倉敷市議会 2023-01-06 01月06日-01号
次に、平成30年7月豪雨災害からの復旧、復興についてですが、議員それぞれのお立場で、被災者の皆様の御意見をお聞きして、本会議、委員会などを通じ提案を行うなど、議論を重ねつつ、執行部と協力し、懸命に対応してまいりました。
次に、平成30年7月豪雨災害からの復旧、復興についてですが、議員それぞれのお立場で、被災者の皆様の御意見をお聞きして、本会議、委員会などを通じ提案を行うなど、議論を重ねつつ、執行部と協力し、懸命に対応してまいりました。
◎教育次長(早瀬徹君) 本市では、近年、少子・高齢化などにより社会環境が大きく変わる中、効果的、効率的な行政運営が求められることから、行財政改革プラン2011(平成23年)、行財政改革プラン2016(平成28年)におきまして、民間活力の有効活用を主要な取組として掲げ、指定管理者制度の導入を推進してきております。
さて、日本における少子・高齢化の進行は、私が市議会議員として初当選しました平成21年頃には、既に想定される未来としての社会的課題であったことを記憶しております。
まず、平成30年7月豪雨における高梁川の水位上昇の原因についてお伺いいたします。 平成30年7月豪雨の際には、高梁川の水位が上昇したため、結果的に小田川へのバックウオーター現象が発生して、小田川や支川のあちこちで決壊し、真備地区への浸水につながりました。 改めてお伺いいたします。
そういうことを議員立法で制定された趣旨も踏まえて、教育機会確保法は平成29年に施行されて、先ほど言った国の通知は令和元年に出されて、もう既に3年がたっています。 そういうICT等を活用した学習支援を、早急に来年度からでも行うという認識でいいのか、お尋ねいたします。 ○議長(中西公仁君) 井上教育長。
次に、平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興状況について御説明いたします。 真備地区では、建設型仮設住宅に入居されておりました全世帯が住まいを再建されまして、9月26日までに退去なされております。見守りや心のケア等の支援につきましては、真備支え合いセンターが中心となりまして、借上型仮設住宅にお住まいの方をはじめ約35世帯に定期的な戸別訪問を行うなど、引き続き支援を行っております。
基準は、平成29年度の12.9時間・パー・月となっています。平均値で管理するのは一つの方法ですが、施策を策定するに当たって、何時間の人が何人といった分布を確認する必要があると考えますが、その御意見をお伺いいたします。 ○議長(中西公仁君) 木下総務局長。
◎企画財政局長(黒瀬敏弘君) まず、本市の婚姻数についてでございますが、倉敷市人口動態統計調査では、平成22年は2,735件、令和2年は2,261件と、10年前と比べて474件、17.3%低下しております。
◎教育長(井上正義君) 特別支援教育専門家派遣事業は、専門家スタッフとして委嘱をいたしました大学の教授等が学校園に出向き、子供への対応に関する指導や教職員の指導力向上を目指した校内研修等を実施することで、特別支援教育の指導の充実と教職員の専門性の向上を目的といたしまして、平成15年から倉敷市教育委員会が実施している事業でございます。
◎教育次長(早瀬徹君) 本市では、近年、少子・高齢化などの進展により社会環境が大きく変わる中、効果的、効率的な行政運営が求められることから、行財政改革プラン2011(平成23年)、行財政改革プラン2016(平成28年)におきまして、民間活力の有効活用を主要な取組として掲げ、指定管理者制度の導入を推進してきております。
安倍元総理は、長きにわたり我が国の発展に力を尽くされましたが、特に平成30年7月豪雨災害では、発災直後に倉敷市を訪れて甚大な被害の状況を確認し、各省庁に大号令をかけて真備地区の早期の復旧、復興に多大なる御尽力をいただきました。心より感謝申し上げますとともに、衷心より哀悼の意を表したいと存じます。
この制度における本市への補助率について、政令市である岡山市を除く県内他市町村が全て2分の1であるのに対し、小児医療費については平成29年度、平成30年度に段階的に引き上げられたものの4分の1、ひとり親家庭等医療費及び心身障がい者医療費については6分の1で、これらの補助率は全国中核市の中でも、最低の水準となっている。
平成22年度からの第1期では、駅北において倉敷みらい公園の整備、大規模複合型商業施設の誘致、また駅南においては林源十郎商店や、奈良萬の小路など、多くの人々が集まっていただける拠点の整備を行ってきました。
◆8番(小郷ひな子君) 平成29年3月31日付の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針の基本的な考え方の中に、国、地方公共団体、教育機会の確保等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者の相互の密接な連携の下に行われるようにすることと、基本的理念が規定されています。
本市では、平成30年7月豪雨災害を受けて設置した倉敷市災害に強い地域をつくる検討会において、地域と行政が今後目指すべき5つの方針の一つとして、住民一人一人の避難行動の実行が掲げられ、その中で、「自らの命は自らが守る」意識の徹底が示されました。
平成30年西日本豪雨を経験し、発災後の復旧、復興を推進するためには、被災者支援の各制度における手続をスムーズに実施する必要があると考えています。被災者支援におけるワンストップサービスについて、現状どのように市として検討しておられますか。御答弁をお願いいたします。 ○議長(中西公仁君) 伊東市長。
次に、平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興状況について御説明いたします。 平成30年7月豪雨から間もなく4年となります。本市では、発災から4年となる7月6日にマービーふれあいセンターにおいて、災害によりお亡くなりになられました方々を追悼するとともに、今後の復興への誓いを新たにするため、平成30年7月豪雨災害 倉敷市追悼式を執り行います。
また、平成21年度から本市の業務改善推進制度として運用されているトライK制度のこれまでに果たしてきた役割についても併せてお伺いさせていただきます。 ○議長(中西公仁君) 西企画財政局長。 ◎企画財政局長(西雅敏君) 皆さんおはようございます。松成 康昭議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
本市では、平成29年に、一輪の綿花をテーマとしたストーリーが日本遺産として認定され、続いて平成30年には、北前船寄港地及び古代吉備の遺産をテーマとした日本遺産が認定されました。現在3つの日本遺産のストーリーが倉敷市全域に広がっており、大変すばらしいことであると考えております。
◎教育次長(黒瀬敏弘君) 返還一部免除型貸付けにつきましては、卒業後、市の指定する職種に就き、市内での居住、就労の要件を満たせば、返還年賦額の半額を免除する制度であり、平成29年度に創設したものです。