真庭市議会 2024-06-10 06月10日-04号
そうすることによって、例えばいろんな安全性だとか肯定感も出てくるだろうし、幸福感も出てくるだろうし、チャレンジ精神、将来の希望そういったものが出てくるという家庭庁の調査もございます。 それから、ウエルビーイングに関して言うとちょっと外れますけど、グーグルなんかでも生産性を上げるためのプロジェクト調査というのをやってます。
そうすることによって、例えばいろんな安全性だとか肯定感も出てくるだろうし、幸福感も出てくるだろうし、チャレンジ精神、将来の希望そういったものが出てくるという家庭庁の調査もございます。 それから、ウエルビーイングに関して言うとちょっと外れますけど、グーグルなんかでも生産性を上げるためのプロジェクト調査というのをやってます。
聞くと、幸福感というのもあります。男性もそうですし、女性の場合特に学歴も上がる中で、自分の人生目的を達成したい、そのためにはということもあります。 根本的には、先ほど言いましたように、女性が働きながら、結婚し、子ども、子育てもできるような環境というか、それがジェンダー平等。農山村でも、何となく匿名性もなければ、いろんな雑用といえばあれですけども、それが女性負担になってるとか。
市は勝ち組と思っているが、市民に幸福感はない、議員一人ずつ意見をと市民と語る会、木山会場で言われました。以前、西町下町内会総会で決定した防犯灯設置の申請をしたとき、今年の予算はもうありませんと断られました。中央町のカーブミラーの設置、危ない場所と市は認めましたが、今年の予算はないと言われました。事故があってからでは遅いと当時の総務部長に詰め寄ったことがございます。
私は未来を切り開くためのこれらの取組が住民のウエルビーイング、すなわち満足度や幸福感の向上につながると確信しております。引き続き住民、事業者、関係機関等の皆様と共創型のまちづくりを進め、誰もが輝く拠点都市津山を築いてまいります。 その取組内容について、4つの重点目標と8つのまちづくりのビジョンに沿って順次御説明をいたします。
今、地方交付税については、約1億5,000万円ということで、使い道は減債基金に積んだり、経済対策ということでしたので、市民が幸福感を感じられることに使ってほしいと思います。この分については再質問は行いません。 森林環境譲与税の分ですけれども、配分見直しは山の多い真庭市にとってはいいことだと思います。
妊娠から子育てに至るまでのトータル支援や移住・定住事業など、きめ細やかな対策を総合的に進めまして、暮らしへの満足感や幸福感、ウエルビーイングですね、これを高めまして少子化に歯止めをかけてまいりたいと考えております。 次に、アルネ津山や中心市街地の活性化のための支出と財政負担に関してです。
市民のこと、市民の幸福感を考えているのか伺います。 2点目、真庭大使について。 5年前、突如真庭市にCLT、隈研吾さん、三菱地所が登場し、議会にも内緒で水面下で進行させた晴海プロジェクト、議会がもめにもめました。私は新国立競技場のこけら落としに行き、東京晴海のCLTパビリオンに行き、図書館とガラス美術館TOYAMAキラリに行き、自分の目で確認し、賛成してまいりました。
少子化や人口の流出に歯止めをかけるため、思い切った移住・定住施策を行うとともに、津山市スマートシティ構想や(仮称)津山まちじゅう博物館構想などの新しい時代のまちづくりのビジョンを着実に推進して本市の付加価値を高めることにより、住民の暮らしへの満足度や幸福感ウエルビーイングの向上につなげ、誰もが輝く拠点都市津山を築いてまいります。
一方、人口が減少しても暮らしに幸福感の持てるまちづくりを目指して拠点施設の整備や公共交通機関の確保に取り組む必要があります。
◎企画財政部長(左居薫君) 現在、LWC指標の主観指標に関する幸福感と暮らしやすさアンケートを無作為抽出した2,000人を対象に実施しているほか、スマートシティ構想の目指す姿(案)について、12月23日を締切りに意見募集を行っているところでございます。
次に、将来の発展戦略とそのための重点投資戦略についてでありますが、人口が減少しても暮らしに幸福感の持てるまちづくりを目指して、拠点施設の整備や公共交通機関の確保に取り組む必要があります。
重要な視点としまして、取組が住民の暮らしへの満足度や幸福感につながっているかというウエルビーイングの基本理念を取り入れながら、住民に便利になった、快適になったと実感していただけるようなデジタル社会の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。〔降壇〕 ○議長(津本辰己君) 3番、高橋議員。 ◆3番(高橋寿治君) ありがとうございました。
人との会話、コミュニケーションの減少は、人の幸福感の減少にもつながると考えます。 そして、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプラン、このプランでは加齢、遺伝性のもの、高血圧、糖尿病、喫煙、頭部外傷、難聴等が認知症の危険因子とされ、そういった要因の中で難聴は認知症の最も大きな危険因子であり、難聴は認知症の発症リスクを約2倍上昇させ、認知機能障害全体の総体危険度も約3倍上昇させるとしています。
◎副市長(桑村功士君) スマートシティーの推進に当たっては、LWC指標を活用し、住民の視点に立ち、各種取組が住民の暮らしやすさや幸福感につながっているかを確認しながら、心豊かな暮らしと持続可能な環境、社会、経済を実現することとしております。
この指標とは、リバブル・ウェルビーイング・シティー指標の略で、OECDやWHOなどの国際的な枠組みを導入しながら日本に合った地域における幸福感と暮らしやすさを示す指標として国から本年7月に示されたものでございます。 本指標は、客観指標と主観指標のデータをバランスよく活用し、住民の暮らしやすさと幸福感を指標として数値化、可視化するものでございます。
国は、市民の幸福感や暮らしやすさを計る指標として、LWC指標、リバブル・ウェルビーイング・シティー・インディケーターの開発を進めており、計測ツールや活用法に関するガイドラインなどが7月にデジタル庁から公表される予定となっております。
そうした中で町の価値を高めていく、そのためには市内に発信し実感して初めてそれぞれの満足感、幸福感につながっていくということを考えております。
発達障がいなど、特別の支援が必要な児童、生徒に対するインクルーシブ教育については、平成28年のG7教育大臣会合で採択された倉敷宣言に、それぞれのバックグラウンドや環境にかかわらず、全ての若者が幸福感を抱き、生活や仕事に必要な知識やスキルを習得できるインクルーシブで公平な成果に届くための教育が保障されるよう最善の努力をすると明記されています。
◎市長(田原隆雄君) 昨日石原議員にもお答えしましたが、その人の幸福感というのはいろいろ様々でありまして、まず基本的には安心・安全ということが基礎で今回骨格予算の中でありましたけども、これについては組ませていただきました。あとのそれぞれの地域のことについては、今度は新しい政策の中で出てこようかと思います。
1番の1点目、市政についての住民の福祉についてでございますが、御指摘のように福祉というと子育てや高齢者支援等を連想しがちでございますが、地方自治法での福祉は広義な意味で住民の幸せ、幸福感であろうと思います。その住民の幸せな生活をお手伝いし、それを導くことが行政の役割と考えます。