玉野市議会 2020-06-12 06月12日－05号
これまでも納税義務者がお亡くなりになられた際には、相続人に当たる方に固定資産現所有者届け出書の提出をお願いし、相続登記がなされなかった場合でも適正な課税に不都合の生じないよう努めてまいっておりますが、相続人を特定するための調査に多くの時間を要し、迅速かつ適正な課税に不都合が生じる場合もございます。
これまでも納税義務者がお亡くなりになられた際には、相続人に当たる方に固定資産現所有者届け出書の提出をお願いし、相続登記がなされなかった場合でも適正な課税に不都合の生じないよう努めてまいっておりますが、相続人を特定するための調査に多くの時間を要し、迅速かつ適正な課税に不都合が生じる場合もございます。
こうしたことから、市民病院に限って申し上げますと、入院時に緊急時の連絡先として、また必要な物品、入院費等に関して、入院届け出書に保証人を御記入いただくようお願いはしてございますが、入院時に保証人等がいないことをもって入院を拒否するようなことは行ってございません。 以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君） 健康福祉部長。
事業所の廃止理由については，廃止時における届け出書によると，人材不足によるものが主な理由となっております。 以上です。 〔35番竹永光恵議員登壇〕 ◆35番（竹永光恵議員） 御答弁ありがとうございました。
市民病院におきましても、入院時には、緊急時の連絡先として、また必要な物品、入院費等に関して、入院届け出書に保証人を御記入いただくこととしてございますが、保証人等がいないことをもって、入院を拒否するようなことは行ってございません。
２番，妊娠届け出書を提出し親子手帳の交付を受けられる窓口には，産前産後相談ステーションや保健センターなど専門職の方が常駐する窓口もありますが，そうではない一般的な各区の市民窓口が多数を占めています。
休日の手続の場合は異なりますが、窓口で死亡届け出書を受理したときに埋火葬許可証を届け人の方に交付しますが、あわせて死亡後の手続についての案内文と必要な申請書類一式が入った封筒を渡しております。申請書類を事前にお渡しすることであらかじめ住所や氏名を書いてくださっていることが多く、手続の時間短縮につながっております。
休日の手続の場合は異なりますが、窓口で死亡届け出書を受理したときに埋火葬許可証を届け人の方に交付しますが、あわせて死亡後の手続についての案内文と必要な申請書類一式が入った封筒を渡しております。申請書類を事前にお渡しすることであらかじめ住所や氏名を書いてくださっていることが多く、手続の時間短縮につながっております。
今後、アンケート調査や申請書、届け出書など、性別記載欄が不必要なものに対しては性別欄を撤廃して見直しを行っていただきたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。 また、性的マイノリティーの方々が生きづらさを感じることのない社会の実現には、ＬＧＢＴ当事者が支援者になったり、支援者──アライ──をふやすことが必要です。
届け出書の分別解体等の計画の確認は誰がどのように行っているのでしょうか。 ５，所有者不明土地について。 不動産登記簿等の所有者台帳により土地所有者が直ちに判明しない，または判明しても所有者に連絡がつかない土地，いわゆる所有者不明土地は，増田寛也元総務相らの研究会の試算では約410万ヘクタールあり，九州本土よりも広く，今後も高齢化の進展に伴い爆発的にふえると予測されております。
本市においては年間7,000人近くの方が市内の関係窓口に妊娠届け出書を持参され，親子手帳の交付を受けます。身近に相談できる環境が少なくなる中，仕事との両立や子どもの貧困，虐待などの社会問題とも密接に関連する子育ての入り口に関して専門職の方の目によるケアがあることは大変重要です。今後，親子手帳交付時の専門職による面接割合を上げるためのさらなる取り組みについて御所見をお聞かせください。
届け出書が提出された後，景観計画で定める景観形成基準に基づき，周辺景観との調和などについて審査を行います。 以上です。 ◎桐野眞二下水道河川局長 同じ項，日近川や足守川については，岡山県土木部作成の倉敷川・笹ケ瀬川流域浸水実績図によれば，昭和47年，昭和51年，昭和60年に浸水被害が発生しております。
これが石炭火力発電所の工事計画届け出書というもので、ＮＰＯの気候ネットワークの方が情報公開でもらったものを、これホームページへ上がっています。それをコピーしたんですけれども、何も書いていない、真っ黒。市民には何も知らせない。これは、恐らく市の方はわかっていると思うんだけれども、全く市民には中身がわからずに公表されているんですね。
岡山県は、架空の工事実績防止や下請業者保護の視点から、下請請負届け出書、請負契約書、見積書、図面など提出するよう市町村を指導し、建設業法では工事の安全管理、品質管理から現場代理人を必ず現場へ常駐することを義務づけております。
例えば、社会保障分野では国民健康保険や介護保険などの申請書や届け出書に、税分野では申告書にマイナンバーを記載していただくこととなりますので、よろしくお願いします。 ○議長（原田龍五君） 大守 秀行議員。 ◆２番（大守秀行君） 次に、マイナンバーの12桁の番号について２点お伺いいたします。 １、結婚や住所異動などで氏名や住所が変更になった場合は、番号はどうなるのか。
平成23年６月22日に当時の産業部商工観光課企業誘致係の主査が起案をした債権届け出書の提出についてとの書面の前半部分を朗読いたします。このことについて平成23年５月20日付で特定非営利活動法人片上まちづくり（清算人永井正人）に債権を請求しましたが、５月26日に同法人から支払いできる資産が全くないとの回答がありました。
同様に、第25条第２項第１号の改正は国民健康保険料の減免申請書の記載事項に、第27条の２第１項第１号及び第２号の改正は特例対象被保険者等届け出書の記載事項に、それぞれ個人番号を追加するものでございます。 附則といたしまして、この条例は、平成28年１月１日から施行することといたしております。 以上で議案第85号玉野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の御説明を終わらせていただきます。
議案第92号「津山市介護保険条例の一部を改正する条例」及び議案第93号「津山市国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴いまして、保険料等に関する申請書及び届け出書の記載事項に個人番号を加えるとともに、保険料の徴収猶予の措置並びに減免申請の取り扱いを市税の例によることとするなど、条例中の規定について所要の整備を行
◎総合政策部長（藤原一徳君） 380万円の件でございますが、まず１、事実かどうかということでありますが、これはさきの一般質問でも申し上げましたが、24年４月に債権届け出書のほうをウエストジャパン興業に提出をしております。支払いに応じているかということでありますが、現在では歳入のほうは確認できておりません。 以上です。 ○議長（田口健作君） もう一件答弁漏れがございますが。
◎総合政策部長（藤原一徳君） 債権届け出書のほうをウエストジャパン興業に提出をしたのが最終的には24年４月……。 （発言時間終了のブザーが鳴る） ○議長（田口健作君） 終わりです。 〔「ありがとうございました」と12番田原議員発言する〕 以上で田原議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田口健作君） この際、申し上げます。
東京都足立区では，子どもの貧困対策に取り組む専門部署を設けて，子どもの生活実態を調査するアンケートをスタートし，妊婦が母子手帳を受け取る際に提出する妊娠届け出書で生活費や家庭の状況等，リスク因子を含む情報収集を行ったり，小学校１年生の全世帯，数にしておよそ5,300人を対象に，公共料金の支払い状況や子どもの虫歯の有無等の健康状態，食生活の現状，起床，就寝時間等を調べて，明らかになった課題の分析，洗い