倉敷市議会 2022-12-08 12月08日－02号
そういうことを議員立法で制定された趣旨も踏まえて、教育機会確保法は平成29年に施行されて、先ほど言った国の通知は令和元年に出されて、もう既に３年がたっています。 そういうＩＣＴ等を活用した学習支援を、早急に来年度からでも行うという認識でいいのか、お尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君） 井上教育長。
そういうことを議員立法で制定された趣旨も踏まえて、教育機会確保法は平成29年に施行されて、先ほど言った国の通知は令和元年に出されて、もう既に３年がたっています。 そういうＩＣＴ等を活用した学習支援を、早急に来年度からでも行うという認識でいいのか、お尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君） 井上教育長。
今回の経済効果はあくまでも集約化によるもので、平成２７年度に作成された真庭市一般廃棄物資源化等基本計画に沿った３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進による経済効果は含まれていません。本質は３Ｒの推進です。これを推進するためには、計画と市民との直接対話が必要だと思います。市長に３点を伺います。 令和７年度に向けての計画の修正はできているのか。
ただ、これは平成30年につくられた時点から変わっていないと、部署がかなり変わったりしておるんですけど、その辺の変更というのはどういうふうにされとんでしょうか。 ○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 梶藤総合政策部長。
この基金につきましては平成17年の合併時に制定をされました。長きにわたりまして町民福祉の向上を図ってまいりましたけれども、鏡野町リフレッシュ福祉基金などの類似する基金があるために本条例を廃止するものであります。 以上の理由によりまして、議会の議決を求めるものであります。 以上、条例の制定１議案、一部改正13議案、廃止２議案の提案理由の説明といたします。
それで、状況はですね、これは平成２２年の４月にですね、その当時、やはり窓口業務がですね、若手職員も多くて、なかなかこういいように住民サービスが提供できない。それから、職員もですね、いろんな町民課の税務のこと、住民情報のこと、町民の方、一緒に来られるので、その辺をですね、一体的に誰でも皆、職員がですね、いろんなことに対応できることがいいということで、そういった一つの課にいたしました。
今後につきましても、平成30年７月豪雨の災害対応等に伴い減少した基金残高は災害前までの復活がなかなか見込めない状況にもあります。加えて新型コロナウイルス感染症の地域経済への影響や人口減少等により市税等の減収が見込まれるなど、依然として厳しい財政見通しとなっておるところでございます。
次に、平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興状況について御説明いたします。 真備地区では、建設型仮設住宅に入居されておりました全世帯が住まいを再建されまして、９月26日までに退去なされております。見守りや心のケア等の支援につきましては、真備支え合いセンターが中心となりまして、借上型仮設住宅にお住まいの方をはじめ約35世帯に定期的な戸別訪問を行うなど、引き続き支援を行っております。
撤去後は、近接の平成の森ドームなどの駐車場の一部として活用してまいる予定です。 中和ファーマーズビレッジについては、売却手続を行う予定でございます。また、中和ファーマーズビレッジを廃止することにより、真庭市中和地区農林漁業施設条例に規定する施設がヘルシー特産館のみとなることから、同条例名を真庭市ヘルシー特産館条例に改正をいたします。
また、平成３１年に農業用ため池の管理及び保全に関する法律が制定され、農業用に利用される個人等で所有されるものを含む全てのため池について届出が必要になりましたが、本町では個人所有の農業用ため池の届出はないため、数などについては農林建設課で把握しておりません。そのことで、個人のため池もありますということで申し上げたということでございます。 以上です。 ○議長（岡村咲津紀君） ２番佐藤耕三君。
ですが、その取ってる地番が、もう平成１０年、１１年以降はずっと起点は左側、起点、終点は左側を取るという形で来ておりますので、こういう形で整理をさせていただいたと。起点は、ですから全く変わっておりません。 以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君） １番藤井典幸君。 ◆１番（藤井典幸君） 〔登壇〕 はい。
小中一貫教育の推進については、平成31年度以降、小中一貫教育校の新たな指定は行われなかったのですが、来年度令和５年４月より、既に指定されています伊里学園・三石学園に加えて、新たに備前学園・日生学園・吉永学園を指定し、市内５中学校区全てにおいて小中一貫教育を進めることにいたします。
住宅ローン控除についての改正では、平成１９年の国から地方への税源移譲に伴い、所得税額が控除し切れない額については個人住民税から控除する措置が行われている。今回の改正で、市民税の住宅借入金等特別控除を受けるための住宅への入居期限を令和３年末から令和７年末に４年間延長し、住宅取得控除の適用期間を令和１５年度分から令和２０年度分まで５年間延長するものである。
住所は鏡野町上齋原1417番地、経歴といたしましては、平成17年から９年間民生児童委員を歴任され、平成17年５月から国民健康保険運営委員、平成28年４月から鏡野中学校評議員、平成30年４月から介護保険運営委員、令和２年１月１日から人権擁護委員として御活躍をいただいております。 次の候補者は、坂手祥邦氏、昭和33年２月20日生まれ、現在64歳であります。
去る９月２日に上程され、提案理由の説明を受けておりました議案第３９号平成３０年７月豪雨による災害被害者に対する町税の減免に関する条例等を廃止する条例の制定についてから議案第５９号令和３年度里庄町公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてまでの案件に対しまして、各日程により討論等に入ります。
基準は、平成29年度の12.9時間・パー・月となっています。平均値で管理するのは一つの方法ですが、施策を策定するに当たって、何時間の人が何人といった分布を確認する必要があると考えますが、その御意見をお伺いいたします。 ○議長（中西公仁君） 木下総務局長。
◆９番（藤井立子） 数字上では、１０．幾らで少し超えてるかなというようなこともあるんですけど、浅口市は、平成１８年の合併した後に、今まで合併してから何年もたってるんですけれど、そういう遊園地を計画したり考えたりしたことがあるんでしょうか。費用の試算やら広さや場所の選定なども考えていないということが不思議でならないんですよね。
一方、滞納整備推進機構につきましては、こちらに対しては平成28年度から令和３年度まで、延べ４名の本市職員を派遣して、実際に現地の機構の中で滞納整理に当たっております。
◎企画財政局長（黒瀬敏弘君） まず、本市の婚姻数についてでございますが、倉敷市人口動態統計調査では、平成22年は2,735件、令和２年は2,261件と、10年前と比べて474件、17.3％低下しております。
本償還につきましては、平成22年鏡野町の第三セクター、こちらは株式会社未来奥津でございます。こちらに対し、運転資金として8,000万円の貸付けを行い、償還期間15年──当時、最終年度、平成37年度でございます──の元利均等償還として、計画的な償還を行っておりました。
真庭市教育委員会では、平成２９年、ここより風通しのよい職場づくりをしようっていうことを土台にしながら、時間管理を徹底しようじゃないかということ、それから学校閉庁日を設定したり休暇取得を促進しようじゃないかと、それから部活動休養日を、これは水曜日に設けてますけども、設けようじゃないかと、それから業務の見直しと軽減ということを大きな柱に取組をしているところであります。