真庭市議会 2024-03-07 03月07日－02号
特に中山間の農山村、働き手がなくなって、黒字廃業とか、そういうことで基盤がどんどん失われていってる。しかし、都市部がそれじゃあ深刻でないかというと、私、ある衛星都市に行きました。産業はほとんどない。駅を中心に放射線型でバスが出てて、大団地がこうある。団地が全部高齢化。税収はこう。そして、バスで通勤しませんから、そしてまたバスは運転手不足で、バスの減便、陸の孤島になっていってる。
特に中山間の農山村、働き手がなくなって、黒字廃業とか、そういうことで基盤がどんどん失われていってる。しかし、都市部がそれじゃあ深刻でないかというと、私、ある衛星都市に行きました。産業はほとんどない。駅を中心に放射線型でバスが出てて、大団地がこうある。団地が全部高齢化。税収はこう。そして、バスで通勤しませんから、そしてまたバスは運転手不足で、バスの減便、陸の孤島になっていってる。
２点目ですが、請願の中に真庭市内の中小業者からもこのままインボイス制度が実施されるなら廃業するしかないとの声が多く聞かれますとあります。このことについて議論があったかどうかお伺いいたします。 ３点目ですが、これも請願書の中に地域経済の停滞を引き起こしかねないとあります。それほど不安な制度なんだということだと思いますが、このことについて議論はあったのかどうか。３点お伺いいたします。
タクシー業者が廃業するんですか。そういうことでしょうか。そんなことはあってはならないことじゃないですか。その前にどうするかっていうことが大事なんじゃないんですか。 この公共交通計画、他の市町のを見させていただくと、中身が大変細かく出ております。
しかし、農業を取り巻く環境が厳しいのも事実で、後継者不足による廃業、またそこから起こる農地の保全と、難しい課題に対する早急な対策が求められています。そして、課題の一つとして上げられるのが鳥獣被害でありますが、中でもイノシシや鹿による農産物被害で苦しんでおられるというお話をよく聞いています。
次に、農林部の所管に属する事項として、委員から、飼料高騰対策支援事業について、廃業している畜産農家もあり、苦しい状況にあることから、補助を増やすことはできないのかとの質問がありました。当局からは、他の農業分野とともに調整を図りながら施策を精査していきたいとの答弁がありました。
さらに、新築住宅は全国規模のハウスメーカーによるものも多く、市内の業者や個人経営の職人さんは下請に回ることが多くなり、また建築工法の変化もあり、経営の困難さから廃業や事業継承されない場合も多くあります。市内の建築業の従事者は、この２０年間で約３分の２に減ったと言われています。このままでは伝統的な技術の伝承も困難になると思います。
また、私はこの場をお借りしまして、このコロナ禍の中で３病院が大変御苦労をされてきた中にあっても、三石地区では開業医の先生が廃業される、こういう中で吉永病院が診療所を引き継ぐ、全国広しといえども、公立病院が地域医療の灯を消さず、地域の診療所を引き継いだというのが、このコロナ禍の中では、これが唯一だったのではないかと私は思っています。
物価高倒産や過剰債務倒産、長引く苦境で心が折れてしまう倒産、廃業などが激増するおそれが危惧されています。 そこでお尋ねしますが、中小企業、小規模事業者を取り巻く現状認識とその対応について、併せて見解をお示しください。 ○議長（中西公仁君） 伊東市長。
特に、生産費の多くを飼料費が占める畜産経営において、輸入飼料原価の上昇を受け、廃業する農家があられるところであります。非常に厳しい状況に陥っています。 市では農業者の支援策として、国の交付金を活用し、緊急支援事業に取り組まれておりますが、このような一時的な支援はその場しのぎでしかなく、本当の意味で津山の農業を持続させていくことは難しいのではないかと、私はそのように思います。
それから、こういったことで例えば制度上、例えば個人でやられてる人なんかは、そういった事務手続などができないので、例えば奥さんが事務をしてるとかっていうことであればまだ対応できますけど、本当に一人で社長さんが体一つでやってるところはそういったこともできないということで、建設業の方なんかではもう現実にこの12月で廃業されるといった方が数人いらっしゃるっていう話も出ています。
まず、畜産農家の支援について、本議会で粗飼料の購入支援は出されているということで、詳しくは申しませんが、日本農業新聞によれば今年４月から１０月末までに全国で約４００戸の酪農家が廃業されているそうで、これは全体の３．４％に当たり、年末にかけてさらに廃業が加速されると懸念されています。真庭市内でも酪農家の廃業が出ています。
それでも５割の農家が、今離農あるいは廃業を余儀なくされている状況に置かれております。 せめて、飼料の不足分の直接支援を求めるものですが、見解をお示しいただけますでしょうか。 ○議長（中西公仁君） 坂田文化産業局参与。
年内に廃業か、あるいは来年３月にも廃業かと言われるような厳しい状況に追い詰められているのが酪農家の実態です。一刻も早く国へ津山市としても要望を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（津本辰己君） 農林部長。 ◎農林部長（中川竜二君） さきの９月定例市議会におきまして、国、県に先んじた本市独自の緊急的な支援対策を講じているところでございます。
当局からは、事業継承を考える上で一番大切なことは、利益が出るようになることであるとの答弁があり、市内のとある企業では、廃業を考えていたが、経営方針を転換したことで利益が出るようになり、後継者が帰ってきたという例もあり、そのような成功例を増やしていけるよう取り組んでいきたいとの説明がありました。
また、前年の調査と比較し、畜産農家２軒が廃業しており、厳しい経営状況が続いているとの答弁がありました。 また、委員から、家畜へ給与する飼料を地域内で生産することについて、耕畜連携を進め、水稲から飼料用米や、稲わら、乾牧草などの粗飼料へ転換を進める必要があるが、どのように考えているかとの質疑がありました。
これらの業者の負担を大きくすれば、廃業、そしてさらなる経済悪化にもつながりかねません。 ２つ目として、仕入れ減額控除の計算を行うための、いわゆる請求書作成業務の負担が増えてきます。請願者も本来であればこの制度の導入は反対をしたいところでありますが、これは国の制度だからということで、特に今、世界情勢が厳しい中、また経済状況が厳しい中で、少なくとも延期をしてほしいという請願であります。
重い負担に耐え切れずに廃業に追い込まれる事業者が出てくることが十分考えられます。 インボイス制度の導入が、本市の地域経済に与える影響はどのように認識しておられるでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君） 平松文化産業局長。
◎農林部長（中川竜二君） 生産費の多くを飼料費が占める畜産経営は、輸入飼料原価の上昇を受け、廃業する事業者が現れるなど、非常に厳しい状況に陥っていることから、コロナ交付金を活用し、本市独自の事業を実施するもので、乳用牛または肉用牛を飼育する市内の80経営体に対し、緊急的な支援を行うものでございます。 ○議長（津本辰己君） 13番、金田議員。
そのまま免税業者でいくなら、取引業者が仕入れ額から消費税を引くことができないため、取引しなくなるおそれがあり、廃業の危機に立たされることになります。また、課税業者になれば、事務負担が増え、さらに消費税を払うことになるので、どちらを選んでも厳しい状況となります。中小業者や個人事業主の方から、経営状態が厳しい中でぎりぎりの生活をしている。
魅力的なまちづくり、人口減少対策においても、市内飲食店が経営不振により廃業してしまうことは多大な影響があります。魅力のあるまちづくりのためにも、飲食店への支援は重要と考えます。先般、県におきましても新たな支援策が打ち出されております。 そこで質問です。 １点目、コロナ第７波による本市の飲食業界への影響をどのように考えているでしょうか。