里庄町議会 1999-03-09 03月09日-01号
活力ある地域づくりを進めていくためには、少子化問題について何としても緊急で、避けて通れない問題であると思っておりますので、この対策として安心して子供を産んでいただくことができるというような仕組みを、仕事と育児の両立を支援するために、10年度から保育園に兄弟、姉妹、2人以上が入園した場合には、2人目以降は保育料を無料ということを昨年から実施したわけでございます。
活力ある地域づくりを進めていくためには、少子化問題について何としても緊急で、避けて通れない問題であると思っておりますので、この対策として安心して子供を産んでいただくことができるというような仕組みを、仕事と育児の両立を支援するために、10年度から保育園に兄弟、姉妹、2人以上が入園した場合には、2人目以降は保育料を無料ということを昨年から実施したわけでございます。
少子化に伴う対策も後退を余儀なくされているわけでございまして、少ない子供だからこそ立派に育てていく、単に親だけでなく社会的責任でもあるわけであります。また、一人一人の子供の持つ才能を引き出す新しい教育方法を確立すべきときであると思います。当市の小学校、中学校の教育現場の実情をどのように感じておられるのか、お伺いをいたします。
これが21世紀に向けた岡山市,全国ですけれども,そういう少子化があるだけに,そういう元気な,生きのいい,がき大将ぐらいな方が出たらええと思います。これも要望にしておきますので,どうかよろしくお願いいたします。 これで2回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(花岡薫君) 次は,順序に従いまして磯野議員。
また、多くの自治体がエンゼルプランを作成していますが、少子化対策に真剣に取り組むのであれば、そういったトータルプランは絶対に必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。 また、新年度は少子化対策の一環として乳幼児医療の拡充がなされることになり、御英断に心から感謝と御礼を申し上げます。さらに、現物給付に向け一層の御努力を要望いたしておきます。
その後、国際化、高度情報化等に伴う経済行動の変化、高齢化、核家族化、少子化など社会構造の変化が急速に進展したことによりまして、議員がおっしゃるとおり、平成4年に都市計画法の改正がなされ、マスタープラン策定が義務づけられたわけでございます。
青少年健全育成の上からも、共働きの夫婦、女性の社会進出、広い意味での少子化対策上大切な施策と思います。この制度ができてからことしまで、この児童クラブはどのように推移してきたのか。クラブの運営はどのように行われているのでしょうか。そして、1クラブに対し116万1,000円の補助が行われているが、国及び県からの補助はどの程度あるのか。単市での補助はどの程度しなければならないのかお尋ねをいたします。
1,少子化の進む中,子育て支援として乳幼児の医療費無料制度がございます。岡山市は3歳児まで実施しておりますが,周辺各市町村では6歳児まで無料にしているところもあり,自治体の単独事業であるため,支給額・年齢に格差が生じておりまして,市民からも常に私どもは要求をされております。私ども党といたしまして,このたび国の政策として実施するよう国会に陳情してまいりました。
衛生関係では、伝染病予防接種事業での二種混合を個別接種に、少子化子育て支援に取り組む中で、乳幼児医療費の助成を就学前まで拡大し、3歳から就学前まで2分の1助成といたしました。また、ごみ収集体制の見直しを行い、周辺郡部での可燃物収集を週2回に、また平成12年4月からのごみ分別収集に備え、高梁広域事務組合が進めるリサイクル施設建設整備に伴う負担を措置いたしております。
次に、幼児教育についてでありますけれども、ここに書いておりますのは、平成12年度の導入予定ということで、3年保育に向けて考えていこうということで考えて、これについても別に反対するわけじゃありませんけれども、現在の少子化の中で保育園と幼稚園というものがあります。したがって、保育園においては幼児まで──乳児までやっておるわけでして、なぜ理屈はわかりますけれども、そういう少子化の中で細かになる。
少子化を考えてみますと、児童福祉も満足とはいえませんが、いろいろあります。満4歳まで医療費が無料になります。市独自の努力は十分感じられますが、一方最近の出来事で、チャイルドシートの義務化など、警察庁の道路交通法改正案が閣議決定されました。来年の春の施行を目指すと新聞に出ておりました。
児童福祉では、地域における保育施策や子育て支援、少子化問題に対する対応策を総合的に考えることが必要なため、エンゼルプランを実施、策定いたします。また、児童の健全育成のため大井児童館の運営をいたします。 保健体制では、老人保健事業のがん検診におきまして、新たに前立腺がん検診を実施することといたしております。
そこへ持ってきて、ちっちゃなもう少子化、超高齢社会の地域備前市の状況から、同じまちで商圏の奪い合いをする、どちらかがつぶれると。備前市のこの再開発に対して総事業費が57億5,000万円かかっております。インフラ投資も12億円、道路面において、あるいはいろんな補助対象ございますから。中小企業庁の視点でやっておるわけで、まことに遺憾なことであるわけです。
少子化、子育て支援について御質問いたします。 高齢化は少子化と一体であります。高齢対策はだんだんだんだんきめ細かくなりましたけれども、少子化対策はまだ総論の域でございます。したがって、これから少子化対策に各論の政策を各般から提案をし、それを実行に移さねばならない時期に来ていると思います。 そこで、具体的に2つほど提案をいたします。
このふれあいセンター整備構想につきましては,急速に進展する高齢化や少子化の状況を踏まえ,市民と行政が一体となって保健・福祉・生涯学習などの施策を総合的・効果的に進めていくための拠点施設を整備していく必要性から,自治省の長寿社会対策のリーディングプロジェクトとして採用され,平成元年度から平成10年度までの間,事業を推進してきたところでございます。
また、現代の少子化社会におきましては、縦割りによる体験活動により、助け合ったり励まし合ったりする仲間意識を育てるなど、教育効果が期待されているところでございます。平成14年度から実施される新教育課程でも、総合的な学習としまして体験学習が重視されており、この趣旨を踏まえ、各学校で物づくりや生産活動などの体験的な学習に積極的に取り組みを指導してまいりたいと思っております。
また、少子化対策として子育て支援を図るため、乳幼児医療の公費負担制度をさらに拡充し、新年度から助成対象を3歳児未満から4歳児未満に引き上げます。 さらに、育児に関する保護者の悩みや家庭での不安等の解消を図るため、各保育所で相談事業を行うとともに、子育てサークルなどの育成支援を行い、地域での子育て支援を進めてまいります。 第2には、健康増進についてでございます。
少子化対策につきましては、保育園の延長保育事業等の充実により、安心して出産や育児ができる環境づくりを進めてまいります。また、昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童に対しましては、児童クラブの計画的な設置により、身近な社会施設を利用して遊びや生活の場を通じた育成・指導を行ってまいります。
高齢化も進んでおりますし、少子化も進んでおります。そういった中で、介護保険も実施に移されるようになってきて、よそにおくれないように、よその先を走るように、とにかくきめの細かい実施に向けて準備を万全にやっていきたいと、こう考えておるところであります。 それから、第2番目は生活環境の整備を進めたい、こう思っておるところでございます。これは、主に下水道の問題と道路の整備の問題でございます。
また、問題は、少子化の中で特に市街地中心地の学校区域における学童保育所が20人以上という規定については、大変困難な状況になっています。20人以下の学童保育所の開設への緩和についてお考えはないか、聞かせてください。 5点目には、生活保護についてですが、まず第一に、先日来今の不況の問題が議会の中でも議論をされてまいりました。
これにつきましても今現在、来年度から始まります第2次の実施5カ年計画の策定をあわせて来年度の重点施策の今整備を進めておるところでございますが、いずれにいたしましてもこれからの世の中は少子化、高齢化時代と言われておりますように、働き盛りの人口比率が下がっていく中で、より安全で快適な生活が保障された環境を整備することは新しい行政課題であろうと、このように認識をいたしておりまして、財政問題におきましては、