津山市議会 2021-12-09 12月09日－05号
商業施設を管理する街づくり会社の負債は、主に核テナントである天満屋からの建設協力金、敷金となっております。天満屋への債務残高は、令和３年３月末時点で、建設協力金の分割返済分が4,000万円、同劣後債が７億円、敷金が１億4,000万円であり、総額は８億8,000万円となっております。 また、第３次再建計画に基づく都市整備公社の商業床の取得に当たっては、都市整備公社が借入れを行っております。
商業施設を管理する街づくり会社の負債は、主に核テナントである天満屋からの建設協力金、敷金となっております。天満屋への債務残高は、令和３年３月末時点で、建設協力金の分割返済分が4,000万円、同劣後債が７億円、敷金が１億4,000万円であり、総額は８億8,000万円となっております。 また、第３次再建計画に基づく都市整備公社の商業床の取得に当たっては、都市整備公社が借入れを行っております。
できておるとはいいましても、街づくり会社は銀行借り入れこそゼロになりましたが、ここの中には固定負債として、これ天満屋ですけれども、建設協力金がまだ９億200万円、それから全体の預かり敷金が６億9,000万円、計15億9,200万円というのは預かり金としての負債があります。
流動負債の中にあります建設協力金、預かり敷金というのが約9,000万円ありますが、これも経営の中で弾力的に運用できると、合わせますと３億4,000万円の資金ということになるんですが、これで予定されている権利床の１億5,000万円が買えた残り、１億9,000万円でリモデルができるのかということの御心配というのが一番大きいと思うんですが、先ほども言いましたように、テナントの動きを見ながらこれから交渉していく
また、再建計画に基づく天満屋の建設協力金20億円の振り分けにつきましても、今回６億6,400万円を一括弁済し、11億3,100万円が金融支援、いわゆる劣後債権化になり、残り２億500万円と敷金７億円を合わせた約９億500万円を今後20年間の分割で弁済するということで、これも再建計画で示した当初の計画から変更にはなっておりません。
そして、再建計画に基づきまして、擬似の債務株式化により本市が５億5,000万円、建設協力金の債務株式化によりまして天満屋が４億3,100万円増資するので、出資後の出資金総額は14億3,100万円になります。本市の出資割合は全体では約38.4％になります。なお、天満屋の増資分は無議決権株式のため、議決権ベースではこれまでと同じ55％になります。
そして、天満屋の建設協力金の一部株式化、これはＤＥＳ──デスとも言われておりますが──につきましてもあわせて行う予定であります。街づくり会社は６月の株主総会において体制を刷新することになっておりますが、新体制のもとで今後のリニューアルに向けた取り組みを行うことになっております。
そして平成11年３月、こうした計画が固まって、街づくり会社は日本政策投資銀行からの出資と融資を得て増資を行い、リノベーション補助金、銀行団からの融資、天満屋からの建設協力金を得て事業を立ち上げたものであります。
また、再建計画案は、天満屋からの建設協力金のうち約４億3,000万円を株式に転換することを求めております。そのことによりまして、再建計画の実施により出資金の総額は、約14億円となります。本市の出資割合は約38％に低下いたします。しかしながら、天満屋の新たな株式は議決権のない優先株式に転換される予定でございますので、議決権割合でいえば本市は55％であり、変更はありません。
補助金以外の自己資金の部分につきましては、資本金６億円のほか天満屋からの建設協力金・敷金の27億円と借入金を充当したものでございまして、借入金につきましては政策投資銀行から20億円、市中銀行から約10億3,000万円の合計30億3,000万円であります。
私的整理ガイドラインに基づきまして策定される第３次案では、銀行からの借入金、天満屋の建設協力金、そして本市の５億5,000万円の貸し付けが、抜本的に整理されるという意味で申し上げたものでございます。 続きまして、２度にわたり議会で否決された予算をなぜ執行したのか、返済できない会社に貸し付けるのは違法にならないのかという御質問でございます。
それから、天満屋も建設協力金が返ってくるという計画になっとんですけども、津山市が貸した、これから貸す分も含むんですけど、５億5,000万円のお金がどこにも、40年間見てみなさい、どこにも返ってくるというふうになってないがなと、こう言ようるわけです。ということは、街づくり会社が津山市の貸した金をチャラにするんかということなんです。 ○議長（森西順次君） 山本助役。
２つ目は、天満屋の建設協力金20億円は株式化にしていただく。３番目、津山市は駐車場会社の株式の取得費の残25億円を負担せざるを得ないと思います。４番目、津山市は公共施設、図書館などの運営は引き続き行うこと。そして５番目は、街づくり会社の経営収支は減価償却前で黒字とする。 以上について見解を求めます。
街づくり会社の商業床を津山市が28億円で買い取り、２年後にキャッシュフローベースで黒字、13年後に営業収支で黒字にし、32年後に銀行団の借入残高と天満屋の建設協力金の残高をゼロにするというものであります。そして、50年後には期末現金預金の残高が18億7,000万円、管理組合に修繕積立金が35億円残るというものであります。
同じく天満屋の建設協力金、一括で２億円を払い、またこれも同じく31年で払っていくと。このシミュレーションの根拠は何でしょうか。お答えをください。これは石尾参事にお願いをいたします。 ○議長（森西順次君） 教育次長。 ◎教育次長（谷口智君） 音楽祭は津山市が発信できるまちづくりの一つと思うと、今回と前回の音楽祭における違いや変化を聞かせてほしいということに対して答弁申し上げます。
したがって、天満屋さんには引き続き頑張ってもらうことと、できれば建設協力金返還期間の延長を長期に契約の変更をお願いするか、虫のよい話かもしれませんけれども、建設協力金を津山市にアルネ津山再建のための特定寄附をしていただくことをお願いしてみるお考えはないでしょうか、率直にお尋ねをしておきたいと思います。
また、懸案となっていた天満屋の建設協力金の返済につきましても、支援の初年度に銀行団と同じく一部一括返済を行いまして、残額については毎年の利益から返済できる計画となっております。ただし、この計画はあくまでも試算でございまして、銀行団、天満屋、権利者などの関係者との今後の協議の中で条件面について詰めの作業を行う必要があるため、内容の変更が出てくると思います。
そして、５番目は天満屋の建設協力金を来年度からの返済開始を平成21年３月より開始し、20年間で返済をすると、こういうことでございましたけども、その点どうなっているのかお尋ねいたします。 ５つ目の問題はコンサルタントに再建計画を委託するのに、白紙の状態で委託するのではなく、税金投入をしない再建計画をつくってもらうよう、なぜ言わないのか。市民も議会がここが許せないと言っているのであります。
具体的には、賃料の固定化、共益費の実費負担、建設協力金の返還期日の延長など、天満屋の協力を必要とするものを中心に条件の交渉を行ってきております。今回の再建構想を固めていく段階で天満屋の条件も変更されると想定しております。引き続き、再建構想の取りまとめと並行して天満屋と鋭意交渉していきたいと思っております。 以上です。 ○議長（森西順次君） 財政部長。
それから、天満屋の建設協力金20億円と敷金７億円でございますが、街づくり会社が破綻処理となりますれば、天満屋が撤退すると明言もされておりますので、この27億円につきましては天満屋の債権として扱われることになります。
しかも、銀行団に対する返済金32億円、平成16年度からは天満屋の建設協力金20億円の返済が年２億円必要になるなど、多額の資金が必要になることは明らかであります。いずれにしても、現状のままでは本当に成り立たないような状態ではないかと思うんですけれども、１月臨時議会での予算措置で緊急の対策は講じたことになりますが、しかし街づくり会社の将来展望は、いまだに不透明であると言わざるを得ません。