倉敷市議会 2020-02-26 02月26日－03号
策定経緯でございますが、平成30年度から庁内組織である少子化対策推進本部や同本部幹事会での議論を経るとともに、市内在住の就学前児童1,000人の保護者を対象としたアンケートやパブリックコメントを行い、倉敷市子ども・子育て支援審議会でも４回にわたって御意見を伺ってまいりました。
策定経緯でございますが、平成30年度から庁内組織である少子化対策推進本部や同本部幹事会での議論を経るとともに、市内在住の就学前児童1,000人の保護者を対象としたアンケートやパブリックコメントを行い、倉敷市子ども・子育て支援審議会でも４回にわたって御意見を伺ってまいりました。
そして１月22日，全国自治体に対して，従来の縦割り体制では各部局の連携が不十分であるとして，少子化対策推進本部の設置を求める通知を出しました。私が昨年６月議会の初質問，９月議会の個人質問で提案したのと同じです。その内閣府主催のシンポジウムで講師が，出生率は結果である，このまま行けば日本社会は持続不可能になる，そのサインが少子化であると懸念され，次の指摘をされました。
そしてその打開策として、国においてはエンゼルプランなどに基づきさまざまな育児支援策が講じられ、本市においても市長及び関係当局の御尽力で、少子化対策推進本部を中心に少子化対策の企画及びくらしき子どものすこやか育成プランの推進を急速に実行し、昨年４月には総合保健福祉施設くらしき健康福祉プラザを開設、その中で子育て支援センター事業も着々と成果を上げられていることとお伺いいたします。
私ども倉敷市といたしましても、昨年11月に倉敷市少子化対策推進本部を設置いたしまして、本年３月、市としての少子化対策基本方針を作成したところであります。さらに一層市民の各層の方々の御意見をいただくために、倉敷市少子化対策市民会議を来月初旬までには立ち上げをしたい、開催をいたしたいと考えております。
そのため、本市におきましては急速に進展する少子化に対処し、安心して子供を産み育てる環境づくりを推進するため、昨年少子化対策推進本部を設置いたしました。
少子化対策推進本部までつくっておきながら、これではやることに全く整合性がありません。初めに行革ありきで、後はつじつま合わせ。これでは保護者や地域住民の理解は得られません。子供たちや保護者にしわ寄せを押しつける保育園の統廃合の撤回を求めるものです。 男女共同参画社会の実現を目指す立場から今行政に求められていることは、若い男女が子供を産み育てられる環境を整えることではないでしょうか。
それから、抜けておりましたけれども、倉敷市が昨年少子化対策推進本部をつくられておられますけれども、その内容といいますか、基本方針など取り組み状況、かなり進んでおるとお聞きしておりますけれども、その件についてもお伺いをしたいと思います。 それから、チャイルドシートについて質問通告させていただいております。
なお、少子化対策につきましては、昨年11月に発足しました倉敷市少子化対策推進本部会議を中心に、全庁的に取り組んでまいります。 また、障害者が快適で豊かな社会生活が送れるよう在宅障害者の日常生活の援助及び施設での生活訓練や作業訓練など福祉サービスの充実に努め、障害者や高齢者を初めとして、すべての人に優しいバリアフリー社会の実現を目指してまいります。 21世紀は人権の世紀と呼ばれております。
また、少子・高齢化が進む中、介護保険制度の実施に向け、関係皆様の御理解、御協力のもと、各種作業の円滑な推進に努めるとともに、少子化への取り組みとして11月には少子化対策推進本部を設置し、ソフト面の充実などを図ることといたしました。 一方、瀬戸内三橋時代の到来に伴い、新時代における本市の限りない発展を目指し、都市機能の整備充実にも力を注いでまいりました。
で、子供を産みやすく育てやすい、そういう社会環境づくり、子育ての負担とか、あるいは不安を解消していくというのが当面の課題であろうというふうに思っておりまして、先般11月16日に少子化対策推進本部を発足させて、今既に本部会議１回、幹事会２回を開催して具体的な内容の詰めをやらせていただいておりますが、例えば延長保育でありますとか、一時保育であるとか、あるいは病児保育、こういったいわゆる乳幼児保育の中身の
このたび、市長を本部長とする少子化対策推進本部が設置されましたが、市が責任を持って実態調査をして予算を大幅にふやすなどし、保育所新設や増設などの抜本的対策で過密保育を解消して、子供たちに行き届いた保育環境を保障するよう強く求めます。当局の考えをお聞かせください。 ３項目めは、「ゴミ減量化をめざして」と題して質問をいたします。 日本のごみはふえ続け、もう埋立地がほとんどないと言われています。