高梁市議会 2020-06-23 06月23日－06号
平成29年第５回12月定例会において、平成29年請願第５号でも同じ表題で関係機関に意見を上げることが求められていましたが、不採択となりました。私も当時不採択とする委員長報告を了とした１人でありましたし、現在でも自治体議会として国の専権事項である外交、防衛に関して意見書を提出することはちゅうちょいたします。
平成29年第５回12月定例会において、平成29年請願第５号でも同じ表題で関係機関に意見を上げることが求められていましたが、不採択となりました。私も当時不採択とする委員長報告を了とした１人でありましたし、現在でも自治体議会として国の専権事項である外交、防衛に関して意見書を提出することはちゅうちょいたします。
こちらのほうにつきましては、平成26年の経済センサスの調査の結果、井原市内の事業者数が約1,800社ございます。商工会議所のアンケート等で影響が出ているという結果が90％ということで、1,800社のうち90％の1,600社が全体での対象になるものと見込んでおります。
また、プレミアム率の設定根拠について、前回の平成27年に発行したプレミアム商品券のプレミアム率が20％であったことから、今回は前回よりも多い30％とし、市内で約６億5,000万円の資金が循環する試算であるとの答弁がなされました。 また、委員からは、今回の地域商品券の発行を担う商工会と作州津山商工会に加盟していない事業者や小売店に対してどのようにするのかとの質問がありました。
一方、教員の配置については、働き方改革も見据えながら、平成29年度からの10年計画で進められている。国は国庫負担割合等の財源を含めた教育行政をトータルで行っていることに鑑み、不採択といった意見などさまざまな意見がありましたが、委員会といたしましては、採決の結果、本請願を採択とすべきものと決定いたしました。 以上、総務文教委員会の報告を終わります。
ＮＰＯ法人島づくり海社に対し，毎年離島振興委託事業として平成28年度以降は1,000万円以上の予算がついています。さらに，そのほかの委託事業として本年度は892万円がついています。この数字は，本年度の本予算を見て私が拾い上げたものですので間違っているかもしれません。
岡山県の調査では、平成25年から28年の４年間に用水路、側溝、小川、田畑への転落事故での救急出動件数は1,562件発生し、死亡者は108人に上り、８割以上が65歳以上の高齢者でありました。
平成28年の児童福祉法の改正によりまして，国におきましては，家庭養育優先の原則が打ち出されておりまして，里親委託率を，就学前の子どもは75％以上に，そして学童期の子どもは50％以上に引き上げていくという意欲的な目標が打ち出されております。
また、養育費の確保や面会交流の実施が子供の健全育成のために必要であるという認識のもと、平成29年度から新たな取り組みとして養育費・面会交流相談のスキルアップの取り組みを進め、平成30年度には厚生労働省所管の養育費相談支援センターと共催し、高梁川流域のひとり親支援担当職員を集めたスキルアップ研修も開催いたしました。
本イベントは平成24年度からこれまで８回実施しており，参加店舗数は延べ546店舗，スタンプラリーへの応募総数は延べ１万2,571件となっております。昨年度実施後の応募者アンケートによれば，このイベントが初めて訪れる飲食店を見つけるきっかけとなった，遠方からの知人に飲食店を紹介するきっかけとなったといった意見もございました。
なお，西大寺バスターミナルから牛窓方面，岡山駅から瀬戸方面をつなぐ路線については現在も事業者が運行しておりますが，岡山－倉敷間のバス路線については平成15年に廃止されました。廃止の理由は収益の悪化によるものと聞いておりますが，岡山－倉敷間は速達性，定時性の高い鉄道が担っているものではないかと考えているところです。
私は、平成20年の当初より、現場主義ということにつきましては、自分の信条としても掲げておりますので、変わりはないと思っております。 ○議長（斎藤武次郎君） 原田 龍五議員。 ◆２６番（原田龍五君） 次の項目は、災害対応の検証を求めて４点についてお尋ねいたします。 まず１点目は、平成30年豪雨災害時、災害対応業務に従事した職員に行われたアンケート結果の公開を求めるものであります。
平成30年度の防護柵の設置延長は約１万メートル，平成31年度は約３万1,000メートルと約3.1倍の設置延長となっております。平成31年度から令和３年度までの３年間について，補助率を２分の１から３分の２へ拡充しております。補助件数は，平成30年度は106件で，補助率を改定した平成31年度は253件と前年比で約2.4倍となり，今現在51件の申請を受け付けております。
平成19年度に学校給食の在り方についての提言が出てから毎年，毎年，年に１回だけ，年に１回だけ，年に１回だけですよ，食に関する指導の充実，安全・衛生管理，効率的運営，社会的要請に応えた学校給食ということで議論はしているのは事実です。 ただ，平成30年８月から多角的に議論しましょうと呼びかけられているんだけど，その多角的な議論はいつどこでされたんですか。
26ページ、３つ目ですが、附則第17条の２第１項及び第２項中の「平成32年度」を令和２年度ではなく「令和５年度」に改めるということであり、この条のみニーズが高いため期間を延長すると補足説明がなされたが、ほかの条と比べて明確な根拠を求めるについて質問いたします。 ○議長（小林重樹君） 佐藤総務部長。 ◎総務部長（佐藤仁志君） お答えさせていただきます。
平成23年に滋賀県大津市で発生した事件をきっかけに教育委員会制度の見直しが行われ、平成27年４月から改正法が施行されました。
１，従来の実現できなかった取り組み事項を確実に実行するとともに，平成29年度において赤字を削減し，平成30年度医業収支比率95％以上，平成32年度同比率100％を図り，累積欠損金を10年以内に解消すること。 ２，笠岡市立市民病院が現在抱える深刻な施設，設備の老朽化，耐震化の問題を早期に解消するため，平成30年度までには適正規模の病院の建設または廃止についての結論を出すこと。
待機児童の定義を現実的なものに変更した平成28年度以降，受皿整備と保育士確保を待機児童解消のための両輪として進めてきた結果，5,000人分を超える受皿を確保するとともに，認可施設の保育士につきましても年平均170人ずつの増加を実現しています。
２年前の平成30年７月豪雨災害の防災対策が、これからの対策について、組織間の連携、そしてまたそれをシミュレーションされとるかどうかというふうなことについてお聞きしたいと思います。 平成30年豪雨災害は、誰もが経験したことのないような非常に未曽有の出来事で、職員の方はいろいろな面で対応に苦慮されたと思います。
平成28年から30年の３年間で本団地の漏水事故が頻繁に起こっていることから、団地全体の改良計画を立て、本工事を前倒しで発注することにしました。これも発注するために適正工期がとれないため、年度をまたいだ工期設定として発注したことによる繰り越しです。 ４件目、水道施設（伊里汚水第１号幹線第25工区外）支障移転工事。
この工事は、平成18年度から平成21年度にかけて井原市が合併後の地域間における情報通信格差の是正を図るため整備した情報通信基盤設備について、設備及び機器が耐用年数を経過することに伴い実施するもので、災害時などにおける確実で安定的な情報伝達の確保や地域住民の利便性向上を目的に設備全体のさらなる強化を図るため、現在の同軸ケーブルから光ケーブルへの更新等、情報通信基盤の再構築を行うものです。