真庭市議会 2024-03-08 03月08日－03号
商品だけでなく、この考え方を取り入れた自治体として豊島区の南池袋公園で民間に管理運営を委託した公園内のカフェは、日常時では公園の憩いの場ですが、災害時には備蓄した食材提供を通じて、帰宅困難者や住民の保護に取り組むことを契約に定めております。
商品だけでなく、この考え方を取り入れた自治体として豊島区の南池袋公園で民間に管理運営を委託した公園内のカフェは、日常時では公園の憩いの場ですが、災害時には備蓄した食材提供を通じて、帰宅困難者や住民の保護に取り組むことを契約に定めております。
そのため、同日19時頃に自宅にたどり着けない住民の方もあり、急遽、加茂町公民館を帰宅困難者の避難所として開設をいたしました。 そのほか、加茂支所の主な対応として、除雪要望の調整や対応、凍結防止剤の配布、電線への倒木、停電への対応、孤立の可能性のある地域への物資の事前搬送、防災行政無線放送による各種情報の発信などを行ったところでございます。
その後、降雪による道路状況の悪化により、自家用車等での帰宅が困難との通報を受けまして、20時45分に加茂町公民館を帰宅困難者受入れ施設として開放いたしました。25日未明からは、幹線道路を中心に、市内各所にて除雪作業を開始いたしました。
また、対象者につきましては、町外からの転入者を対象といたしますが、災害発生時には帰宅困難者にも貸し出せるような制度を検討してまいりたいと、このように思っております。 次の項目４につきましては、コロナ禍ということもあります。
それから，高齢者や障害者の避難場所の問題と，それから帰宅困難者の問題につきましては，既に答弁がなされておりますので，割愛させていただきたいと思います。 次に，大きな３番，吉備小学校のプレハブの解消の問題です。 この問題につきましても，６月議会，そして２月議会でそれぞれ吉本議員，赤木議員のほうから質問がされて，教育長のほうから答弁がなされておりますが，再度お聞きいたします。
また，災害時担当となる職員や帰宅困難者用の備蓄食料は確保されているのでしょうか。さらに，備蓄物資の有効利用はされているのでしょうか。 (3）家庭の防災力向上について。 防災力向上には，家庭の防災力を高めることが一番の近道です。災害が起きても１週間自力で生き延びなければなりません。既に多くの自治体で９月１日を家族防災会議の日とするなど，家族で防災を話し合う仕組みをつくっています。
ウ，帰宅困難者への対応として，企業等への支援はどのようにお考えでしょうか。 エ，避難所は，小学校や中学校など一斉に開所されると聞いています。職員の配置や地域の人との業務分担等はどのようにされますか，お聞かせください。 オ，小学校や中学校，公民館及びコミュニティハウスなど，避難所はさまざまあります。おのおのの避難所の配備品は決まっているのでしょうか。
これから接近することが予測される中で、途中で出されると、帰宅困難者をつくってしまい、行き場を失ってしまう事態を生むことになってしまいます。そういうことも含めて、臨時休館の判断と当日の対応、そして市ホームページのお知らせができなかった理由を生涯学習部長に御答弁ください。 災害時の公共施設の運営について、それぞれの担当部局での判断との対応は、危機管理上問題だと思います。
東京福生市ですが、帰宅困難者の一時滞在など、災害に備えた福生市の防災食育センターがあります。１日２個のおにぎりと汁物を３日間にわたり約１万5,000人に提供できる機能を持っているそうです。そして、通常は市内の小・中学校に給食を配送しています。 鏡野町の人口を十分に賄える機能を防災の観点で持っているわけです。
現在，２カ所のホテルと大規模災害時における帰宅困難者等の一時避難場所提供及び支援に関する協定を締結しており，観光客の方も一時避難できます。 なお，今後，救助実施市に指定され，大規模災害による災害救助法が適用された場合に，宿泊施設を観光客を含む要配慮者等の避難所として活用できるよう，旅館組合等と協定の締結について協議してまいりたいと考えております。 以上です。
例えば首都圏を中心とした帰宅困難者支援協定等の取り組みなど，その地域の実情に合った取り組みが行われつつありますが，以下５点，お尋ねします。 毎年３月に更新する予定の笠岡市地域防災計画改定の取り組みについて，どのような状況でしょうか。 ２点目，ハザードマップの精度向上と周知について，どうされようとしているのかをお示しください。
学校の壁の問題や，また帰宅困難者の問題など新たな課題を認識するということが私たちもできました。岡山でも考えていかなければいけないと思っております。 また，私ども日本共産党も対策本部を立ち上げて，岡山でも義援金募金を始めたところです。できることをできる場所から支援したいと考えています。 それでは，質問に入りたいと思います。 大きな１番，非核宣言都市岡山にふさわしい平和行政を。
御存じのように特設公衆電話は大規模災害の被災者や帰宅困難者が無料で使用することができる地方公共団体、ここなんですね。地方公共団体または帰宅困難者対策協議会が要請をしてＮＴＴ東日本、西日本が施設収容人数100人当たり１台設置する公衆電話サービスであります。 これは災害救助法の発動またはそれに準ずる事態の発生で使用が開始できる。だから、常時は使えないわけであります。
大人は仕事中に遭遇した場合は、交通機関の混乱や通行不能区間があることを想定して、無理して帰宅を試みず、帰宅困難者として近くの避難所に避難する場合も想定されます。御指摘のルールづくりは日ごろから取り組む重要なものであり、今後も市民に防災啓発活動の中で行ってまいりたいと考えます。
災害発生時，土地カンのない訪問者や外国人観光客などに対し，近くの避難場所を示すことで身を守ってもらうことが狙いだそうで，安全な場所へ誘導することで帰宅困難者対策にもなるとのことです。 市内でも数カ所大型ビジョンがありますが，災害時の利用を図り，事業者との協定を進めてはいかがでしょうか，御所見をお願いします。 (3）地下施設の避難計画について。
次に，市街地中心部に働きに来ている人の避難の仕方，帰宅困難者対策にお答えします。 勤労者への災害時の対応につきましては，企業向けの出前講座で職場での避難行動のとり方や企業内備蓄などについて説明し，被害を軽減していただくとともに，帰宅困難者を出さないことなどの働きかけを行っているところです。 以上でございます。
大規模災害発生時には，岡山駅周辺において帰宅困難者が多数発生することが想定されます。このため，事業者と協定を締結することで，岡山駅周辺における一時避難場所の確保等に努めているところであり，既に岡山コンベンションセンターと協定を締結しております。また，現在はイオンモール岡山と災害時の協定締結に向け協議を進めているところで，帰宅困難者対策も含めて協議してまいりたいと考えております。 以上です。
この協定に基づきまして，11月開業予定のイオンモール岡山へのももちゃりサイクルポートの設置による中心市街地へのにぎわい創出や，大規模災害時における緊急避難所の設置及び帰宅困難者対策への協力のほか，今後具体的な協議を行いまして各種取り組みを進め，住みやすく，より安全・安心で魅力と活力あふれるまちづくりを進めてまいります。 以上でございます。
もし平日の日中に大規模災害が発生した場合，災害の規模と程度により異なりますが，今申し上げた移入者約７万人以上の人たちが災害時帰宅困難者か災害時帰宅者になると推察されます。当局におかれましては，この人たちに対してどのような対策をとられるのか，お聞かせください。 (3）ため池の耐震診断と対応について。
また、南海トラフ巨大地震の想定とその対応につきましては、国のワーキンググループによる最終報告や県の被害想定の結果を反映させ、減災に向けた建物の耐震化、家具の固定などの身近な対応や、避難行動の迅速化の取り組み、津波避難ビルの指定促進、物資などの備蓄調達、地震、津波に強いまちづくりの促進、帰宅困難者の一時滞在施設の確保などの修正や追加を行いました。