真庭市議会 2023-12-21 12月21日－05号
まず、中小企業、小規模事業者にとって最低賃金の引上げは人件費を押し上げ、経営の圧迫の要因となっている事実もある。今まで以上に収益を上げられる十分な支援が必要になってくるが、国の支援といっても一時的な支援で、いずれ支援がなくなれば倒産してしまうことも出てくる。
まず、中小企業、小規模事業者にとって最低賃金の引上げは人件費を押し上げ、経営の圧迫の要因となっている事実もある。今まで以上に収益を上げられる十分な支援が必要になってくるが、国の支援といっても一時的な支援で、いずれ支援がなくなれば倒産してしまうことも出てくる。
次に、小規模事業者等物価高騰対策支援金の不用額5,279万8,000円につきましては、要件を満たす事業者が想定件数より少なかったことや、設定した上限額に満たない場合などにより、不用額が発生したものでございます。
商工費は20億1,563万円で、小規模事業者等物価高騰対策支援事業、地域商品券発行事業、企業立地促進事業などであります。 土木費は47億9,985万円で、総社川崎線整備事業、津山駅舎バリアフリー化整備事業、重要伝統的建造物群保存事業などであります。 消防費は17億9,518万円で、津山圏域消防組合負担金、防災基盤整備事業などであります。
このほか、債務負担行為補正として令和５年度津山市小規模事業者経営改善資金利子補給を追加し、地方債補正として道路橋りょう整備事業費など２件について限度額を変更しております。 続きまして、条例議案について御説明申し上げます。
また、このたびの委員会においては、当局から津山市小規模事業者等物価高騰対策支援金及び津山市公共交通等事業者燃料費高騰対策支援金の申請件数と補助金交付額について、津山中核工業団地への企業立地について、岡山デスティネーションキャンペーンの津山市独自事業の実施結果について、津山まちじゅう博物館構想について、令和５年１月の大雪による文化財被害について、株式会社曲辰活動発表会についての報告があり、それぞれ聞きおいております
令和４年度第10次補正予算の減額提案のありました物価高騰対策として、民生費の住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業、合わせて２億115万6,000円の減額、新型コロナ対策として、農林水産業費の集落営農基盤強化事業の7,000万円の減額、商工費の小規模事業者等物価高騰対策支援事業の１億9,510万円の減額、土木費の緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業の
主な事業といたしましては、１人当たり10万円を給付した特別定額金給付事業100億4,300万円をはじめ、新型コロナウイルスワクチン接種事業22億600万円、売上げが大幅に減少した小規模事業者支援事業に９億8,100万円、交通、運輸、医療、福祉、農業など、各分野の事業者支援として７億6,400万円、住民生活と市内小売事業者支援として、地域商品券発行事業６億1,400万円、また子育て世代への生活支援としては
住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業などの実績見込みによる減額及びコロナ交付金を活用した子育て世帯物価高騰対策生活応援金給付事業の追加など、衛生費4,867万円の減額は、ＰＣＲ検査等費用助成事業など実績見込みによる減額及びコロナ交付金を活用した低炭素都市つやまスマートエネルギー導入応援事業の追加など、農林水産業費１億1,114万円の減額は、集落営農基盤強化事業などの実績見込みによる減額など、商工費１億8,320万円の減額は、小規模事業者等物価高騰対策支援事業
また、このたびの委員会において、当局から、津山市プレミアム付商品券の状況について、津山市公共交通等事業者支援助成金及び津山市貨物運送事業継続支援金の申請件数と補助金交付額について、津山市小規模事業者等物価高騰対策支援金の申請件数と補助金交付額についての報告があり、それぞれ聞きおいています。 以上が産業委員会に付託されました諸案件の審査結果の報告でございます。
中小企業・小規模事業者支援について３点質問します。 長引くコロナ禍、物価、原材料の高騰、過剰債務という三重苦が中小企業、小規模事業者にのしかかっています。物価高倒産や過剰債務倒産、長引く苦境で心が折れてしまう倒産、廃業などが激増するおそれが危惧されています。 そこでお尋ねしますが、中小企業、小規模事業者を取り巻く現状認識とその対応について、併せて見解をお示しください。
地域商社が小規模事業者の小ロットを束ね、規模を確保することによって、最少ロットの制約により今までアクセスできなかった市場に挑戦できる。このコーディネートにより、新しい挑戦とその集積による効果が期待できるのではないでしょうか。
補正予算の中で、商工振興費で小規模事業者等対策支援事業、法人10万円、個人５万円、高騰する電気・ガス料金等の助成です。この事業には、私は大賛成です。しかし、電気・ガス代は一般家庭でも同じように高騰しています。一般家庭への対策はないのかと、19日予算説明会でお尋ねをしました。すると、その対策は非課税世帯に５万円を振り込みますと答えられました。
４番、業を起こす起業応援制度についてでありますが、新規創業者の資金繰りや創業間もない事業者の販路開拓等を支援するため、国の小規模事業者持続化補助金をはじめ岡山県の地域課題解決型起業支援金などの創業支援策が講じられているところであります。
６つ目に、小規模事業者への電気、ガス等への支援事業への申請が11月15日から開始されましたが、申請状況はどうなっているのか、お聞かせください。 ７つ目に、この間の燃料、飼料、肥料などの物価高騰で、酪農家が経営を維持できなくなって牛を売ってしまうという状況も出てきていると報道されています。
◎産業経済部長（明楽智雄君） 小規模事業者等物価高騰対策支援事業についてお答えをいたします。 まず、事業概要についてでございますが、本事業は、従業員数20名以下で市内に本拠を有する法人、市内に住民票がある個人事業主、市内に住民票はないが市内に事業所を有する個人事業主を交付対象者とし、電気、ガスのエネルギー経費に応じて支援金を支給するものでございます。
本市としては意見を述べる立場にはございませんが、小規模事業者への負担緩和につきましては国において検討が始まっているとの報道もありますので、その結果を注視するとともに、必要に応じ市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。 以上です。
中小企業や小規模事業者の経営が改善されない限り、賃上げの原資が生まれず、経済の回復が進まないとして、長年、こうした下請企業の支援に取り組んできた公明党の西田 実仁参院会長の提案で創設されたものですが、政府は今年度から下請Ｇメンを倍増し、10万社規模の緊急調査を皮切りに、価格交渉、価格転嫁の実態把握を進めています。
また、国の事業と連動いたしまして、小規模事業者持続化支援補助金も、216万9,000円を実績額で中小企業の皆さん方に、国の事業の確定分の１割を上乗せして事業実施しております。 ６月議会では、原油高騰対策運送事業継続支援補助金を、皆さん方の御理解を得まして、市内登録車両780台に、１台３万3,000円の補助を、この６月議会には成立をさせていただいております。
特に今回私が質問させていただいたのは、５月26日に高梁商工会議所、そして備北商工会から中小企業、小規模事業者に対する支援の要望といったものが市長に提出されました。このことに対してどのように取り組んでくださるのかということです。若干これまでの答弁と重なることもあると思いますけれども、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（宮田公人君） 川内野産業経済部長。
要旨２、中小企業、小規模事業者に対する支援はです。 コロナの影響がまだまだある中で追い打ちを受けるような原油高騰、価格高騰です。市内の業者も多くの影響を受けて苦しい経営をされています。タクシーやバスの公共交通を担っている事業者や運送業などは、ガソリン代の高騰が続いており燃料代は上がり続けるが取引の金額が上がるわけではない、収入が減る一方だと苦しい状況を話されていました。