真庭市議会 2021-07-09 07月09日-05号
保護者がどこの保育園、こども園に入れるかという選択肢を持つことができ、また待機児童を発生することがないよう、この条例を制定し、住みやすいまちづくりを進めてもらいたいという意見も出ました。 この条例の制定については多数意見が出ましたが、賛否に関わるものはなく、また討論もなく、議案第45号は採決の結果、全会一致で原案を了として可決されました。 次に、議案第48号動産の買入れについてを審議しました。
保護者がどこの保育園、こども園に入れるかという選択肢を持つことができ、また待機児童を発生することがないよう、この条例を制定し、住みやすいまちづくりを進めてもらいたいという意見も出ました。 この条例の制定については多数意見が出ましたが、賛否に関わるものはなく、また討論もなく、議案第45号は採決の結果、全会一致で原案を了として可決されました。 次に、議案第48号動産の買入れについてを審議しました。
ごみリサイクル比率が30.7%で91位、1人当たりの都市公園面積が30.63平米の77位、図書館の館数が7館で全国で75位、保育所待機児童数ゼロ、光ファイバー回線によるインターネット接続率100%、デジタル教科書の整備率100%、刑法犯罪認知件数は1,000人当たり2.4と全国80位、こういう真庭のすばらしいところもどんどん情報発信していけばいいと思うんですが、その辺についてどうでしょうか。
さて、先ほどの選挙を通じても市政の課題として、例えば山陽新聞では、町の活力低下深刻、財政再建、待機児童、人口減少、公共交通、観光振興などの見出しで特集が連日組まれておりました。これらが当面の大きな課題ともなるのでしょうが、恐らくどなたが市長であっても、それら全てを一挙に解決するのは不可能でありましょう。
専門学校につきましては、待機児童問題や医療、介護需要の増加に対応するためには保育職、医療職、介護職の育成が必要であるとの思いであります。また、地元に住んで地元で働くきっかけになればという願いもあります。設置や運営については今後検討してまいります。 私からは以上であります。 ○議長(守井秀龍君) 松畑教育長。
なお、園の適正規模は、明確な基準はありませんが、待機児童を出すことなく、市内の全ての子どもが就学前教育を受けられるような体制づくりが前提となります。 いずれにしましても、本計画の取組を推進する中で、各地区の状況と今後の保育需要等を見極め、園の適正な配置及び定員など適宜見直しを行い、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 次に、小・中学校の適正規模についてであります。
典型的には待機児童でありますが,この前申し上げましたように相当のコストを払っています。労力も,すごいものを払っています。しかしながら,御両親のため,子どものため,岡山の経済社会活動のためには必要だということで待機児童のゼロというのを掲げました。私は,それが目標だろうと思っております。
現在、玉野市では、幼保一体化と待機児童解消、小中一貫教育と義務教育学校と、それから特別支援教育など、様々な取組をされています。その進捗状況についてお伺いをいたします。 1、現在までに幼保一体化に取り組まれていますが、その進捗状況と今後の計画をどのように考えているか、お考えをお伺いいたします。 2、待機児童についてお伺いをいたします。
待機児童の話も多くの方に質問していただきましたけれども,ほぼ解消というところまできました。そういう面で,子どもの関係経費というのは重要だということを念頭に置きながら,今後例えば子どもの医療費の対象範囲を拡大する等々の検討というのは,この児童福祉,様々な経費が大分落ち着いてくればそういう議論ができるんではないかなと思っております。
①市内でも保育園の入園は、期首での待機はなくても期中に子どもを保育園に預けたくても保育士が不足していて預かることができないという待機児童が発生することが課題となっています。保育士の成り手不足からもワーク・ライフ・バランスを考えた働きやすい職場環境整備も必要です。 待機児童の解消として、幼稚園と保育園の統合による認定こども園化によって職員体制が効率化され幾分かの対応は可能と考えております。
まず、待機児童問題です。 本市の待機児童、未決定児童を含め保育所等に入所できていない児童は、本年4月1日現在で648人を数えます。昨年1年間で保育所定員を274人増やし、待機児童は39人と、昨年より少なくはなりました。しかし、未決定児童数は増加しています。くらしき子ども未来プランでは、令和6年度末で待機児童を解消すると言っておりますが、未決定児童の解消には触れられていません。
保育園への入園ができない保留児扱いを改め,定義を待機児童として,平成29年894人を令和2年度中に解消すると掲げておられましたが,未就園児の保育料の無償化などもあって実現ができませんでした。ただ,今年度4月時点では,31人とほぼ解消している状況であります。また,平成28年より小学生の通院医療費を1割といたしました。
特に待機児童解消については,あと一息のところまで成果が現れており,感謝申し上げます。 そこで伺います。 ①これまで2期8年の取組の評価をお聞かせください。 ②就学前教育・保育における今後の課題についてお考えをお示しください。 ③コロナ禍の影響による出生数の減少が顕在化している中,今後重点化すべき少子化対策,子育て支援策について御所見をお聞かせください。 以上で1回目の質問を終わります。
例えば、きょうだい児が同時に入所できるような調整を行うなど、きめ細やかな入所調整に充てる時間が増えまして、待機児童の減少につながったと考えております。
また、保育料の無償化を継続し、子育て世帯の負担軽減を図るとともに、待機児童の解消を図るため、NPO法人による小規模保育所整備及び運営への支援や保育士の確保に努めるなど、若い世代の定住促進につなげてまいります。 学校教育の充実につきましては、生きる力、創造する勇気、郷土を愛する心を育てる教育に取り組んでまいります。
子育て分野では,子育て環境が充実した都市の実現を目指し,特に待機児童の解消に注力してまいりました。平成28年度には,それまでゼロとされていた待機児童について,定義を市民感覚に即したより厳しいものに見直し,その解消に向けて,積極的な保育の受皿整備と保育士の確保に全力を尽くしてまいりました。
次に、待機児童対策についてでございますが、令和2年4月1日時点の待機児童数は98人でしたが、民間保育所の増改築や小規模保育事業の創設などにより274人の定員増を行うとともに、宿舎借り上げ支援事業や保育体制強化事業などの保育士確保対策を実施し、さらにAIを活用した入所事務支援システムも用いまして、より細やかな入所調整を実施しました結果、本年4月1日の待機児童数は39人となりました。
次に、保育園管理運営事業について、来年度当初は待機児童の発生はないとのことであるが、例年、年度の途中には待機児童が発生する傾向にあり、その対策についてただしました。 当局の説明によりますと、今年度初めて任期付職員を採用した。人員を工夫しながら適正に配置することで、待機児童が極力発生することのないよう運営していきたいとのことでありました。
待機児童対策は働く世代において喫緊の課題でありますが、倉敷市では毎年、保育所などの施設整備や小規模保育、事業所内保育など定員増に向けた取組を進め、その年の待機児童数を上回る定員確保を図っています。市独自の政策も積極的に取り入れながら、引き続き待機児童解消に向けて取組をお願いします。
甲第52号議案及び甲第53号議案の岡山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例については,3歳で入園できない子を増やす規制緩和であり,待機児童対策に逆行するとして反対します。
待機児童も、約2.3万人から1.2万人に減少しました。最終利用調整の中ですが、来年度4月の待機児童の現状をお尋ねいたします。 また、中でも保育の受皿確保の点において、会計年度任用職員の制度に伴い、保育士の確保も整ってきている現状について、また保育士の受入れについてもお尋ねいたします。 この項目最後になりますが、出産後の母子に心身のケアや育児相談などを行う産後ケアです。