倉敷市議会 2022-12-13 12月13日－05号
さらに、待機児童対策として、保育や児童クラブの受皿確保に努めるなど、子育てするなら倉敷でと言われるまちの実現に向け、結婚、出産、子育ての希望をかなえるため、様々な施策に取り組んでおります。
さらに、待機児童対策として、保育や児童クラブの受皿確保に努めるなど、子育てするなら倉敷でと言われるまちの実現に向け、結婚、出産、子育ての希望をかなえるため、様々な施策に取り組んでおります。
また、このことにより幼稚園への入園希望者が増え、両地区とも保育園の入所希望者が多い地区だと思いますので、待機児童対策にもなると考えております。 ぜひとも実行していただけたらと思いますが、教育委員会として、もし前向きな答弁であれば、考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中西公仁君） 早瀬教育次長。
質問事項４項目め、保育所待機児童対策と今後の施設整備について２点お尋ねします。 この項１点目、待機児童対策についてお尋ねします。 先般の市の発表によると、令和４年４月１日時点で待機児童が28名、未決定児が542名となっています。昨年度と比較すると減少していることは評価できますが、まだまだ保育園に入所を希望され、入所できていない子供がいまだ570名いることも事実です。
公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画について、今後どのように進めていくのか、また小・中学校においても早急に計画を策定し、適正配置を進めていくべきとの趣旨で教育委員会の見解を求めたところ、適正配置計画についてでございますが、公立幼稚園、公立保育園、公立認定こども園の適正配置につきましては、公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画の中で、幼児教育における適正な集団規模の確保や待機児童対策
そこで、この項１点目、待機児童対策推進と保育士確保について４点お聞きいたします。 新型コロナウイルス感染症が乳幼児に現在広がっている中、懸命に運営してくださり、社会基盤を支えてくださっている保育園や認定こども園などの職員の皆様、現場の苦労は大変なものとお察ししております。心からの感謝と敬意を表します。
このように、確実に成果を出している部分がある一方、待機児童対策については、必要な施策を取っていただいてはおりますが、いまだ解決に至っておりません。これまでの取組を評価しつつ質問させていただきます。 １点目に、令和７年度までにゼロを目指すとしている待機児童対策についてでございます。
教育行政についてのうち、適正配置計画についてでございますが、公立幼稚園、公立保育園、公立認定こども園の適正配置につきましては、公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画の中で、幼児教育における適正な集団規模の確保や、待機児童対策につながるように公立幼稚園、認定こども園の多機能化や近隣園への統合、認定こども園への移行などによる適正配置を進めてまいります。
地域型保育給付事業は３歳未満児の保育を担っている施設ですが、待機児童、未決定児童として保育を受けられていない実態があります。ちょうど現在、来年度の保育の決定、調整が行われているとお聞きしていますが、その影響が心配されます。説明を求めます。 ２点目は、保健事業対策費－健康増進事業についてお聞きします。 各種検診事業は、疾病の早期発見、早期治療に果たす役割は大きく、今後もその充実が求められます。
◆１５番（井出妙子君） 全国に先駆ける本市の地道な取組が保育士確保につながり、ひいては待機児童解消の結果に結びつくことを願い、最後の質問に移ります。 ４項め、生きづらさを抱える人の支援について２点お尋ねいたします。 まず１点目、若年層自殺予防対策とゲートキーパーについてお伺いいたします。 全国では、今年度は、特に女性と若年層の自殺が増加しており、自殺者が最多となったとの報道がありました。
当時、全国では、放課後児童クラブにも２万人弱の待機児童が発生しており、その解消と小１の壁を打破するため、同年７月に2019年からの５か年を対象とした新・放課後子ども総合プランを策定し、受皿としての放課後児童クラブを増やす取組を進めてきております。
今後も引き続き、幼児教育における適正な集団規模の確保や待機児童対策につながるように、教育委員会と保健福祉局で連携を密にしながら協議を進めてまいりたいと考えております。
まず、待機児童問題です。 本市の待機児童、未決定児童を含め保育所等に入所できていない児童は、本年４月１日現在で648人を数えます。昨年１年間で保育所定員を274人増やし、待機児童は39人と、昨年より少なくはなりました。しかし、未決定児童数は増加しています。くらしき子ども未来プランでは、令和６年度末で待機児童を解消すると言っておりますが、未決定児童の解消には触れられていません。
例えば、きょうだい児が同時に入所できるような調整を行うなど、きめ細やかな入所調整に充てる時間が増えまして、待機児童の減少につながったと考えております。
次に、待機児童対策についてでございますが、令和２年４月１日時点の待機児童数は98人でしたが、民間保育所の増改築や小規模保育事業の創設などにより274人の定員増を行うとともに、宿舎借り上げ支援事業や保育体制強化事業などの保育士確保対策を実施し、さらにＡＩを活用した入所事務支援システムも用いまして、より細やかな入所調整を実施しました結果、本年４月１日の待機児童数は39人となりました。
待機児童対策は働く世代において喫緊の課題でありますが、倉敷市では毎年、保育所などの施設整備や小規模保育、事業所内保育など定員増に向けた取組を進め、その年の待機児童数を上回る定員確保を図っています。市独自の政策も積極的に取り入れながら、引き続き待機児童解消に向けて取組をお願いします。
最後、４項めとして、待機児童についてお伺いします。 現在、令和３年４月からの保育園等への入所の調整が行われていますが、令和２年４月で98人の待機児童がいた状態に対して、市長の所信表明や予算資料によると、保育園等を中心に令和３年４月に274人の定員増を図られております。
この項の３点目は、保育所待機児童解消に向けての取組についてお聞きいたします。 2020年４月１日現在、待機児童98人、未決定児童543人、合わせて641人が入所できていませんでした。2019年度待機児童ゼロの目標が未達成となっています。待機児童ゼロ未達成の検証はどうなっているのか、まずお聞きいたします。 第七次総合計画では、2025年度待機児童ゼロを目指すとあります。
項目２点目、待機児童対策についてお伺いいたします。 毎年、保育所や認定こども園の新設、増改築等により定員を増やしておりますが、待機児童が解消されません。来年度も274名の定員が増加する見込みでございますが、いつになったら待機児童がゼロになるのでしょうか。待機児童が解消されない主な原因についてどのように認識され、どのような対策をお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。
次に、待機児童対策につきましては、令和２年４月１日現在の待機児童数は98人でしたが、令和３年度の保育所等定員につきましては、民間保育所の増改築３施設に加え、民間認定こども園２施設での定員増、小規模保育施設を４か所増やして20施設に、事業所内保育施設を１か所増やして14施設に、公立認定こども園への移行１施設により、274人の定員増加を見込んでおります。
保育所等の待機児童数は、令和２年度の現状値が98人、令和７年度の目標値がゼロ人となっていますが、これは令和７年度にゼロ人ではなく、来年度にはゼロ人にしてそれをずっと続けるという理解でよろしいでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（斎藤武次郎君） 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原博之君） 待機児童対策は、市民の皆様にとって非常に関心の高い施策であります。