から始まったＦＡＮ２０２３が開催されました。
地域づくり推進室の地域づくり推進応援事業に500万円とありますが、その内訳を教えてください。 次に、施設管理係についてです。 津山総合体育館の使用日数は年303日、利用件数は8,631件、利用料は1,653万円とありますが、利用者のうち入場料を取る興行目的の利用者についての内訳を教えてください。 以上で登壇での質疑を終わります。ありがとうございました。
衛生費は47億9,362万円で、新型コロナウイルスワクチン接種事業、出産・子育て応援事業、津山圏域衛生処理組合や津山圏域資源循環施設組合への負担金などであります。 労働費は２億1,262万円で、ＩＪＵトータルサポート事業、新規学卒者地域内就職応援事業、勤労者福祉施設運営事業などであります。
真庭市の子どもはぐくみ応援事業の目的には、地域全体で子どもや子育てを支え、応援し、育む仕組みづくりを進めるとあります。北房こども園に限らず、真庭市内の園においてはさらなる少子化と地域住民の減少に伴い、何かしらの地域協定や協議などが必要となる、あるいは変更となることがあると思います。
また、平成30年６月には津山市地球温暖化対策実行計画を策定、平成30年７月から令和５年３月までは低炭素都市推進係になり、事業として、低炭素都市津山スマートエネルギー導入応援事業、そして再生可能エネルギー導入可能調査事業などを実施していると、このように伺っております。室から係になり、本年度、市長の肝煎りで室に格上げされた脱炭素社会推進室の活動に対し、私は大変興味を抱いている一人であります。
また、別の事例になりますが、近隣の高梁市におきましても、令和５年６月より高梁市出産子育て応援事業おむつ支援が行われております。 こちらのスライドを御覧ください。 保育園、こども園におむつを無料配布する施策がなされております。対象は、ゼロ歳児から２歳児となっております。
結婚・出産・子育て支援の充実については、これまでの各種支援制度に加え、今年度から市独自の給付金である第２子以降の児童に対しての多子世帯応援事業を創設し、運営を開始します。 魅力的な地域づくりについては、まちじゅう博物館構想を具現化し、交流人口の増加、インフラ整備等促すことで地域活力の向上につなげていきます。
今年度、市が取り組む低炭素都市スマートエネルギー導入応援事業と再生可能エネルギー導入推進事業及び今議会に提案されている脱炭素先行地域計画策定事業にも、多くの予算が使われようとしています。これらの事業の目的について、それぞれお答えください。 次に、市民が安全で安心して暮らし続けられる町津山、若者が夢と希望が持てる町津山になったのか、谷口市長に成果をお尋ねいたします。