津山市議会 2024-06-20 06月20日－05号
ちなみに、今適切であるとそうお答えいただいた評価方法を自殺対策計画に当てはめますと、過去10年間で最悪の24名の自殺者を出した令和４年度の取組が、改善率78.1％となるんです。これではとても適切な評価方法だとは言えないと思います。
ちなみに、今適切であるとそうお答えいただいた評価方法を自殺対策計画に当てはめますと、過去10年間で最悪の24名の自殺者を出した令和４年度の取組が、改善率78.1％となるんです。これではとても適切な評価方法だとは言えないと思います。
その水道については、香取良勝議員は同氏所有の金光町占見新田、香取第２ビルにおいて１６年間にわたり水道が不正に使用されたとして、令和４年４月、市から損害賠償を提訴され、先般岡山地方裁判所から──ここが大事なんですけども──故意があったと認めるのが相当という踏み込んだ判決が下り、１７１万円の支払いを命じるに至りました。
年間予算に応じて年間２台程度で支出を抑えていきたいと考えていると答弁がありました。 また、ほかの委員より、除雪トラック専用車と書かれているが、いつもの形とちょっと違うように思われるが、何か汎用性があるのかと質疑があり、執行部よりは、除雪専用車となっている。
先日の国際チームの発表によれば2023年まで、昨年までの10年間の人為的要因による気温上昇が0.26度、温暖化のペースは観測史上最悪となり、現在のカーボンジェット、炭素予算の上積みが必須であると指摘をしてありました。
また、観光庁の試算によれば、定住人口１名の年間消費額の減少を外国人旅行者では６名、宿泊を伴う国内旅行者では21名、日帰り国内旅行者では71名で賄えるとされており、人口減少下において地域経済を支える大きな柱の施策の一つとして、本市としても強化をしているところでございます。 次に、森の芸術祭についてお答えいたします。
そこで、過去３年間の寄附額推移をお示しください。 また、寄附額増加に向けた取組内容もお示しください。 最後に、教育関係の質問をさせていただきます。 まず、今年度実施予定の地域の大人に学ぶ夢育講座について、その狙いと内容等具体例をお示しください。 少子化は、全国的にはもちろん本市においても大きな問題となっており、小・中学生の数を見ると如実に感じることができます。
過去５年間で１７件、１７か所の不具合がございました。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 石井議員。 ◆８番（石井由紀子） 年一回でも１７か所、５年間であったということで、何せ屋外にあるものです。
そして、今後１０年間で約３５億円の事業費を見込み、令和７年度からは基幹管路の耐震化工事を本格化させたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 加藤議員。
２０２４年度から３年間適用される介護保険料基準月額が岡山県内全２７市町村のうち８市町村において４月から引き上げる中、５市町村においては引き下げられました。うち３町村が人口１万人以下の自治体であります。団塊の世代が後期高齢者となり、高齢化の進展で介護サービスの利用が見込まれる中、真庭市が引き下げたのはどうしてでしょうか。
市といたしましては、２０２０年以降、２０歳から２９歳の若い方の定住が増えてきており、２０２２年には年間の転出者数が転入者数を上回り、その増加数は岡山県一となりました。
そういう中で２２年４月に先行地域の第１号指定を受けているということで、さらに積極的に取り組んできたわけですが、公共施設への木質ボイラーでは、年間約２，１００万円のコスト削減が実現できてます。これは大きいです。この庁舎も含めて。また、令和４年度から実施してきたＬＥＤ照明の、それから太陽光発電設備の導入により、一定の想定でありますけども、年間約１，８００万円程度の電気代が削減される見込みです。
だから、改修費用とかで結構、そう大きな投資はしてないわけですが、実績で言いますと昨年５月のオープンからこの３月までの利用実績は、年間契約企業は２、月間利用数が延べ５５件で、１日利用は延べ１２１件ということであります。
なお、任期は各委員ともに令和６年８月１日から３年間であります。 以上、よろしくお願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（伊澤誠） 日程１８、議案第３４号浅口市職員のハラスメントの防止等に関する条例の制定についてを議題とします。 提出者より提案理由の説明を求めます。 市長。
人口戦略会議が発表した２０２０年から３０年間における将来人口推計では７４４市町村が消滅可能性自治体とされ、残念ながら真庭市もその中に含まれています。５１．９％でしたかね。そうした状況を招いたのは、都市集中と過疎の過度な進行であり、出生率の低い都市部への人口流入は人口減少を際限なく加速させ、この傾向が続いていけば我が国の持続可能性を危うくする危機的状況がより強くなっていきます。
第２条の改正は、岡山県地域未来投資促進基本計画に基づき、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、相当の経済的効果が見込まれる事業を実施する事業者に対して適用される３年間の固定資産税の課税免除について適用期間の延長を行うものである。適用期間については、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の規定に合わせ、令和６年度末まで延長を行う。
この改正は、令和６年度から令和８年度まで市の介護保険料を月額５，５００円から５，９００円に引き上げるもので、年間４，８００円の負担増となります。非正規を中心に現役世代では賃金がなかなか上がらない中、物価高騰で生活費がかさみ、さらに子供の教育費などの負担も重くなっています。また、年金生活者の暮らしも大変で、この介護保険料が上がれば、さらに生活苦に陥ることになります。
また、指定期間は通常３年から５年が一般的で、現行の指定期間も５年間に定められていました。ところが、この指定期間を令和７年３月31日までの１年間延長するとのことで、理由としては、現行の久米市民プールが老朽化により、いつ営業ができなくなるか分からないためとの答弁でした。 久米市民プールの令和４年度利用者数は４万5,000人もおられました。
本市では、令和４年度にアセットマネジメント、つまり水道施設の状態の具体的な調査を行いまして、老朽化した施設の更新、耐震化の整備費用を見込みました更新需要を算定しましたところ、今後１００年間で約３４７億円が必要という更新計画を取りまとめたところでございます。市はこの更新計画に基づき、令和６年度から、老朽化が進む施設の更新や南海トラフ地震等に備えた耐震化に本格的に着手いたします。
市では、そういった情報機器の操作に不慣れな方を対象に、デジタルディバイド対策として、教育委員会、そしてデジタル戦略課において、昨年度からスマホ教室を年間を通して開催しており、今年度は２月末時点で４３回開催しております。延べ受講者数は２９９人となっております。また、教育委員会においてはＳＮＳ講座も行っており、６人が受講しているという状況でございます。 以上でございます。
令和２年１２月改定の真庭市人口ビジョン資料編の人口現状分析⑤性別・年齢階級別の人口移動の状況によりますと、２０歳から２４歳の転出者が同じ層の転入者の２倍となり、５年間で１５から２９歳の転出傾向が拡大しており、依然、市外の大学等に進学した方が就職時に真庭市に戻ってきていないことが考えられるとあります。 また、男女別に見ますと、２０歳から２４歳の女性の転出が多くなっている。