総社市議会 2021-02-25 02月25日－01号
児童福祉施設費の一つ目、保育所等管理経費3,008万7,000円は、待機児童の解消を図るため、市内私立保育所等に常時勤務している保育士等に支援金を交付するものが主なものでございます。なお、この支援金につきましては、１人当たり年額２万円であったものを令和３年度より７万円に増額するものでございます。 23ページでございます。
児童福祉施設費の一つ目、保育所等管理経費3,008万7,000円は、待機児童の解消を図るため、市内私立保育所等に常時勤務している保育士等に支援金を交付するものが主なものでございます。なお、この支援金につきましては、１人当たり年額２万円であったものを令和３年度より７万円に増額するものでございます。 23ページでございます。
保育所の運営、待機児童対策も含めて、このことはこれから総社市が総合計画後期基本計画で掲げる人口７万500人、これを達成するためにも非常に重要な部分を私は担っている。その受皿というかその環境整備というものが、これからの総社市をつくっていく基本の部分になるというふうにも思っていますから、この重要性も含めて質問していきたいというふうに思っております。
現在の市の公表しておる待機児童はゼロだと思いますが、実際に保育所に入りたい、現在待っている人数を教えてください。 ○議長（劒持堅吾君） 教育部長。 ◎教育部長（服部浩二君） 現状の数字をということでございます。
次に、第２項児童福祉費369万円の増額は、待機児童解消のため保育所等の整備を行うものに対する補助を実施するに当たり、交付基準額及び負担割合に変更があったことから増額を行うものでございます。 次に、16、17ページでございます。 第３項生活保護費９万9,000円の増額は、生活保護受給者世帯に対し、家計の実態調査を実施する必要があるため、関連経費を計上するものでございます。
新しい保育園を造ったにも関わらず、待機児童がどんどん出てきております。 詳しくは担当部長から後に説明いたしますけれども、２月時点で入所希望者は499人であり、昨年と比べて95人増えているということであります。ですから、無償化によって、幼稚園、保育園それぞれの違いはありますけれども、希望者は増えていく、その傾向は否めない事実だと思います。
待機児ゼロ部会では、昨年10月から始まりました幼児教育・保育の無償化などの影響もあり、２月１日現在16人の待機児童を抱えておりますが、引き続き保育士の負担軽減を図るとともに、４月から始まる三須幼稚園での預かり保育や総社幼稚園、常盤幼稚園での預かり保育の定員拡充などの対策を講じてまいりたいと思います。
◎教育長（山中栄輔君） 実は、待機児童というのは今現在、園限定のないものは11名ぐらい、園限定を入れると100名以上になるということで、実はゼロ歳から１歳の子どもが非常に多くて保育士が足りないということで、そのために３歳以上の受け皿をもう少し充実するということが大事で、そのためには時間延長すると、預かり保育をやるということが、少しでも隠れ待機児童を減らす対策になるんじゃないかと思っております。
次に、承認第６号 専決処分の承認を求めることについて（総社市放課後児童クラブ施設条例の一部改正）は、放課後児童クラブ施設の定員を増やすことにより、待機児童解消を図るため、早急に条例改正を行う必要が生じたものであります。 本件の審査の内容についてでありますが、委員から「総社北小学校区の放課後児童クラブの児童数は何人か。また、体制はどうか」との質疑があり、当局から「児童数は77人である。
我々も反省すべき点がありまして、新しくできるこども園に対して、例えばこの建設に当たって工期は遅れないのかとか、安全対策はどうなのかとか、これで待機児童がどうなるんだというふうなところばかり議論してきて、当局側もそういう説明しかなかったし、我々もそういうところにしか、こども園の建設に当たっての議論ばっかり終始してきたわけであります。
承認第６号につきましては、放課後児童クラブ施設の定員を増やすことにより待機児童解消を図るため、早急に改正を加える必要が生じたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、平成31年３月31日に専決処分し、この承認を求めるものでございます。 改正の内容につきまして、次の改正前後表を御覧願います。
そういう中で、市内の全幼稚園のエアコンの設置、また幼稚園の施設の充実を図るなど、待機児童対策についても一層尽力してまいりたいと考えております。さらには、４月に開園する認定こども園によって保育定員を40人増やし、阿曽幼稚園での預かり保育も開始してまいりたいと考えます。 総社市全体で子どもを育てる気概で、「子育て王国そうじゃ」をさらに深化させてまいりたいと考えております。
ワンフロアでいろいろな支援の窓口を作ろうということで、西庁舎の方にワンフロアで全ての子どもさんへの相談事ができるようなところを整備していったこと、それから待機児童をゼロにしようということで事業所内の保育等である地域型の保育事業の整備であるとか認定こども園の整備、そして親の負担を軽減するための中学３年までの医療費助成等を整備して、子育てしやすい環境づくりに努めてまいりました。
平成31年度から小規模園の集団活動を維持して園児の偏在を解消すること、それから教育環境の整備や待機児童対策を目的とした小規模指定園、それから阿曽幼稚園での預かり保育の拡充につきまして、広報紙でお知らせをいたしたところでございますけれども、これにつきましては議会の皆様への事前の十分な説明もできておりませんでしたし、また内部での協議も調っていない段階で、未成熟なままの内容で掲載してしまいました。
次に、第２項児童福祉費702万円の増額は、待機児童を解消し、保育士が働きやすい職場環境を整備するため、保育対策総合支援事業費補助金を計上するものでございます。 第４款衛生費752万5,000円の増額は、次年度も健康インセンティブ事業を実施するため、今年度必要な準備を行うものでございます。 16ページ、17ページでございます。
次に、議案第21号 総社市放課後児童クラブ施設条例の一部改正については、待機児童の解消を目的として、放課後児童クラブ施設の定員を増やすことに伴い、関係条文の整備を行おうとするものでありますが、委員から「施設の改修はしないのか」との質疑があり、当局から「施設定員の増については、改修ではなく別棟を建てる」との答弁がなされたところであり、採決の結果、全員一致で原案を可決すべきであると決定いたしました。
◆９番（小川進一君） 待機児童のことは教育長にお伺いするのがいいんだと思いますので、来年度４月に待機児童が発生しそうであるか、また年度中の予測はどうでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（加藤保博君） 教育長。 〔教育長 山中栄輔君 登壇〕 ◎教育長（山中栄輔君） 小川議員の御質問にお答えいたします。
待機児童対策については、様々な施策を講じて、昨年４月１日時点で一旦待機児がゼロになりました。しかし、その後のさらなる需要に、転居者が転出者を上回るなどなども含めて、２月１日現在13名の待機児童の方々がいらっしゃいます。早朝預かり保育の実施や認定こども園などの整備なども進めて、これを、待機児ゼロをまたさらに目指してまいりたいと思います。
初めての当選の一番最初の質問もこの子育て施策、待機児童の問題について、私、４年前にさせていただきましたけれども、あれから４年たって、２期目の初めての質問もこの待機児童、子育て施策を中心とした質問から議員の活動を始めたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 まず初めに、この待機児童の問題、よくたびたび聞かれますけれども、改めてお伺いします。
さきの議会で、保育士支援金について議決をいただきましたが、さらに保育士の方の子どもの優先入所等、保育士の確保対策を講じ、来年度から幼稚園での早期預かり保育も実施しながら、様々な方策を使い、また放課後児童クラブにおける待機児童については、現在、総社小学校で50名の定員に対し67名が在籍をし、２年、３年生は週１回の欠席ローテーションを実施し、５名が近隣の施設に広域入所している状況でございます。
そうした中、公共施設の適正管理、それから人材育成、定員適正化、そういったもので行革を進めてまいりたいということで、第３次行政改革大綱につきましても庁議の方で御報告して御了承をいただいているところでございますが、基本的には歳出だけに着眼点を置くんではなく、待機児童ゼロも当然行革だというふうに思っております。