津山市議会 2024-07-02 07月02日－06号
議案第２号の採決につきましては、その他内容の詳細及び必要性を聴取し、適切妥当と認め、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第８号「津山市地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に伴う固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
議案第２号の採決につきましては、その他内容の詳細及び必要性を聴取し、適切妥当と認め、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第８号「津山市地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に伴う固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
そうした財源の確保のため、さらなる見直しの必要性につきまして、市長会などを通じまして改めて要望していきたいと思います。 ○議長（中島完一君） 23番、津本議員。 ◆２３番（津本辰己君） 今後ともしっかりと現場の声、地域の声を発信していただきたいというふうに思います。 次に、農地の有効活用についてお尋ねをいたします。
また、各振興局より必要性を意見聴取しながら購入をしている。保管状況は、屋外に保管しているものもあり、今後は屋内保管ができるようなことを検討しているところである。メンテナンスは、毎年シーズン前に機械メーカーさんにお願いして使用をしていると答弁がありました。 また、委員よりは、高額な車両でかなりの金額を要しますが、１年に２台、３台と複数台購入することもあると考えてよいのかと質疑がありました。
既にＰＴＡ総会や学校運営協議会の議題に緊急宣言やその動画を取り上げていただいた学校もありますが、今後も地区懇談会やＰＴＡ研修会等を通じて教職員の働き方改革の必要性や取組の具体策について、より一層保護者、地域住民の理解や協力を得ていきたいと考えております。
ＡＣＰの必要性の高い人に十分な支援が行えるよう、津山市版ＡＣＰガイドブックを市内の医療機関や介護保険事業所約500か所に配布するとともに、ＡＣＰ研修会を開催し、これまでに要請したＡＣＰファシリテーター142名を中心として、制度の周知等に努めているところでございます。 なお、ファシリテーターの活動実態につきましては、現在確認中で、これから取りまとめる予定としております。
市長からは、国、県との良好な関係の構築の必要性や職員の人事交流などについて、今後も積極的に取り組んでいく姿勢を答えていただきました。 一方、教育長からは地域力向上のためには人づくりが重要であり、郷土愛の醸成を図りたいという答弁をいただきました。このことは、広義の意味における教育という視点からも大変重要なことだと思います。
なお、資料で提示いただきましたような地域や沿道住民の方が不安と感じてる箇所につきましては、土木員を通して地区からここの施設をどう、こう直してほしいと言われるいわゆる改良要望書というものの提出制度がございますので、こちらを提出していただき、その改修、修繕の必要性について私どもとして検討をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 早苗議員。
ＤＸの活用の必要性につきましては、事業者により大きく異なりますので、統一的に市において市内中小事業者のＤＸの推進状況の把握は行っておりません。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 妹尾議員。 ◆１番（妹尾義信） 当然、おっしゃられるとおり、いろんな業者があって、いろんな方策があると思います。
一方、近年は、寄島地区も含め、人口減少、空き家の増加が進んでいることから、持続可能なまちづくりの必要性が増していると認識をいたしております。そのために、市では立地適正化計画の策定に取り組んでおります。空き家や福祉、子育て、地方公共交通、防災等の関係部署と連携し、持続可能で安心・安全なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 竹本議員。
ちょっとこれもおかしいのかなというふうな部分があるのと、幹線があるエリアのその補完的な役割を果たすという観点からすれば、運用エリアの中でも、例えばゾーン制とかブロック制という、そういった料金体系を導入するとか、運用システム面での見直しの必要性もあるのかなというふうには考えております。
市としても、市民に対して建築物の耐震診断、耐震改修の必要性や重要性について周知徹底を図り、耐震診断、改修等の補助事業、補助制度も設けているところである。 しかし、木造住宅に対しての耐震診断、改修に係る市の補助制度の過去３年間の実績を見ると、極めて低いものと言わざるを得ない。なぜなのか。
このたび、都市計画審議会に諮問されていた浅口市における立地適正化計画の在り方についての答申があり、その必要性や計画の方向性が示された。今後の予定として、令和６年度に土地利用基本調査を行い、市域全体の土地利用の在り方を検討。令和７年度から８年度にかけて素案を策定し、関係機関との協議を経て、令和９年度に計画を策定、公表する予定であるとの説明を受けました。 以上、概要を報告します。
私たちは、水道の安定供給という事業の重要性と必要性から水道料金は必要であると思います。この委員会においても確定はしています。ぜひ、皆様方もこの水道の一部改正については、賛成をお願いいたします。 以上です。 ○議長（伊澤誠） 次に、原案に反対の方、すなわち修正案に賛成の方の発言を許可します。 ここで６番沖原有美議員から反対討論の通告がありましたので、これを許可します。 沖原議員。
議案第80号につきましては、内容の詳細及びその必要性を聴取し、適切妥当と認め、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第97号「令和５年度津山市一般会計補正予算（第10次）」のうち産業委員会の所管に属する事項についてであります。
その上で、住宅の将来の利活用等を勘案した耐震化の検討を促しまして、現在の支援施策に不足する面があれば支援の拡充の必要性を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 山下議員。 ◆７番（山下周吾） 前々から一部屋耐震だとか、いろいろコンパクトな耐震というか、１か所だけを耐震してそこで生活するだとか、そういうやり方がありますよっていうお話をさせてもらっていると思います。
現在２件の訴訟において尋問が実施されましたが、２件とも裁判官より市長や浅口市職員の人証申請については、必要性が認められないとして却下されております。つまり市長と私、上下水道部長が裁判所に出廷しないのは、裁判所より出廷の要請がなかったためでございます。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 香取議員。 ◆１６番（香取良勝） 大体分かるけど、裁判官の名前何ちゅうんで。
社会保障関係費や人件費の増加などに加え、原油価格、物価高騰における物件費の高止まりなど厳しい財政状況の中、事業の緊急性や必要性などを十分検討し有利な財源を最大限に活用した上で予算編成を行いました。限られた財源を最大限に活用できるよう引き続き検証や見直しに取り組むとともに、持続可能な財政運営が行えるよう歳入歳出両面にわたる行財政改革に計画的かつ継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
教育委員会といたしましても、主体性や自立した人材を育成する上で、児童・生徒が自らの考えを表現することは大切であり、校則や制服の見直し等について児童・生徒の意見を積極的に取り入れていく必要性など、校園長会議や生徒指導担当者会等において法の趣旨を共有をいたしております。 次に、ｅスポーツについてでございます。
しかしながら、多額の費用を投じてまで公認プールにすることの意義については、費用対効果あるいはそもそもの必要性について疑念を示す意見も見られます。そうしたことから、勉強会などが繰り返し行われているのだと思います。私たちもそのような動向を注視してきました。また、執行部からの説明に耳を傾けながら、整備基本計画策定委員会を傍聴したり、この問題に関する勉強会などにも参加してきました。
市長も、今後の新見市が将来に向けて持続可能で活力ある町にしていくために、この事業の必要性を強く説いておられます。改めて、市長にこの事業にかける思いをお示しいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。