井原市議会 2018-06-14 06月14日－03号
市町村数は66の自治体が設置しておりました。ところが、平成29年度のデータによりますと、都道府県レベルでは３自治体。市町村数は300の自治体が集落支援制度を設置しております。全国の市町村数は1,718あるかと思いますけれども、そのうちの約17.46％が設置している状況にあります。
市町村数は66の自治体が設置しておりました。ところが、平成29年度のデータによりますと、都道府県レベルでは３自治体。市町村数は300の自治体が集落支援制度を設置しております。全国の市町村数は1,718あるかと思いますけれども、そのうちの約17.46％が設置している状況にあります。
◎教育次長（櫛田忠） いろいろと資料を調べたんですが、全国的にきっちりした統計はないようなので、細かな市町村数というのは把握していないんですけれども、県内の状況はいろいろ県教委等の資料を取り寄せまして、調べさせていただきました。それでよろしいでしょうか。
現在、鳥獣被害防止に取り組む市町村の数は増加傾向にあるとともに、鳥獣被害対策実施隊を設置してある市町村数は、平成28年４月時点で1,073となっております。本市における鳥獣被害防止対策実施隊の活動状況について答弁をよろしくお願いいたします。 また、平成29年度にも鳥獣被害防止総合対策交付金が95億円計上され、岡山県にも２億1,000万円が配分されております。
全国で無償化している市町村数、一部助成している市町村数をお答えください。また、県内の無償化、または一部助成している市町村を教えてください。 ○議長（貝阿彌幸善君） 通告以外ですが、わかりますか。 石戸教育総務課長。 ◎教育総務課長（石戸光也君） 給食費の無償化についてですが、事前に議会への資料提供の依頼申請がありまして、こちらのほうから出した資料で説明させていただきます。
まず、議案第３号専決処分事項の承認を求めることについて、岡山県市町村総合事務組合組合市町村数の減少及び規約の変更についてが上程されました。平成２８年３月３１日をもって津山圏域東部衛生施設組合及び津山圏域西部衛生施設組合の解散したことに伴い脱会することについて承認するとともに、規約の変更をする必要があるため担当課の説明を受け、承認したところでございます。
◎市長室長（今脇誠司君） 岡山県下の平成28年度の学生消防団活動認定制度の導入市町村数についてでございますけども、27市町村のうち導入をした市町村は２自治体、導入を予定している自治体が１自治体でございます。また、導入した市町村での学生団員数が56というふうになっております。
そして、まち・ひと・しごと創生本部が、各自治体に策定を求めている総合戦略の策定期間の2015年から2019年の５年間の最終年の2019年には、月5,000件、年間６万件の移住相談件数を展望し、その実績の伴う各県内の受け皿となる市町村数を500自治体を最低目標に置き、その受け皿の完成を目指す活動を行っておられました。
平成２８年 ６月定例会 〇平成28年６月井原市議会定例会会議録第４号・平成28年６月20日（月曜日） 議 事 日 程 午 前 1 0 時 開 議 第１ 議案第49号 地方活力向上地域特定業務施設整備計画に伴う固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例について 第２ 議案第54号 岡山県市町村総合事務組合の組合市町村数の減少及
議案第54号「岡山県市町村総合事務組合の組合市町村数の減少及び規約の変更について」は、平成28年３月31日付の津山圏域東部衛生施設組合及び津山圏域西部衛生施設組合の解散に伴い、当該組合の脱退の承認及び規約の変更を行うものであります。 議案第55号「財産の取得について」は、事務用パーソナルコンピューター178台を取得するものであります。
実施隊を設置する市町村数が毎年増加し、平成27年10月時点で1,012となり、岡山県下でも18の市町村が実施隊を設置しています。津山市が設置している実施隊の構成並びに実施隊員が所有する狩猟免許の種類並びに数を答弁いただきたいと思います。 あわせて、実施隊の隊員となっていない狩猟免許保持者の人数と、その理由を答弁ください。 続いて、駆除等に係る経費について伺います。
国のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、お試し住宅に取り組む市町村数を、2014年の23％から倍増する計画と伺っています。倉敷市においても積極的な対応をしていただき、倉敷の暮らしやすさをしっかりとＰＲしていただきたいと思います。 次に、この項３点目の移住・定住についての高梁川流域の各市町との連携状況についてお尋ねします。
市町村数より設置農業委員会が多いのは、複数設置されている自治体があるということでございます。 今回の農業委員会法改正における大きな変更は、農業委員の公選制から市町村長による農業委員の選任制への変更でございます。また、農地利用最適化推進委員の設置、委嘱があります。 浅口市農業委員会では、現在２０の担当区割りで選出され、２５人の農業委員が在籍し、審議されております。
平成２７年 ６月定例会 〇平成27年６月井原市議会定例会会議録第５号・平成27年６月24日（水曜日） 議 事 日 程 午 前 1 0 時 開 議 第１ 議案第46号 岡山県市町村総合事務組合の組合市町村数の増加及び規約の変更について 第２ 議案第47号 人権擁護委員候補者の推薦について 第３ 議案第45号 井原市住宅供給条例の一部
議案第46号「岡山県市町村総合事務組合の組合市町村数の増加及び規約の変更について」は、津山圏域資源循環施設組合の加入を承認し、規約を変更するものであります。 次に、人事案件についてであります。 議案第47号「人権擁護委員候補者の推薦について」は、人権擁護委員の任期満了に伴い、後任候補者の推薦につき意見を求めるものであります。
次に、合併特例債の発行限度額についてですが、合併特例債の発行限度額は、合併に伴う増加人口及び合併関係市町村数で算定した標準算定事業費の95％となっております。この国の算定方式で計算した津山市の合併特例債の発行限度額は、325億4,000万円ということになります。
ちなみに全国の市町村数は1,719、そのうち市は789になっております。商工会議所が活動基盤とする地区は、行政区画と密接不可分の関係に当たるため、市の区域が原則とされております。 長野市の例を紹介させていただきます。昭和41年、２市３町３カ村が合併をして新長野市が誕生して以来、市内３カ所の商工会議所の合併が当面の課題でありました。
確かに全国的に見ても、合併で市町村数が半減したことによって、全体的では職員であるとか、議員の現数がざっと２万1,000人ぐらい減ったわけです。それによる財政効果が年間約1,200億円、全国的にできてまして、これは試算値がありまして、ですからその分は当然ゆとりができるわけですから、今まで目が届かなかったところにもそれはいろんなサービスができてきたと思います。
） 議第５８号 赤磐市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例（赤磐市条例第27号） 議第５９号 赤磐市手数料条例の一部を改正する条例（赤磐市条例第28号） 議第６０号 赤磐市心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例（赤磐市条例第29号） 議第６１号 赤磐市火災予防条例の一部を改正する条例（赤磐市条例第30号） 議第６２号 岡山県市町村総合事務組合の組合市町村数
〇平成24年６月井原市議会定例会会議録第５号・平成24年６月18日（月曜日） 議 事 日 程 午 前 1 0 時 開 議第１ 報告甲第１号 市長の専決処分した井原市事務分掌条例の一部を改正する条例について第２ 報告甲第２号 市長の専決処分した井原市税条例の一部を改正する条例について第３ 議案第48号 岡山県市町村総合事務組合の組合市町村数
議案第48号「岡山県市町村総合事務組合の組合市町村数の減少及び規約の変更について」は、平成24年３月31日付の御津・加茂川環境施設組合及び和気・赤磐共同コンポスト事務組合の解散に伴い、当該組合の脱退の承認及び規約の変更を行うものであります。 議案第49号「工事委託基本協定の締結について」は、浄化センター機械濃縮設備工事に係るものであります。