真庭市議会 2021-06-11 06月11日－01号
また、ｄＸ推進の基盤となる行政事務のデジタル化への対応については、国の示すシステム統合のロードマップなどに即して、まずは真庭市をはじめとする県北部１１団体の会員が共同で設立したデータセンターである一般社団法人岡山中央総合情報公社が運営している基幹系システムの更新に着手することとしております。
また、ｄＸ推進の基盤となる行政事務のデジタル化への対応については、国の示すシステム統合のロードマップなどに即して、まずは真庭市をはじめとする県北部１１団体の会員が共同で設立したデータセンターである一般社団法人岡山中央総合情報公社が運営している基幹系システムの更新に着手することとしております。
次に、自治体システム統一についてですが、本市を含む３市５町２村と１団体で構成されている岡山中央総合情報公社の今後の影響があるかと思います。本市におけるこの情報公社の活用はどのようになっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、公共交通についてでありますが、移動制限もあり、鉄道、バスともに大幅な減少となっていることは御報告をいただきました。
小項目２の、今回の導入によりまして行政の事務処理作業等が効率化されたのかというお尋ねでありますけれども、納付書での納付の場合は調定に対する収入消し込みを行うために、金融機関から送られました納付書の文字を電子データに変換する専用機械に読み込ませ、またデータを岡山中央総合情報公社に送信する作業は生じております。
黄色いマーカーの枠は、美咲町にあります岡山中央総合情報公社の会員であります10の自治体を黄色いマーカーで塗っております。この調査対象のシステムは、住民情報、それから税、国保、年金、福祉などの基幹系システムと、人事給与、財務会計、文書管理などの管理システムとなっているそうでございます。
岡山中央総合情報公社のほうを実施主体として、真庭市も含めたコンソーシアムをつくって受託するということでドローンとか、それからそのドローンをなぜ言うたかというと、森林を上から撮影するということで森林ＧＩＳと組み合わせして、真庭の場合は境界確定ができてますから、その境界確定ができてる図面にドローンを飛ばして山の形状とか、どこにどの地番に杉、ヒノキ、広葉樹のこれが、広葉樹はちょっとあれですけど、杉の木が何本植
事務的にも件数が多ございまして、各支所とも受け付けをしておるわけですけど、処理するパソコン等のＩＤの機器、それぞれの事業につきましては、岡山中央総合情報公社で各加盟しとる団体でソフトを開発していただきましてやっておるところでございまして、その団体とも各近隣の真庭市、美作市、鏡野町、奈義町、久米南町、西粟倉村、新庄村というふうに、それから島根県飯南町も加入されておりますけど、その団体と会議を持ちまして
そこで平成２６年、２７年度の２年間で、岡山中央総合情報公社が事業主体となりまして、総務省の事業、ＩＣＴまちづくり推進事業に取り組みを行っております。現在、森林組合と行政とでこのシステムの運用を行っているところでございます。
システムにつきましては、岡山中央総合情報公社を利用しています。入力をする場合はそれぞれの税目におきまして担当者が入力をし、その内容を別の職員が確認をしています。それぞれ複数で対応をして確認をしております。 ②の徴収ミスは今までなかったのかというご質問です。 平成２５年度国民健康保険税納税通知書におきまして、一部誤った処理をしております。
今、うちは岡山中央総合情報公社において情報を管理しております。こちらのほうの構成団体等が全てそういった対応をしたいわってなれば、経費も分散されて少しは抑えることができます。将来的にはそういった形で住民票も、それから戸籍はとれませんから、所得証明とか印鑑証明とかとれるようになれば、２４時間、コンビニで対応ができると、それも日本全国どこでもできるというような形になってくるかとは思います。
◎総務部参与（米井章憲君） 電算委託契約の相手方は、両備システムズ津山営業所、両備システムイノベーションズ、岡山中央総合情報公社、岡山情報処理センター津山営業所、ＴＫＣなど17社でございます。 ○議長（川端恵美子君） 17番、松本義隆議員。 ◆１７番（松本義隆君） 今17社と言いましたが、この委託料のほとんどは１社に集中しているんではないかなというふうに思うんですが、いかがですか。
さらには、郵便局とかコンビニとかにそうしたものを依頼するとした場合、その手数料みたいなものは役場の決済の中で調整することができるのかどうか、そうしたこと、お二方ちょっとお答えをいただきまして、最後に町長のお言葉があればお伺いをしておきたいとは思いますが、最終的に私が町長に最後まとめて申し上げたかったのが、先ほど情報交通課長の話にも出ましたけど、社団法人岡山中央総合情報公社、ここを美作地域の情報拠点というような
もう一つは、住民情報や税等の行政サービスを実施する上で根幹となる大変重要なデータでありまして、岡山中央総合情報公社で管理いたしております。
ただ、町のほうから考えますと、それに合わせますと、町長のほうも申しましたように、今の現段階のシステム上、町の場合は納付書等を岡山中央総合情報公社、こちらと委託契約をしておりまして、すべて納付書の作成、それから収納消し込み等を一括委託しておりますから、そちらのほうとの協議もありますし、それから内部の検討をしていかなくちゃいけないと考えております。
最初の御質問は、岡山中央総合情報公社についてでございます。 情報公社再生計画につきましては、平成１８年１２月に、情報公社のあり方に関する答申が、外部諮問委員会から公社に対し示されております。さらに、これに基づき、公社内部の協議がなされ、平成１９年１０月に岡山中央総合情報公社、長期、中期計画が策定されました。
岡山中央総合情報公社ということでございます。 冒頭１番のおかやまの森整備公社についても同様でございますけれど、同じ公社という名称で我が美咲町との直接のかかわりは何らございませんけれども、それぞれ構成団体が市町村ということの中で、いろいろと公社は林業公社は林業公社でそういう問題がございますし、それからまた総合情報公社は公社でまた大変なこともございます。
さて、この項目においては、合併に係る情報化事業への影響と行政情報化、地域情報化の進捗状況、セキュリティー対策、岡山中央総合情報公社についてお尋ねをいたします。 まず、合併に係る情報化事業についてであります。 各自治体によって情報システムは違っていたでありましょうし、もちろんデータは固有のものであったと考えます。記憶に新しいところでは、メガバンクの統合時にシステム障害が起こった例もありました。
◆３番（最上忠君） ３番目の件でございますが、社団法人岡山中央総合情報公社の不正の問題でございます。 去る３月１７日、１８日の２日間で、これも山陽新聞の緊急レポートが暴かれた裏口座ということで、岡山の公社使途不明金という題目で出ておりました。その件でございますが、会員でそれぞれ自治体が関係しておったということで、華やかなホテルの広間が一瞬にして重苦しい空気に包まれたという出足で始まっております。
まず、一般会計決算において、一部旧町が加入していた岡山中央総合情報公社が６億円の追徴課税を受けたことについて、今後新市において、これに係る応分の負担が要るのではないかとただしたところ、３月９日に開催された情報公社の臨時総会において追徴課税に係る負担は求めないということが決定されており、その必要ないとの答弁でございました。
電算処理委託料で１億1,400万円ほど出されておりますが、この電算情報システムいうのは、要するにパソコン、コンピューターの会社かなあというふうに思いますが、今新聞で大いに岡山中央総合情報公社というのが６億円の使用不明金があるというふうなことでにぎわっております。
戸籍電算化の事前調査業務及び戸籍事務管理システム構築業務につきましては、社団法人岡山中央総合情報公社に、また戸籍システム導入に伴う既存の住民基本台帳システム改修業務につきましては、株式会社両備システムズに委託をいたしております。 次に、戸籍電算化の効果はどのようなものかについてお答えをいたします。