浅口市議会 2022-06-22 06月22日－04号
署名を集める中で、年金生活で補聴器を買うのは高過ぎるという声や、少しでも補助があれば助かるという声もお聞きしました。全国で補聴器購入への補助を行っている自治体も増え、県内では瀬戸内市で申請には一定の条件がありますが、上限５万円の補助をしています。
署名を集める中で、年金生活で補聴器を買うのは高過ぎるという声や、少しでも補助があれば助かるという声もお聞きしました。全国で補聴器購入への補助を行っている自治体も増え、県内では瀬戸内市で申請には一定の条件がありますが、上限５万円の補助をしています。
そして、これは所得の低い人ほど打撃を受けており、年金の引下げとも重なり、もう暮らしていけないという声もたくさん聞いております。こうした中で、高過ぎる国保税を下げていくことが大事だと思いますが、そういう立場でお聞きしたいと思います。 ２０１８年４月から、国保の運営主体が市町村から都道府県に移行をしております。財源は県が握り、市町村は県から示された納付金を納めていきます。
多くの市民が年金の切下げや社会保障の切捨て、そして異常な円安で賃金が上がらず、年金が貧しく、教育費が高過ぎる、そして非正規雇用の増大で高梁市の市民の暮らしは大変な状況です。 ４月の消費者物価は2.5％の上昇で、光熱水費や食料品などの生活必需品は4.8％とさらに値上がりをしています。企業物価指数は過去41年間で最高の前年度比10％も上昇し、中小企業、個人事業主の経営を脅かしています。
自分たちの時代は年金は当てにできないとの思いは多くの若年層が持っております。最近、政府が発表した男女共同参画白書によりますと、30代の若年層の３割が結婚する気はないと答えております。 また、家族の形態の変化として1980年と40年後の2020年を比較されておりますが、夫婦、子供世帯が42.1％から25％の半分に減り、家族形態で独身世帯が19.8％から38％、２倍に増えております。
高収入ではない決まった年金以外の収入を得られない高齢者世帯、子育て世帯などが特に影響を受けるのではないでしょうか。先日、年金暮らしの方も国民年金が減らされるという連絡が来た、物価も高騰する中、年金を減らされて私らは今後一体何を削ればいいんだろうかと不安を話されていました。また、子育て世帯の方は、子どもが進学するために経済的負担が増えていくけど、賃金は上がらないし不安だと話されていました。
年金生活者にとっては、５万円補助を受けたとしても購入自体に大変出費がかさむわけでして、その上、通うという経済的負担を考えると、10回程度フィッティングは必要なんですよね。それを考えるとちゅうちょしてしまうというところにあるらしいんですね。
また、保育その他の子育てに関わる助成金、支援給付金や遺族年金、障害年金等の所得についても、同様に含めないものとしております。 ○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。 ◆１０番（田口明子君） 子供たちの命と健康を守り、健やかな成長を保障するためには、子育て世帯への経済的支援や社会的支援が欠かせません。コロナ災害の上に重なる物価高騰から、市民の暮らしを守る施策の充実を求めておきたいと思います。
公金受取口座制度とは、給付金等の受け取りのための口座を１人１口座、任意で登録していただく制度であり、児童手当、年金、所得税の還付等のスムーズな受け取りに有効であるとされています。
それは賃金が上がらない、年金が低過ぎる、教育費が高過ぎるといった新自由主義が日本経済を冷たく弱い経済にしてしまった結果です。日本共産党は、根本的な治療法は、新自由主義を終わらせ、優しく強い経済に大転換することと考えております。 それでは、生活支援の中身に移ってまいります。 まず、教育関連についてお伺いします。 １つ目は、学校現場での会計年度任用職員のコロナ休暇についてお伺いします。
３ページ中段から４ページ中段の第36条の２の市民税の申告では、公的年金等受給者の市民税申告義務に係る規定の整備によるものでございます。
◆１０番（平野敏弘君） 〔登壇〕 今、課長から話を聞きますと、有害鳥獣を捕獲している人に補助金いうかお金を払よんですが、それ以外に年金をつける言うたんかのう。年金をつける言うたんか。年金。 いや、わしの耳は年金までやるんか思うた。そうじゃないんか。 高齢化しているので、若い人はちょっとこうイノシシを捕れ、やれカラスを撃て言うても、ちょっとせなあのう、皆。じゃけ、そこらあたりが。
下段にあります第３６条の３の２と、下から４行目、第３６条の３の３は、給与所得者と公的年金受給者に係る扶養親族申告書について、記載事項に退職手当等に係る所得を有する一定の配偶者や扶養親族の氏名を追加することに伴う改正です。 次のページに移りまして、上から１２行目、附則第７条の３の２は、個人住民税に関するもので、住宅借入金等特別税額控除の延長に伴う改正です。
売買契約やお金の貸し借り、ローン、クレジットカードの利用や働き方、マルチ商法やキャッチセールス、不動産の賃貸借契約や保証人、法律、成人の権利、選挙、お金や税金、保険や年金など心配することが多いです。成人年齢の引下げに伴ってトラブルが多発することが想定されていますが、それらを予防、回避するための指導や問題を想定してトラブルが起きたときの対処法も学ぶ機会があるのでしょうか。教育長の所見を伺います。
国の年金者への5,000円の支給が適切かどうかなど、今国会でも論議がありますが、高梁市でのまだ続くこういった感染拡大への対応、本当に困っていらっしゃる方を支える支援をお願いするものです。 もう一点、高梁市議会で議決しましたロシアへの抗議であります。
まず、２人暮らしで年金収入２００万円の方、大体月に１８万円ぐらいの方ですね。この方が７５歳を超えていれば、その方の令和４年度、この４月から始まる来年度ですね、この来年度の後期高齢者に対する保険料は年額９万２，１００円となります。もしその方が７５歳未満であれば、この国保の対象になります。改正後の数字でみると６万４，２００円。この差額は２万７，９００円。約２万８，０００円ですね。
また、高齢者は、今年４月から年金が0.4％下がり、課税所得が28万円以上かつ年収200万円以上の方は、今年の10月から医療費の窓口負担が２倍となります。様々な社会保障削減による高齢者の生活への影響が大きいことから、負担増を強いることにつながる値上げはすべきではないと考えます。 次に、議案第45号 令和３年度倉敷市一般会計補正予算（第13号）に反対いたします。
なおかつ、例えばそれぞれの各関係機関、国の機関であったり県の機関であったりそれぞれの年金事務所だったり、そういったことが行政手続に特定される、個人を識別するための番号の法律、通称番号法といいますが、そうした規定された事務に関してのみ保有できるということでございます。
６５歳から７４歳までの独り暮らし、ここは変わりませんが、年金収入がもう少し多くて１８０万円以下の場合。それから、３つ目の例は、これは２人暮らしになっていますが、２人暮らしで年金収入が２００万円の場合と。それから、もう一つ、年金収入が２人暮らしで２４０万円の場合、月額２０万円ですけれども、その４つのケースについて分かりやすいように比較して数字をいただきたいと思うんです。
年金プラスという意味では、多分意味があるんだろうと思ってます。 真庭市共助に関する地域のあし確保に関する方針では、市の役割を明記しておりまして、こういうものをつくるに当たっては、市民や事業者に対して情報を提供し、分かりやすく説明するように努めるものというふうにしております。
しかし、日本は２０１８年、日本年金機構が年金者の個人情報を中国に移転していたことが分かりました。また、２０２１年には、ＬＩＮＥのユーザー個人情報が中国から閲覧できたということも明らかになっています。ちなみにその中国では、新型コロナ感染者の濃厚接触者について集めた個人情報が流出しました。